• 作成日 : 2025年1月30日

事業継承（事業承継）を顧問税理士に依頼できる？弁護士や司法書士などとの違いも解説

事業継承（事業承継）の相談や依頼は、顧問税理士にも依頼することも可能です。ただし、支援が必要な範囲によっては、税理士だけでは対応が難しいこともあります。

本記事では、税理士が対応可能な事業承継のサポート内容に加え、弁護士や司法書士といった他の専門家に依頼できる内容について詳しく解説します

事業継承（事業承継）を顧問税理士に依頼しても良いか

顧問税理士に事業承継の相談をすることによって、事業承継税制や相続税関連などの税金面についての助言をもらえる可能性があります。ただし、顧問税理士が事業承継の専門でない場合もあるため、その点には注意が必要です。

顧問税理士が事業継承（事業承継）の専門ではない場合

事業承継は、複雑な専門知識を必要とするため、すべての税理士が豊富な経験や実績を持っているとは限りません。顧問税理士が事業承継の専門ではなく、実績が乏しい場合、求めている支援を受けられないケースがあります。そのため、事業承継を税理士に相談する場合、顧問税理士にこだわらず、事業承継の相談や支援実績が豊富な税理士に相談・依頼すると、事業継承（事業承継）もスムーズに進むでしょう。

顧問税理士に依頼できる事業継承（事業承継）の内容とは？

税理士の専門範囲で異なりますが、事業承継に関しては以下の内容を相談できる可能性があります。

事業承継関係において、税理士の強みとなるのは税務関連です。例えば、相続税の計算の基礎となる自社株の評価額の計算は税理士が担います。対策を行わなかった場合、どの程度の納税が見込まれるのか、自社株の評価を調整するためにどのような方法があるのかなど、税理士に相談することで具体的なアドバイスを受けることができるでしょう。

また、M&Aでは買収側が買収先について税務デューデリジェンス（企業の税務調査）を実施します。これは買収先の税務のリスクなどを評価し、将来的なリスクを軽減するために必要な作業です。税理士に相談することで、税務デューデリジェンスに備えた対策について相談できます。税理士への相談依頼は、対応業務や依頼内容によって費用が異なります。依頼内容によっては、数百万円程度の費用がかかる可能性もあるので、事前に確認しましょう。

事業継承（事業承継）について相談・依頼できるその他の専門家

事業承継についての相談や支援を受けられる税理士以外の専門家などについて紹介します。

弁護士

弁護士は法の専門家です。事業承継を弁護士に相談することで、以下についてサポートを受けることが可能です。

弁護士に事業承継を依頼する場合、基本的に着手金として数十万円程度が必要です。着手金以外にも、事業承継の規模に応じた報酬が加算されます。弁護士の強みは、法や訴訟に関する専門的な相談ができることです。遺産相続で株式を集中させたい場合や、M&Aで法務デューデリジェンスの対策をしたい場合の相談先として、弁護士に依頼することが適しています。

司法書士

司法書士は、法務局への登記申請や裁判所などに提出する書類の作成を主な業務としている専門家です。事業承継に関連して、司法書士には、主に下記のような業務を依頼できます。

司法書士の強みは登記関連です。登記関連の一般的な代行業務については、数万円からと言われていますが、内容によって金額が異なります。事前に確認しておきましょう。事業承継に伴い、組織内の役員などの変更が必要な場合は、司法書士が相談先として適しています。法律関連の専門家であるため、遺言書作成についても相談可能です。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、企業の経営課題について適切なアドバイスなどを行う専門家のことです。企業に対するアドバイスをすることが主な業務であり、企業の成長戦略策定や計画の実行をサポートする役割があります。

中小企業診断士の報酬形態は、定額報酬、成功報酬、時間報酬など、提供するサービスによって異なります。経営についてのコンサルティングの場合は、10万円から20万円あたりが目安と言われていますが、具体的な内容や頻度によって変動するため、詳細確認が必要です。

中小企業診断士は、企業の経営支援を主な業務としているため、後継者選定のための経営コンサルタントの視点からのアドバイスや事業承継計画書作成の支援を受けたい場合などに適しています。

M&A支援の金融機関

金融機関は、企業に対する融資だけでなく、コンサルティングなどのサービスも提供しています。M&Aの重要性が増す今日において、金融機関においてもM&Aのサポーターとしての役割が期待されるでしょう。

M&A支援を提供する金融機関では、自社株式の評価に関する相談や後継者に関する相談、M&Aの相手先についての相談が可能です。金融機関は各種専門家とは異なり、事業承継について幅広く相談しやすいのが特徴です。また、事業承継アドバイザーの資格を持つ担当者に相談できる場合もあります。なお、成功報酬型の料金体系が採用されているケースでは、料金は数十パーセント程度が目安となります。

政府の事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターは、国が各都道府県に設置する事業承継をサポートする機関です。公的機関のため、相談料などの費用は発生しません。このセンターでは、事業承継に関するさまざまな相談を受け付けており、特に以下のようなケースにおすすめです。

また、小規模事業者と起業家をマッチングするサービスを展開する事業引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンクの運用も行われています。後継者不足に悩んでいる場合の相談先としても適しているでしょう。なお、成功報酬型の料金体系が採用されているケースでは、料金は取引金額によって料率が設定されていますので、公式ホームページで詳細について確認することをおすすめします。

事業承継は顧問税理士にも相談できる

事業承継について相談する場合、顧問税理士にでも対応できます。ただし、顧問税理士が事業承継の専門でない場合、期待する支援が十分に受けられない可能性が高いでしょう。その際には、別の専門家を紹介してもらえることもあります。また、事業承継について気がかりなことがある場合は、相談したい内容に応じて顧問税理士以外の相談先も検討してみてはいかがでしょうか。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。船橋労働基準監督署の労働相談員として、約2年間委嘱。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』（三修社）、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』（日本実業出版社、共著）などがある。