司法書士が提案「事業目的の決め方のポイント」

会社を設立する場合、必ずその会社の事業目的を決めなければなりません。なぜならどのような事業を行うのか、他の会社や銀行に明示するためです。事業目的とはどのように決めていけばいいのか、そのポイントについて解説します。

事業目的とは？

事業目的とは、その会社が何を事業内容とするか明示するためのもので、会社設立の際には必ず定款に記載しなければなりません。事業目的の決め方には、まず3つのルールがあります。

1.目的が適法であること

当然のことですが違法性を有するような事業内容、犯罪を目的とする事はできません。

2.目的が営利性を有すること

会社は一部の種類の会社を除いて「営利追及」を目的とする必要があります。営利性のない事業を事業目的とすることはできません。

3.目的が明確性を有すること

目的の中に使う言葉や全体の意味がはっきりしていて、誰でもそれを理解できる必要があります。世間一般の人たちに浸透していない言葉は使用できません。
また、「目的の具体性」もある程度必要です。例えば、事業目的の最後に「前各号に付帯関連する一切の事業」という事業目的を入れる会社が多いのですが、それを「その他の事
業」といった記載をしたいと依頼されることがあります。つまり、世の中に存在するすべての事業を事業目的としている会社となります。
具体性が必要というルールはないため、このような目的も可能かもしれませんが、定款認証の手続きや登記申請で実際に受理されるかどうかはわかりません。事業目的は自分の会
社がどんな会社なのか、自己紹介をする部分になりますので、不明確な目的を記載する必要はないと当職は考えます。

決め方のポイント

事業目的は、会社の自己紹介を簡単にする部分です。順番に特に制限はありません。当職の場合は、メイン事業から順番に記載することをおすすめしています。「私はこんな会社
です」と上から順に自己紹介をしていくイメージです。メイン事業の後は「何年か後にこういう事業もしたいと思っています」「○○にも興味があります」と紹介していきます。
このように決めていくと融資を受けるときなどに、事業内容や事業計画についても説明しやすく、窓口担当者の方も会社の内容について理解しやすくなるはずです。

事業目的の例

ここでは、いくつか事業目的を例示しました。このような事業を行うからといって必ずこの記載をしなければならないわけではありません。「こういった記載が多いですよ」とい
う例示となります。

IT、インターネット関連

ハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、制作、販売及び保守
インターネット、その他の通信を利用した通信販売業
ウェブサイト、ウェブコンテンツの企画、制作、保守及び管理
インターネットを利用した代金決済システムの企画、運営及び管理並びに導入代行
アプリケーションソフトウェアの設計及び開発並びに販売
インターネットによる音楽、動画、映像等の配信に関する企画、制作及び管理

不動産関連

不動産業
不動産賃貸業
不動産の保有、売買、仲介、賃貸借及び管理

飲食業関連

飲食店の経営
農水産物及びその加工品の製造、販売及び輸出入

旅行業関連

旅行業法に基づく旅行業及び旅行代理店業
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業の経営
外国人旅行者、ビジネスマン、患者のガイド、業務補助及び付き添い

投資関連

各種金融商品、仮想通貨等に対する投資
国内外の株式、通貨、外国為替その他金融商品及び仮想通貨に対する投資
不動産投資業

保険関連

損害保険代理業
生命保険の募集に関する業務
自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業

許認可とは？

国や地方自治体の許可や認可がないと、その事業を行うことができないものがあります。
そういった事業を行う場合は、その事業目的の記載方法で許認可が下りるのか必ず事前に確認をしてください。許認可が必要な主な事業には下記のようなものがあります。

• 食品製造、販売や飲食店の経営
• ガスや灯油の販売
• 中古品の販売
• 宅地建物取引業
• 旅行業

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設立前に押さえておきたい「許認可が必要な業種とその手続」

事業目的はいくつまで設定することができるのか？

設定する事業目的の数に制限はありません。しかし、会社設立時にあまりにも多岐にわたる事業目的の設定はおすすめしません。会社設立してすぐに融資を受ける場合には、事業
目的はメイン事業及び5年くらいで行いたい事業目的に絞った方がいいでしょう。
融資を受ける場合には必ず5年から10年の事業計画書を提出します。銀行は実績が何もない会社に対して融資を行い、本当にお金が返ってくるのかを審査します。会社の信用度を
測るには事業計画書しかありません。
本当に事業が成功してお金が返せるのか、事業計画書とともに融資担当者に口頭で説明します。そして銀行本部の融資課で融資をするかしないかを判断するのです。窓口担当者に
は対面で説明でき、事業に対する想いを伝えることが可能ですが、本部の融資課の担当者は資料だけを見て判断します。
その際、事業目的が多すぎるとこの会社は一体何を目的として事業をやっていく会社なのか、判断しにくくなります。そのため、審査が長引くことや、融資が下りない可能性が出
てくるのです。

事業目的を後から変更するコストと手続き

「とにかくたくさん事業目的を設定しておきたいけど融資を受けたい」という場合は事業を開始して、新たな事業・会社の拡大をするときに目的の追加の手続きをするだけです。
事業目的という登記事項全体を変更するという考えになりますので、いくつ追加しても削除しても登録免許税は金３万円です。
最初に事業目的をたくさん設定して審査が長引いて事業開始が遅れてしまうことを考えると、後に変更した方がいいでしょう。
手続きとしては「定款変更」を行います。株式会社の場合は株主総会を開いて株主の３分の２以上の賛成（原則）を得ることで定款変更が可能です。承認されたら２週間以内に変
更の登記申請をすることで手続きが完了します。

おわりに

事業目的は、会社名の次に自分の会社を知ってもらうための登記事項です。自己満足ではなく、自分の会社がどんな会社なのか、いろんな人に自己紹介文を書くつもりで考えてみ
てください。

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