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  • 作成日 : 2023年3月31日

ハウスクリーニングで開業する方法は？個人で独立起業・フランチャイズの場合を解説！

昨今、ハウスクリーニングの開業が注目されています。一人でもできて、事務所や店舗を構える必要がないので、比較的はじめやすいビジネスといえます。

今回はハウスクリーニングの開業に必要な資金の目安や資格、開業までの流れ、メリット・デメリットや成功するためのポイントについてご紹介します。

ハウスクリーニングの開業に必要な資金は？

ハウスクリーニングを開業する方法としては大きく分けて「個人で独立起業する」と「フランチャイズで開業する」という2つのパターンがあり、必要な開業資金も異なります。まずはそれぞれの開業資金の目安を見ていきましょう。

個人で独立開業する場合

フランチャイズには加盟せず、個人で一から開業する方法です。フランチャイズの加盟料やロイヤリティーを支払う必要がないため、初期費用・ランニングコストともに抑えることができます。

開業資金の目安はおおむね200万～400万円ほどで、内訳は車両や清掃機材、器具・備品類の調達費用、技術習得費、広告宣伝費などです。

フランチャイズで開業する場合

フランチャイズ本部に加盟して開業する方法では、加盟金や研修費用、システム導入費用などがかかるため、個人で開業する場合よりも開業資金が高額になる可能性があり、目安は300万～500万円程度です。

また、売上額に応じて一定の割合の金額をロイヤリティーとして支払わなければならないため、ランニングコストもかかります。ただ、大手のブランドを使える、技術や知識、開業ノウハウを教えてもらえる、きめ細かいサポートを受けられるなどのメリットもあります。

ハウスクリーニングの開業に必要な資格は？

ハウスクリーニングは資格がなくても開業することは可能です。ただし、お客様の大切な住まいを掃除するわけですから、専門知識が必要です。機材や清掃器具の使い方、住宅に関する知識、設備や家電の分解方法や清掃方法、薬剤の特性など、幅広い知識が求められます。

必須ではないものの、厚生労働省指定の技能検定である「ハウスクリーニング技能士」や日本生活環境支援協会が認定する民間資格の「ハウスクリーニングアドバイザー」などを取得されることをおすすめします。受験勉強を通じてハウスクリーニングに関する知識や技術を学ぶことができ、資格を取得すればお客様からの信頼感が高まって仕事が獲得しやすくなるかもしれません。

ハウスクリーニングで開業する方法・流れは？

ハウスクリーニングを開業するまでには以下のような流れがあります。それぞれどんなことを行うべきか、詳しく見ていきましょう。

事業計画の作成

まずはお住まいの地域や想定している営業エリア内の市場調査を行い、事業計画を立てましょう。

「誰をターゲットにするのか」「どこを営業エリアにするのか」「そこにはどれくらいターゲットがいるのか」「どのようなサービスを提供するのか」「開業資金はいくら必要になるのか」「どのように資金調達を行うのか」「どれくらい経費がかかるのか」「どれくらいの売上や利益が見込めるのか」をシミュレーションする必要があります。

フランチャイズへの加盟（フランチャイズで開業する場合）

フランチャイズに加盟する場合はフランチャイズ本部を選んで、フランチャイズ契約を締結します。フランチャイズで加盟する場合も個人で開業する場合も、開業の流れは大きく違いませんが、フランチャイズの場合は技術研修などがあります。本部の選び方については後ほど詳しくご説明します。

資金調達

自己資金で開業できない場合は資金調達を行う必要があります。銀行や信用金庫などの金融機関や日本政策金融公庫などから融資を受けるのが一般的です。事業計画書をはじめ必要書類を提出して手続きを行い、審査に通過したら資金を借り入れることができます。

車両・機材・備品の調達

機材や備品を積み込んでお客様の住まいに向かうための車両、清掃機材や器具、備品などの調達を行います。非常に多岐にわたるため、チェックリストを作成して調達を進めていきましょう。

採用・教育（スタッフを雇用する場合）

スタッフを雇用する場合は採用や教育を行わなければなりません。少なくとも数カ月前から求人活動を行いましょう。

集客

ハウスクリーニングは店舗のようにお客様が来るのを待つビジネスではありません。お客様から依頼を受けなければならないので、集客を行わないことには売上が上がりません。チラシや新聞の折込広告、雑誌広告、ホームページ、インターネット広告、SNSなどで積極的に集客を行い、まずはハウスクリーニングサービスを行っていることを知ってもらう必要があります。

開業届・青色申告承認申請書の提出

個人事業主として開業する場合は税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しましょう。青色申告ができるようになり、節税につながります。

ハウスクリーニング開業のメリットは？

ハウスクリーニングのメリットといえば少ない資金で開業できることです。一般的に飲食店や小売店などのビジネスは店舗を構えなければなりません。内装工事や設備などに多くの資金が必要です。また、賃料も毎月支払わなければなりません。ハウスクリーニングでは機材や備品は車に積み込み、自宅を事務所にすることもできるため、物件を借りる必要がなく、開業資金とランニングコストを大幅に抑えることが可能です。

未経験でも開業できるのもメリットです。知識や技術は必要ですが、特殊な資格や免許は不要です。特にフランチャイズで開業する場合は研修があるため、全くの素人でも開業までに安心して依頼を受けられるまでになります。

スタッフを雇わなくてはいけないビジネスモデルが多い中で、一人でできるのもハウスクリーニングの魅力です。人件費が不要で教育や管理の手間もかかりません。一人でマイペースに仕事がしたい方にもおすすめです。

ハウスクリーニング開業のデメリットは？

ハウスクリーニングのデメリットは集客をしないと売上が立たないという点です。店舗ビジネスは通りかかかったお客様が来てくれる可能性もありますが、依頼があってからお客様の住まいにお伺いするハウスクリーニングではそうはいきません。

また、他社との差別化が難しいのもデメリットといえます。ハウスクリーニングの内容はどこもだいたい同じです。ただ単に住まいや設備、家電をきれいにするだけでは、お客様にとって依頼する決め手にはなりません。スピード対応可能、値段が安い、他では請け負えないことをしている（特殊清掃など）といった差別化要因を設ける必要があります。

ハウスクリーニング開業の成功・失敗ポイントは？

まずハウスクリーニングで失敗するパターンは集客ができておらず、なかなか依頼が来ないことです。ターゲットに合わせた集客手法を選択する必要があります。たとえば高齢者を対象にするのであれば、チラシや新聞折込を、若者を対象にするならネット広告やSNSがいいかもしれません。

また、ハウスクリーニングは緊急を要するケース、料金を比較するために複数社検討するケースが多く、業者をネットの検索エンジンで探すことがよくあります。たとえば検索結果画面上に広告が表示されるリスティング広告を活用することで、そうしたターゲットを獲得できる可能性が高まります。

また、依頼があっても利益が上がらないというケースも少なくありません。この場合、価格設定が間違っているか、開業資金や経費がかかりすぎているかのいずれかが原因となります。しっかりと利益が上がるよう試算して価格設定を行い、経費はなるべく抑えましょう。経費節減の対象として、たとえば車両が挙げられます。新車で購入すると200万～300万円ほどかかりますが、中古車であれば100万円以下に抑えられる可能性があります。また、機材や備品も種類や業者によって大きく価格が異なります。購入時には必ず相見積もりを取って比較してみましょう。

ハウスクリーニングでおすすめのフランチャイズは？

特に開業するのがはじめての方、清掃業が未経験の方は、フランチャイズに加盟するのもいいかもしれません。加盟金やロイヤリティーは必要ですが、ハウスクリーニングの知識やスキル、経営ノウハウを学ぶことができて、大手企業のブランドを使えるので、ハードルが大幅に下がります。

「ハウスクリーニング フランチャイズ」と検索すると、さまざまな本部がヒットします。加盟金やロイヤリティーの金額、フォロー体制、研修の内容、知名度などを考慮しながら選びましょう。

ハウスクリーニングは開業のハードルが低くてやりがいのあるビジネスモデル

ハウスクリーニングは未経験でも開業して利益が得られる可能性が十分にあるビジネスモデルです。高齢化や共働き世帯の増加によって、ハウスクリーニングの需要も高まりつつあります。エアコンや水回りの設備など普段掃除できない箇所をきれいにすれば感謝の言葉がいただけるので、やりがいのある仕事といえます。

開業を考えられているなら、ハウスクリーニングも候補に入れてみてはいかがでしょうか。

よくある質問

ハウスクリーニングの開業に必要な資金は？

個人で開業する場合は200万～400万円、フランチャイズで開業する場合は300万～500万円ほどが相場です。詳しくはこちらをご覧ください。

ハウスクリーニングで開業する方法・流れは？

事業計画の作成、フランチャイズへの加盟（フランチャイズで開業する場合）、資金調達、車両・機材・備品の調達、採用・教育（スタッフを雇用する場合）、集客といった流れがあります。 詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

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