• 更新日 : 2026年8月20日

定款の事業目的の書き方は？業種別の例文一覧付きでわかりやすく解説

会社を設立する場合、必ずその会社の事業目的を決めなければなりません。事業目的は、会社が行う事業の範囲を定めるとともに、登記を通じて取引先や金融機関などの第三者に事業内容を示す役割があります。本記事では、事業目的を決める際のポイントや書き方を解説します。

定款に記載する事業目的とは？

定款に記載する事業目的とは、会社がどのような事業を行うのかを示す項目です。会社設立時に作成する定款には、必ず記載しなければならない事項があり、事業目的もその一つです。

事業目的は会社が行う事業内容を示す項目

事業目的とは、会社がどのような事業活動を行うのか、その事業範囲を明らかにするための項目です。飲食店を経営する会社であれば「飲食店の経営」、Web制作を行う会社であれば「ウェブサイトの企画、制作、運営及び管理」などと記載します。事業目的を見ることで、その会社がどのような事業を行う法人なのかを外部から確認できます。

事業目的は定款の絶対的記載事項

株式会社を設立する場合、定款には必ず記載しなければならない事項があり、これを絶対的記載事項といいます。事業目的は絶対的記載事項であるため、目的が記載されていない定款は効力を生じません。定款作成時には、商号、本店所在地、発起人の氏名または名称および住所などとあわせて、漏れなく記載する必要があります。許認可や取引先の確認にも関係する

事業目的は、単に定款に書けばよい項目ではありません。建設業、古物商、人材紹介業、飲食業など、許認可の種類によっては、定款の事業目的に該当する内容が記載されているか確認されることがあります。また、金融機関や取引先が会社の事業内容を確認する際にも定款が使われる場合があります。将来行う予定の事業を記載することもできますが、事業目的の意味が明確に伝わる表現にすることが大切です。具体性そのものは登記官の審査対象ではありませんが、抽象的な表現では、許認可申請や金融機関との取引などで支障が生じる可能性があり、注意が必要です。

定款の事業目的の書き方は？

事業目的の書き方には「適法性」「営利性」「明確性」という3つのルールがあります。

1. 適法性

当然のことですが違法性を有するような事業内容、犯罪を目的とすることはできません。

2. 営利性

会社は一部の種類の会社を除いて「営利追及」を目的とする必要があります。基本的には、営利性のない事業を事業目的とすることはできません。

3. 明確性

事業目的は、使用する語句や文章全体の意味を客観的に理解できるように記載する必要があります。一般に意味が分かりにくい専門用語や造語を使用する場合は、言い換えや説明の追加を検討しましょう。現在の登記実務では、事業目的の具体性そのものは登記官の審査対象ではありません。ただし、適法性と明確性は必要です。

将来の関連事業にも対応するため、事業目的の末尾に「前各号に附帯または関連する一切の事業」と記載する方法が一般的です。一方、「その他の事業」のように対象となる事業の範囲が分からない表現は、明確性の観点から修正を求められる可能性があります。附帯事業目的は自分の会社がどのような会社なのか、自己紹介をする部分にもなりますので、不明確な目的を記載しないようがよいでしょう。

他社の事業目的を検索する方法は？

ここからは、他社の事業目的を検索する方法を見ていきましょう。

企業の公式ホームページを確認する

事業目的そのものではありませんが、ホームページに企業情報などが掲載されている場合、「業務内容」や「事業目的」として記載されているものを見ることができ、参考になります。ただし、登記されている事業目的と同一とは限らないため、正確な内容を確認する場合は登記情報を取得しましょう。

業務内容の例　日本マクドナルド株式会社

引用：会社概要｜会社情報｜McDonald’s Japan

国税庁の法人番号公表サイトで調べる

日本には似ている名前の企業が多くあるため、調べたい企業の事業目的を公式ホームページなどで確認するには、企業名や所在地などをきちんと把握しておく必要があります。そのときに便利なのが、国税庁の法人番号公表サイトです。

国税庁の法人番号公表サイトは、あくまで「商号又は名称」「所在地」「法人番号」という法人の基本情報を調べるサイトであるため、他社の事業目的を検索することはできません。

「商号又は名称」では、部分一致検索や前方一致検索ができます。また「所在地」では都道府県や郵便番号で検索できるので、自社の名称と似ている会社名や自社の商圏にある競合他社を見つけることができます。検索した情報をもとに、企業の公式ホームページなどを探し、他社の事業目的を確認します。

参考：法人番号公表サイト｜国税庁

登記情報提供サービスを利用する

登記情報提供サービスとは、法務局が管理している法人の登記情報を、インターネットで取得できる有料サービスのことです。法務局に行かなくて良いので便利です。

取得できる登記情報には、事業目的も含まれます。法人の登記情報は一般に公開されている情報なので、誰でも取得することができます。

登記情報提供サービスは、クレジットカードで即時決済する「一時利用」であれば、事前の書面申込みをせずに利用できます。会社が法人利用者として継続的に利用する場合は事前登録が必要で、申込手続きには約1か月かかるため注意しましょう。

参考：登記情報提供サービス｜一般財団法人 民事法務協会

民間企業が提供するデータベースで検索する

国や公的機関だけでなく、民間企業でも法人情報のデータベースを提供しているところがあります。民間企業が提供するデータベースでは、会社のニーズに合ったデータベースの提供をしてくれるところもあります。

民間企業が提供するデータベースは有料であることも多いので、利用する際にはコストのことも考える必要があります。

定款の事業目的を記載する際の注意点は？

事業目的の作成にあたっては、適法性、営利性、明確性に留意します。以下、注意点を見ていきましょう。

将来行う可能性のある事業も入れておく

将来実施する具体的な予定がある事業や、現在の事業に関連する事業は、あらかじめ目的に記載しておくこともできます。ただし、実施する見込みの乏しい事業まで過度に列挙すると、会社の事業内容が分かりにくくなるため注意しましょう。定款に記載する事業は、必ずしも今すぐに行わなければいけないものではありません。将来行う可能性のある事業があれば、定款作成時にあらかじめ記載するのも有効です。

許認可が必要な業種かどうかを確認する

国や地方自治体の許可や認可がないと、その事業を行うことができないものがあります。そういった事業を行う場合は、その事業目的の記載方法で許認可が下りるのか必ず事前に確認をしてください。

許認可が必要な主な事業には下記のようなものがあります。

許認可が必要な業種とその手続きについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

会社設立の基礎知識

許認可とは？種類や開業に必要な業種一覧、取得方法、違反時のリスクなどを徹底解説

Point許認可の概要と重要ポイント許認可とは、特定の事業活動を行うため行政機関から得る許可や承認の総称です。 規制強度により届出・登録・認可・許可・免許の5種類に分類 飲食・建設・運送など公共性や安全性が問われる業種で取得必須 無許可営業は懲役・罰金のほか、5年間の欠格期間等の制裁がある業種によりますが、許認可の取得にかかる期間は2週間〜2ヶ月、費用は数万円〜9万円程度です。許可が下りるまで営業できないため、スケジュール調整が重要です。起業をして事業を始める際、もっとも注意すべき手続きの一つが「許認...

事業目的をたくさん記載しすぎない

定款に記載できる事業目的の数に制限はありません。ただし、会社設立時から関連性の低い事業を数多く並べると、会社が何を中心に事業を行うのか分かりにくくなることがあります。特に設立後すぐに融資を申し込む場合は、現在の主な事業に加え、今後実施する具体的な予定がある事業に絞って記載するとよいでしょう。融資申請では、金融機関から事業計画書や資金計画、収支見込みなどの提出を求められることがあります。事業目的が実際の事業計画とかけ離れていたり、相互に関連しない事業が多数並んでいたりすると、事業内容について追加説明を求められる可能性があります。

将来の事業展開も考慮しつつ、現在の事業との関連性や実現可能性が伝わる範囲で整理することが大切です。

「前各号に附帯関連する一切の事業」を入れる

事業目的の末尾には、「前各号に附帯又は関連する一切の事業」と記載する方法が一般的です。これにより、前に列挙した事業に付随・関連する業務を目的の範囲に含めやすくなります。附帯将来の事業に幅を持たせるためにも入れておくことをおすすめします。ただし、無関係な事業まで含まれるわけではなく、法令上必要な許認可・登録・届出などは別途行う必要がある点には注意しましょう。

事業目的 附帯事業の記載例

（目的）第2条　当会社は、次の事業を行うことを目的とする。

引用：定款等記載例｜日本公証人連合会、「定款の記載例（小規模な会社）」

事業別・業種別の事業目的の例文一覧は？

事業別に各分野の事業目的例を一覧にしたものです。事業目的の記載方法が各分野により特徴があるのがわかります。許可・認可・登録などが必要な業種では、定款や登記事項証明書の事業目的に、申請する事業に対応した文言が必要になる場合があります。必要な記載は制度ごとに異なるため、所管行政庁へ事前に確認しましょう。IT、インターネット関連

コンサルティング関連

Web制作・デザイン関連

不動産関連

飲食業関連

旅行関連

投資関連

保険関連

建設業関連

許認可が必要な業種と事業目的の例文一覧は？

許認可が必要な事業については、許認可に適合した事業目的の記載が必要です。では具体的にどのように記載していけばよいのでしょうか。ここでは許認可が必要な業種15種を例に挙げて紹介します。

飲食店

飲食店営業を含む食品衛生関連の営業許可は、取り扱う食品別に細かく許可が分類されています。飲食店内で客に酒類を提供するだけであれば、通常、酒類販売業免許は必要ありません。ただし、持ち帰り用の酒類を販売する場合は酒類販売業免許が必要になることがあります。また、接待や深夜の酒類提供などを行う場合は、営業形態に応じて風営法上の許可・届出を確認する必要があります。許認可を考慮し、飲食店の事業内容を記載する場合は、飲食店のジャンルがイメージできるように記載しましょう。

【記載例】

カフェの経営、居酒屋の経営、カラオケスナックの経営

リサイクルショップ

リサイクルショップは、中古品を事業として扱う業種であり、事業を営むには、古物営業法に基づく許認可が必要です。中古品を幅広く取り扱う場合は、以下のように記載するのが一般的です。

【記載例】

古物営業法に基づく古物営業

美容関連業

美容室や理容室を経営する場合は、実際に行う事業に合わせて「美容室の経営」「理容室の経営」などと記載します。施術を行う者には、それぞれ美容師免許または理容師免許が必要であり、店舗の開設時には所管自治体への届出なども必要です。また、美容室と理容室を併設する事業を検討している場合は、それぞれの免許に基づく業務範囲を詳細にまとめることが求められます。

【記載例】

美容室の経営、理容室の経営

エステ・マッサージ

マッサージを事業とする場合、あん摩マッサージ指圧師の国家資格の取得が必須です。また、マッサージと混同されやすいのが、エステサロンです。エステはあん摩マッサージ指圧師の資格が必要ないことから、誤解を防ぐために「マッサージ」と記載することは避けてください。エステやマッサージ関連の事業を開業する場合は、細やかな表記を意識して事業目的をまとめてみましょう。

【記載例】

あん摩マッサージ指圧業の経営（国家資格所有者による施術）、エステサロンの経営

化粧品業

化粧品業で許認可が必要となる業務は、化粧品の製造や輸入などです。そのため、許認可を踏まえ、化粧品業の中で具体的な事業目的を詳細に記載します。

【記載例】

化粧品製造販売業、化粧品製造業、化粧品の輸入・販売、化粧品の販売

旅館業・ホテル業

旅館業法上の営業区分は、「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3種類です。実際に行う営業形態を確認した上で、事業目的を記載しましょう。

【記載例】

旅館業法に基づく旅館・ホテル営業及び簡易宿所営業

旅行業

旅行業は、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業の5つに分けられます。旅行業の事業目的を記載する場合は、対応エリアや旅行内容の詳細など種別を意識した記載が必要です。

【記載例】

旅行業法に基づく旅行業、旅行業法に基づく旅行業者代理業

介護事業

介護保険法に定める介護サービスは多岐にわたります。介護保険サービスには、訪問介護などの居宅サービス、介護老人福祉施設などの施設サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス、居宅介護支援などがあります。また、訪問型サービス・通所型サービスなどを含む介護予防・日常生活支援総合事業もあります。それぞれの対応業務を確認したうえで、どのような介護サービスが提供されているかが把握できるよう記載するのがポイントです。

【記載例】

介護保険法に基づく居宅サービス事業、介護保険法に基づく地域密着型サービス事業、介護保険法に基づく介護予防サービス事業、介護保険法に基づく居宅介護支援事業

労働者派遣業

労働者派遣の事業を営む場合は、人材派遣事業であることが明確に分かるように記載します。労働者派遣事業を営む場合は、厚生労働大臣の許可が必要です。現在は、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区分は廃止され、すべて「労働者派遣事業」として許可制になっています。【記載例】

労働者派遣事業、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業

建設業

建設業関連の許認可は、全部で29種類あります。建設業者が事業目的を記載する際は、営業許可の下りた事業を意識して記載するのが一般的です。

【記載例】

大工工事業、電気工事業、水道施設工事業

薬局

薬局を開業する場合、処方箋に基づく調剤業務や医薬品の販売対応、販売方法などといった業務内容が明確に分かるよう記載することが重要です。

【記載例】

薬局の経営

医薬品製造・販売

医薬品の販売や製造には許可が必要です。販売の許可と製造の許可は異なるため、医薬品をどのように扱っているか把握できるよう記載します。

【記載例】

医薬品の販売、医薬品の製造

不動産売買・賃貸仲介業

不動産業に関して、宅地や建物の売買・交換のほか、売買・交換・賃借の代理や媒介を事業とする場合には、宅地建物取引業の免許が必要です。一方、自社が所有する不動産を自ら賃貸するだけであれば、通常、宅地建物取引業免許は必要ありません。不動産業に関しては、免許を踏まえた事業内容がイメージできるように記載します。

【記載例】

不動産の貸付業、不動産の売買・賃貸の仲介、宅地建物取引業

先物取引業

先物取引業を営む場合は、商品先物取引業、商品先物取引仲介業、特定店頭商品デリバティブ取引業、商品投資顧問業、商品取引所などの種別に応じた許認可が必要となります。事業目的を記載する際には、該当する業務内容を詳細に記載することが重要です。

【記載例】

商品先物取引法に基づく商品先物取引業、商品先物取引法に基づく商品先物取引仲介業

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物の収集や運搬および処理は許可制です。事業目的を記載する際には、産業廃棄物と一般廃棄物の取り扱いが異なる点を考慮し、一般廃棄物と混同しないよう適切な記載をすることが求められます。

【記載例】

産業廃棄物処理業、産業廃棄物収集運搬業

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定款の事業目的に使いやすい表現・避けたい表現は？

定款の事業目的は、会社の事業内容が第三者に伝わるように記載する項目です。使いやすい表現と避けたい表現を具体的に把握しておくと、会社設立後の口座開設、許認可申請、融資審査、取引先審査で説明しやすくなります。

【使いやすい表現】事業内容が具体的に分かる書き方

定款の事業目的では、実際に行う事業内容が分かり、かつ将来の展開にも対応しやすい表現を使います。たとえば、次のような書き方です。

「企画、制作、販売、運営、保守」などの言葉を組み合わせると、事業の流れを表しやすくなります。また、最後に「前各号に附帯又は関連する一切の事業」と入れることで、主な事業に関連する業務も一定範囲で含めやすくなります。

【注意したい表現】抽象的すぎる書き方や限定しすぎる書き方

注意したいのは、事業内容が分からない表現や、反対に細かく限定しすぎて将来の事業展開を妨げる表現です。たとえば、次のような書き方には注意が必要です。

「サービス業」「IT事業」などは範囲が広すぎるため、何を行う会社か判断しにくくなります。一方で、地域、顧客層、媒体、商品名を細かく限定しすぎると、事業内容が少し変わっただけで定款変更が必要になる場合があります。

定款の事業目的は、抽象的すぎず、限定しすぎない書き方が基本です。第三者が見て事業内容を理解でき、かつ将来の事業拡大にも対応できる表現に整えましょう。

定款の事業目的は何個まで書ける？適切な数と並べ方

定款の事業目的には、法律上「何個まで」という明確な上限はありません。ただし、数が多すぎると会社の事業内容が分かりにくくなり、金融機関や取引先から説明を求められる場合があります。

事業目的の数に明確な上限はない

定款の事業目的は、1つだけでも複数でも記載できます。将来の事業展開を見越して、複数の目的を入れることも一般的です。Web制作会社であれば、次のような目的が考えられます。

一方で、関連性の低い目的を大量に並べる書き方は避けるべきです。飲食店を始める会社が、実態のない不動産業、金融業、輸出入業、芸能事業などを広く入れすぎると、会社の実態が見えにくくなります。口座開設、融資審査、許認可申請、取引先審査で確認される可能性もあります。

適切な数は現在の事業と近い将来の事業を含めた範囲

事業目的は、多ければ安心というものではありません。現在の事業や将来の具体的な計画との整合性、許認可申請で必要となる文言、第三者にとっての分かりやすさを踏まえて、必要な目的を記載することが大切です。

株式会社が会社設立後に事業目的を変更・追加する方法は？

会社設立後の事業目的の変更や追加は、次の手順で行います。

1. 株主総会で決議

事業目的を変更・追加するには、原則として株主総会の特別決議が必要です。決議後は、変更内容や決議結果を記載した株主総会議事録を作成します。

2. 変更後の定款を作成・保管

株主総会の特別決議が成立したら、変更後の事業目的を反映した定款を作成し、最新の内容が分かる状態で保管します。設立後の定款変更について、公証人による再認証は必要ありません。

3. 変更登記

株主総会で事業目的の変更・追加を決議したら、原則として変更の効力が生じた日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ変更登記を申請します。目的変更の登記では、株式会社変更登記申請書、株主総会議事録、株主リストなどを提出します。代理人が申請する場合は、委任状も必要です。

申請書の登記すべき事項には、追加・変更した部分だけでなく、変更後の事業目的をすべて記録します。

なお、事業目的の変更登記のみを申請する場合の登録免許税は3万円です。

変更後の電子定款は最新版を適切に管理する

電子定款は、紙の定款に比べて保管や検索がしやすく、必要なときに内容を確認・出力しやすい点がメリットです。事業目的を変更した場合も、変更後の内容を反映した定款データを作成しておくことで、許認可申請や金融機関への提出時に対応しやすくなります。

ただし、設立時に公証人の認証を受けた電子定款は、会社成立時の原始定款です。株主総会の特別決議によって事業目的を変更しても、認証済みの電子定款ファイルが自動的に更新されるわけではありません。

変更後は、最新の内容を反映した定款データを作成し、設立時の電子定款や株主総会議事録とあわせて保管してください。ファイル名に変更日や版数を記載しておくと、どのデータが最新版なのかを把握しやすくなるでしょう。

会社設立時に定款に適切な事業目的を記載しましょう

事業目的は、会社が行う事業の範囲を示す重要な定款事項です。現在行っている事業だけでなく、具体的に実施を予定している事業や許認可申請で必要となる文言も確認し、自社の事業内容に合った目的を設定してください。もし、判断が難しい場合は、公証役場や司法書士、行政書士などの専門家へ相談する方法もあります。よく検討し、必要であれば専門家の意見も聞きながら、自社に適切な事業目的を設定しましょう。

• 監修：永瀬 優

  法律事務所にて10年間、パラリーガルとして契約書および法的書面の起案・確認業務に従事。弁護士の監督下、不動産取引の契約実務や、離婚・交通事故における示談書・協議書の作成補助など、権利義務に関わる重要な書面作成の実務経験を持つ。現在はこれらの実務知見をベースに、専門的な法務情報の解説やコンテンツ制作に携わっている。