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  3. ゴルフ練習場の事業計画書の書き方・無料テンプレート【簡単解説】
  • 作成日 : 2024年8月2日

ゴルフ練習場の事業計画書の書き方・無料テンプレート【簡単解説】

ゴルフ練習場を開業・運営するためは、事業計画書の作成が欠かせません。本記事では、資金調達や事業の安定性を確保するために必要な事業計画書の書き方を、テンプレートに沿ってわかりやすく解説します。

事業計画書の作成ポイントについても触れていますので、ぜひ最後まで記事をご覧ください。

ゴルフ練習場の事業計画書はなぜ必要？

ゴルフ練習場の開業において、事業計画書は事業全体のビジョンを明確にし、実現に向けた具体的な計画を示すために不可欠です。事業計画書は、金融機関や投資家への提出が必要であり、融資や投資の審査において重要視されます。必要な資金や運転資金・売上予測・収益モデルなどを詳細に記載し、契約書や見積書を添付して根拠を明示しましょう。

また、家賃や人件費などのランニングコストも含めた綿密なシミュレーションも重要です。実現性に欠ける計画の場合は融資が難しくなるため、注意しましょう。

ゴルフ練習場の事業計画書のひな形、テンプレート

ゴルフ練習場の事業計画書・創業計画書

マネーフォワード クラウドは、ゴルフ練習場向けの事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。事業計画書作成の参考として、ぜひダウンロードして、ご活用ください。

ゴルフ練習場の事業計画書の書き方・記入例

ゴルフ練習場の事業計画書の書き方や記入例を、テンプレートに沿って解説します。事前にダウンロードしたうえでご覧いただけるとより理解が深まりますので、ぜひご活用ください。

創業の動機・目的

創業の動機・目的は、事業計画書の中でもとくに重要な項目のひとつです。ゴルフ練習場を開業する場合は、ゴルフに対する熱意やビジョンを伝えるとよいでしょう。

単純に「ゴルフが好きだから」という理由ではなく、なぜゴルフ練習場を立ち上げようと思ったのか、理由を明確に説明しましょう。

また、将来的にどのようなゴルフ練習場にしていきたいのか、明確なビジョンも合わせて伝えることが重要です。

職歴・事業実績

職歴・事業実績は、経験やスキルがこれから始める事業と関連があることをアピールする項目です。過去の職務経歴の中で、ゴルフ関連の職務経験があれば具体的に記述しましょう。

たとえば、次のようなものがあげられます。

  • 複数のスポーツ施設の管理責任者として従事していた
  • ゴルフショップ店員として5年間勤務し、年間売上1億円達成に貢献した
  • ゴルフスクールで3年間インストラクターとして勤務し、顧客満足度95％を達成した

すでに予定顧客を確保している・起業前に取り組んでいたことがある場合は、併せて記載すると信頼性が増します。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービス欄は、どのようなサービスを提供するのか、簡潔に説明することが重要です。ゴルフ練習場の場合は、インストラクターとマンツーマンでレッスンを行う・セルフ練習利用などが考えられます。

サービスを提供する理由も、セールスポイントに記載しましょう。たとえば、次のとおりです。

  • ゴルフに今まで触れたことがない初心者でも、手ぶらでゴルフの楽しさを味わえる
  • 最新のシミュレーターを使い、視覚的にも楽しめる
  • 開業予定の場所は、室内型のゴルフ練習場はいまだにないため、開業すれば初となる

取引先・取引関係

取引先・取引関係は、ゴルフ練習場の運営を支える重要な要素です。ゴルフ練習場の販売先は、ほぼ一般個人となることが考えられるため、取引先名は「一般個人」・シェア率は「100％」として問題ないでしょう。掛取引がある場合は、割合を算出して記載します。

仕入先は、ゴルフクラブやゴルフ用品の卸業者のような、ゴルフ練習場を運営するために取引のある企業名を明確に記載します。外部からインストラクターを雇う場合は、外注先に固有名詞で記載するとよいでしょう。

従業員

従業員欄は、ゴルフ練習場の事業に関わっている人数を記載する場所です。

法人の場合は、常勤役員数を登記事項証明書に基づいて記入します。従業員数とは、家族従業員やパート・アルバイト社員を含め、3ヶ月以上の継続雇用を予定している人数のことです。フロントスタッフやインストラクターなどの職種別人数と、パート・アルバイト社員の勤務時間（シフト表）を具体的に明記しましょう。

借入の状況

借入の状況は、ゴルフ練習場に関連する借入はもちろん、個人の借入状況も正確に記載する必要があります。日本政策金融公庫をはじめとした金融機関は、指定信用情報機関に照会をかけ、実際の借入金額を確認できます。虚偽の情報を記入した場合には、信用を失うおそれがあるので注意しましょう。

借入は、住宅や自動車ローンだけでなく、クレジット契約も含まれるため、すべて記載することが重要です。

必要な資金と調達方法

ゴルフ練習場の開業に必要な資金を、「設備資金」と「運転資金」に分けて記載します。

【ゴルフ練習場の開業に必要な資金（一例）】
設備資金
  • シミュレーター
  • 打席設備
  • 内装費用など

※設備資金は、見積書や契約書などから正確な金額を算出する

運転資金
  • 家賃
  • スタッフの給与
  • 広告費など

※運転資金は、通常3〜4ヶ月を見込んで計算する

調達方法は、家族や友人からの借入や、日本政策金融公庫や他の金融機関などから借入する金額を記載します。自己資金は経営者が所有している金額のことです。記載が終わったら、必要な資金と調達方法の合計金額が一致していることを確認しましょう。

事業の見通し（月平均）

事業の見通し（月平均）は、ゴルフ練習場創業当初と1年後の月平均利益を示すために、次の項目を記載します。

  • 売上高：月平均の総売上
  • 売上原価：商品の仕入やサービス提供にかかる直接の費用
  • 人件費：従業員の給与および役員報酬（法人の場合）
  • 家賃：施設の賃貸料
  • 支払利息：借入金の利息
  • その他の経費：広告費・光熱費・メンテナンス費用など
  • 合計（経費の合計）：経費の合計
  • 利益：売上高から経費の合計を引いた金額

根拠として、契約書や見積書などの資料を添付し、実現可能な数字を記載します。月々の利益が返済予定額を下回らないように設定し、金融機関や投資家に返済能力を示すことが重要です。

ゴルフ練習場の事業計画書作成のポイント

ゴルフ練習場を開業するためには、練習する打席数や必要スペースの検討、競合との差別化について十分考慮しなければなりません。事業計画書にも明確に記載しましょう。

打席数と必要スペースを入念に考える

ゴルフ練習場の収益性を左右する重要な要素のひとつが、打席数と必要スペースです。練習をする打席数はもちろん、受付や休憩場所などの必要スペースを考慮したうえで、事業計画書を作成しなければなりません。

打席数と必要スペースを検討する際には、次のようなことに注意しましょう。

ターゲット顧客と事業規模ターゲット顧客層（ゴルフ初心者・女性ゴルファー・シニア層など）や、想定される利用者数・事業規模に基づいて、必要な打席数を検討する
収益シミュレーション想定利用時間や料金体系、ランニングコストなどを基に、収益シミュレーションを行い、最適な打席数を検討する
レイアウト・動線打席数と必要スペースが決まったら、顧客が快適に利用できるレイアウトと動線を設計する

競合との差別化について定量的なデータを盛り込む

競合との差別化は、ゴルフ練習場事業の成功を左右する重要な要素です。事業計画書には、単に「差別化します」と宣言するだけでなく、定量的なデータに基づいて説得力のある説明を盛り込むことが重要です。

たとえば、次のようなことがあげられます。

  • 主な競合他社をリストアップし、料金・設備・サービス内容などを比較分析する
  • 自社の強みを生かして、競合との差別化ポイントを明確に示す

さらに、これらのデータを基にして、自社の強み（高精度な弾道測定システムや、独自のレッスンメニューがあるなど）をアピールするとよいでしょう。

ゴルフ練習場の開業に必要な資格・許可について

ゴルフ練習場は、特別な資格がなくても開業可能です。経営者はもちろん、コーチが無資格であっても運営そのものはできます。ただし、コーチは有資格者を採用するのが一般的です。

一般社団法人全日本ゴルフスクールプロ指導者連盟認定資格

  • 一般社団法人全日本ゴルフスクールプロ指導者連盟では「ゴルフインストラクター資格」「ゴルフレッスンプロ資格」が最短半年で取得できる
  • 資格取得後は、練習生の指導やスポーツ施設での専属契約など、資格を生かしたキャリアが築けるようになる

公益社団法人日本プロゴルフ協会PGAティーチングプロ資格

  • 日本プロゴルフ協会が認定するゴルフ指導者に与えられる資格で、A・B・C3つの階級がある
  • 性別や経歴に関係なく受験可能で、書類審査・実技審査・筆記試験・面接審査を経て取得できる

 


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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