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  • 作成日 : 2024年12月9日

グループ会社とは？範囲や運営のメリット・デメリット、節税対策を解説

グループ会社とは親会社や子会社など経営上なんらかの関係性がある会社のことを指します。この記事ではグループ会社の意味やグループで事業を運営するメリット・デメリットについてご説明し、グループ会社の設立方法や会計処理、グループ運営ならではの節税方法についてもご紹介します。

目次

グループ会社とは？

グループ会社とは財務、営業など、経営上の影響を与えている会社のことを指します。明確な定義はありませんが、株式を一定以上保有している会社、資本を提携している会社をグループ会社と呼ぶケースが多いです。

後ほど詳しくご紹介しますが、グループで事業を運営することで経営上のリスクを軽減できる、経営資源をグループ内で共有できるなどのさまざまな利点があります。

グループ会社に含まれる関係会社

グループ会社は主に以下のような会社のことを指します。それぞれどのような性質があるのか、詳しく見ていきましょう。

親会社

親会社とは特定の会社を経営支配している会社のことを指します。会社の意思決定は株主総会で決定され、株主の議決権は保有する株式の数量で決まり、議決権の過半数を保有していれば実質経営権を握ることになります。つまり株式を50％超保有している会社が親会社ということになるのです。

子会社（完全子会社、連結子会社、非連結子会社）

子会社とは親会社の逆、つまり他社に経営支配されている状態の会社を指します。子会社は親会社からの影響度によってさらに細分化され、親会社が100％株式を保有し完全に経営支配を受けている会社を完全子会社、親会社が株式の半数以上を保有していて連結決算を行っている会社を連結子会社、連結決算をしていないものの一時的に経営支配をされている状態もしくは企業グループ全体の経営や財務への影響度が低い会社のことを非連結子会社といいます。

関連会社

関連会社とは親会社が経営支配とまではいかないものの、経営に一定の影響を与えられる会社のことです。具体的には株式を20～50％保有している会社のことを指します。また、関連会社は連結決算を行っている場合もあれば、各社が独立して決算をしている場合もあります。

持分法適用会社

持分法適用会社とは連結財務諸表に純資産や損益の一部を連結させる持分法が適用された会社のことを指します。通常、連結決算ではグループ会社全体で資産や損益を合算しますが、持分法では各社が独自で決算を行い自社に帰属するもののみを連結させるというのが大きな違いです。持分法は、原則として、非連結子会社と関連会社への投資に適用され、持分法が適用される被投資会社を持分法適用会社といいます。

グループ会社で運営するメリット

分社化をして子会社をつくったり他社の傘下に入ったりするなど、グループ会社として事業を運営することで、以下のようなさまざまなメリットが得られます。

事業分散によるリスクヘッジ

まずグループ会社で運営するメリットとして事業の幅を広げられ、リスクを分散できる点が挙げられます。単独の会社が一つの事業のみしか行なっていない場合、その事業が失敗したら即破綻や廃業につながりかねません。

グループとして複数の会社が資本を連携して異なる事業を行えば、たとえ一つの事業が失敗したとしても他の会社が支援したり他の事業で補ったりすることができるため、倒産するリスクを抑えることができます。

事業の役割分担や損益が明確になる

組織が大きくなり複数の事業を運営するようになると、組織の統制が取りづらくなります。また、各事業がどれだけの損益を出しているのかを確認するのも難しくなってくるものです。

事業ごとにグループ化すれば統制が取りやすくなり、各社が自社事業に集中できるようになります。また、会社ごとに業績を可視化できるため、どの事業が好調なのか・不調なのかが明確になり、早期に的確な戦略が立てられるようになります。

意思決定のスピードが速い

完全に独立した状態の会社と業務提携するケースもありますが、この場合自社の意向を伝えてそれが実行されるまでに時間がかかります。そもそも、完全な別会社であるため、思うように動いてくれないケースも有り得るでしょう。

グループ会社、特に完全子会社や子会社は親会社が経営支配をしている状態であり連携体制も構築されているため、親会社の意向がスムーズに子会社に伝わります。

人材を共有し、最適に活用できる

他社と人材を行き来させるのは容易ではありません。一旦従業員を退職させ、他社と雇用契約を再度締結させるといったプロセスが必要となります。

同じグループ内であれば、出向という形で人材を行き来させることが可能です。たとえば親会社の従業員が子会社に一時的に出向して指導する、子会社の社員が親会社に出向して業務をサポートするといった人材の交流ができるようになります。

資産の有効活用ができる

資本を提携しているというのもグループ会社の大きな強みです。たとえば業績が悪化した際にグループ会社から支援を得る、事業を拡大する際にグループ会社の設備あるいはノウハウや技術を活用するといったこともできます。

特に親会社は子会社を管理する責任があります。子会社にとっては親会社からの支援が受けられ、破綻のリスクを軽減できるという大きなメリットがあります。

M&Aで有利になることがある

近年では事業承継のために、あるいは事業再建のためにM&Aを行うケースも増えてきています。すでにグループで事業を運営している実績がある場合、M&Aで会社を買収する際に有利になる可能性があります。

節税対策ができる

グループ会社を運営する場合、軽減措置が受けられたり計上できる経費が増えたりして、単独で経営するよりも法人税や消費税などの税負担を軽減できる可能性もあります。グループ会社ならではの節税対策については、後ほど詳しくご紹介します。

グループ会社で運営するデメリット

以上のようにグループ会社を運営することでさまざまなメリットがありますが、デメリットも存在します。以下の点には注意しましょう。

損益通算ができない

グループ会社では財務諸表をひとまとめにした連結決算を行いますが、損益を通算することができません。たとえば親会社が黒字で子会社が赤字であった場合でも、親会社は子会社の赤字を計上できないため、損益通算できるケース（一つの会社で事業を複数運営している場合）と比較すると税負担が大きくなることもあります。

法人の管理コストがかかる

傘下となる法人が増えれば、その分だけ管理体制を構築しなければならず、一社単独で複数の事業を運営するよりも人件費などのコストがかさむ可能性があります。

グループ会社間での対立のおそれ

グループ関係を構築している場合、子会社は親会社の支配下にあります。しかし、子会社が親会社の決定に不満を持った場合、グループ内で対立が発生するおそれもあります。そうなれば連携体制が崩れ事業に支障が出てしまう、グループ解消といった事態にも陥ってしまいかねません。

情報を隠ぺいするリスク

子会社は親会社の管理を受け、方針に従う必要があります。しかし、基本的に別法人であるため、事業運営はそれぞれの会社で行うことになります。同一の法人内であればまだ事業管理がしやすいですが、別法人となると細部まで管理が行き届きません。そのため、不正や不祥事、その他経営上リスクとなり得る事項を隠ぺいされる可能性も高くなります。

会計管理の複雑さ

グループ会社で運営する場合、連結決算を行う必要があり、単独決算よりも複雑な経理処理が求められます。また、グループで財務諸表をひとまとめにしなければならないため、会社間で会計データやファイル、書類のやり取りも多くなり、事務的な負担も増大します。

税務調査のリスク

特にグループ化した直後は税務調査が入る可能性が高くなります。前述のとおりグループ会社で運営することでさまざまな節税効果が得られます。しかし、脱税を目的としてグループ化するケースもあるため、どうしても疑われてしまう確率が高くなってしまうのです。

グループ会社で節税対策をする方法

グループ会社で運営することで、単独の会社で事業を行うよりも税負担を軽減できる可能性があります。ここからはグループ会社ならではの節税対策について見ていきましょう。

前章でご紹介したようにグループ会社であることを悪用した脱税が行われるケースもありますが、今回ご紹介するような節税対策は合法です。

2年間、消費税の免除を受けられる

資本金1,000万円以下の法人を設立した場合、1期は消費税の支払いが免除されます。さらに、特定期間において課税売上高が1,000万円以下もしくは支払い給与の合計額が1,000万円以下の場合、もう1期消費税の支払いが免除されます。

分社化して子会社を設立した場合でも、この措置を受けることができ、最大2年間消費税の負担を抑えることが可能です。

年間売上高により消費税の免除や簡易課税が受けられる

年間課税売上1,000万円以下の事業者はその年に関しては消費税の支払いが免除されます。また、課税売上高5,000万円以下の事業者は、みなし仕入率に基づいた一定の控除が受けられる簡易課税制度を選択できます。これによって消費税の支払い負担と事務手続きの負担を軽減することが可能です。

交際費の経費限度額が2倍になる

資本金1億円以下の企業は年間800万円以下であれば交際費を経費として計上することができます。この枠は法人ごとに適用されるため、たとえば資本金1億円以下の企業が子会社を設けることで、交際費の経費限度額が2倍になり、経費を計上すれば法人税の負担を軽減することが可能となります。

軽減税率を適用できる

通常の法人税率は23.2％ですが、資本金1億円以下あるいは資本を有しない中小法人は課税所得800万円の部分に関しては15％が適用されます。この軽減税率を利用することで、法人税の負担を大幅に軽減することが可能です。ただし、資本金5億円以上の企業の子会社に関しては対象外となります。

「退職金」などの費用を計上できる

子会社に親会社の従業員や役員を転籍させる場合、一旦退職させて退職金を支払えば、それを経費として計上することができます。これによって法人税の負担を軽減することが可能です。

事業承継時の相続税や贈与税の節税

事業承継を行う際には、会社の株式を後継者に譲渡しなければならないため、相続税や贈与税がかかります。しかし、子会社を設けて持株会社化すれば、株式は会社に譲渡されるので、代替わりをしたとしても贈与税や相続税は発生しません。

グループ会社の設立方法

グループ会社で事業を運営することで、さまざまなメリットや節税効果が得られるため、グループ化して会社の成長を目指すというのも非常に有効な経営戦略といえます。子会社を設立する方法としては、主に以下の3パターンが挙げられます。

新規に子会社を設立する

まずは自社とはまったく別に新しく会社をつくる方法です。定款を作成し、資本金・出資金の払込をし、登記申請を行うことで、新しい法人を設立することができます。株式を親会社となる会社が過半数保有すれば、設立した会社は子会社となります。現在行なっている事業とは別の事業を子会社で行いたい場合などによく用いられる方法です。

会社分割で別会社を設立する

事業部を会社から切り離して子会社を設立するという方法もあります。新しい会社を設立し、その会社に事業の一部または全部を譲渡する新設分割という手続きを行います。すでに事業を複数行なっていて分社化したい場合、特定の事業部を独立させたい場合によく用いられる方法です。

他社を買収する

いわゆるM&Aと呼ばれる方法です。第三者が経営している会社を買収して自社の子会社にします。買収側はすでに存在する会社を譲り受けるため事業の立ち上げにかかる費用や手間を抑えられるというメリットがあります。また、譲渡する側にとっては他の企業の傘下に入ることで経営支援を受けられるというメリットがあります。最近では後継者がおらず、M&Aによって事業承継を行うケースも増えてきています。

グループ会社の会計処理方法

グループ会社では、グループ全体を一つの組織とみなす連結決算が採用されます。連結決算ではグループ全体の会計データを集約して同一の財務諸表を作成しなければなりません。連結決算ではプロセスも通常の単独決算とは異なるため、専用の会計ソフトを使うのが望ましいです。

マネーフォワード クラウド連結会計は連結決算に特化した会計システムです。クラウド上にデータを集約できるから、グループ会社間での連携もしやすく経理業務が圧倒的に効率化できます。グループ全体、各社の経営状況も確認できるため、スピーディーかつ適切な経営判断が可能となります。

グループ会社とホールディングスの違い

グループ会社とは財務や事業などで大きな影響を与える会社のことを指します。親会社は子会社を経営支配し、子会社は親会社の方針に基づき経営を行います。親会社自身も事業を行い、事業面でも密接な関連があります。

ホールディングスは持株会社のことです。グループの取りまとめ役とイメージするとわかりやすいかもしれません。ホールディングス自体は事業を行わず、主な業務は子会社の経営管理や株式の管理となります。

グループ会社と系列会社、パートナー企業との違い

グループ会社に似たような言葉として、系列会社やパートナー企業というものがあります。これらとグループ会社との違いについて考えてみましょう。

グループ会社と系列会社との違い

系列会社とはある企業を中心として長期にわたって取引関係にある会社のことを指します。親会社の経営支配を伴う子会社も含まれれば、経営支配とまではいかなくとも一定の株式を保有して影響力がある関連会社、事業上で深いつながりがある会社も系列会社に含まれます。グループ会社よりはもう少し広い企業の集まりといえます。

グループ会社とパートナー企業との違い

パートナー企業とは継続的な取引関係にある企業のことを指します。子会社や関連会社も含まれれば、資本的なつながりがない完全な別会社も含まれる場合があります。

たとえば業務委託契約を締結して業務の一部を請け負う、いわゆる「外注先」「下請け」「元請け」、取引基本契約を結んで物品を取引する「仕入先」「仕入元」、業務提携契約を提携してともに事業を進める「提携先」などをパートナー企業と呼ぶケースもあります。

グループ会社の意味や範囲を正しく理解しておこう

どういった会社をグループ会社とするのか、法律で定義がなされているわけではありませんが、親会社や子会社、関連会社、持分法適用会社などを指すケースが多いです。

グループ会社で事業を運営することでさまざまなメリットや節税効果が得られる可能性がある一方で、注意点も少なからずあります。たとえば他社とグループ化を考えられている場合は、それらを加味したうえで検討しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

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