- 更新日 : 2021年5月6日
会社設立は誰に頼む?司法書士・行政書士・税理士に依頼できること
「会社設立」とインターネットで検索すると、たくさんのサイトが出てきます。司法書士だけではなく、行政書士や税理士事務所のホームページで会社設立をうたっているところも少なくありません。では、どの士業に設立登記を依頼すればいいのでしょうか。
登記は司法書士の独占業務
あくまで登記の申請代理で報酬を得ることができるのは司法書士のみです。つまり、登記の専門家は司法書士だけである、と断言できます。ですが、他の士業でも「会社設立」の依頼を受けることが増えています。
行政書士の場合
例えば行政書士であれば、その名の通り行政に関することの申請の専門家です。会社設立をするときには必ず「定款の作成業務」が含まれます。行政書士はこの定款の作成業務について代理する権限があります。ですが、法務局に申請する書類の作成については代理権を認められていません。
そのため、会社設立をうたっている行政書士事務所の多くは、司法書士とタッグを組んでいるのです。「定款の作成業務」については行政書士、「登記の申請代理」については司法書士が行っていると考えていいでしょう。もしくは法務局には依頼者が自分で書類を持って行ってもらう、という業務の進め方をしているかもしれません。
会社設立を行政書士に依頼する際には、自分が法務局の窓口に行く必要があるのかを確認した方がいいかもしれません。
税理士の場合
また、税理士は税の専門家です。会社の会計や決算については自分で行うことは難しいので、税理士に依頼する方がほとんどです。設立登記をする前に税理士に相談に行く、という方も少なくありません。
最初の資金調達や節税対策について相談するなら税理士でしょう。会社設立時には決算期も決めなければなりませんので、その点も相談しやすいと思います。
けれど会社設立や登記については専門ではないので、あくまでも税理士は会社設立の窓口です。登記に関する業務はすべて司法書士が請け負っている場合が多いのです。つまり、どの士業が窓口になっていても、結局のところ司法書士が手続きをすることになるのです。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気のガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
会社設立時に決めることチェックリスト
「会社設立時に決めることチェックリスト」では、会社設立の基本事項や、株式会社・合同会社別の決めることチェックリストなどを、1冊にまとめています。
図解でカンタンにまとめており、完全無料でダウンロードいただけます。
補助金をまるっと理解!会社設立時の補助金ガイド
補助金の概要や各制度の内容に加え、会社設立直後の企業でも使いやすい補助金や実際の活用事例などについてまとめました。
「使えたのに知らなかった!申請が漏れてた!」といったことを防ぐためにも、会社設立時の資金調達方法の一つとしてお役立てください。
法人成り手続きまるわかりガイド
初めて法人成りを考える方に向けて、法人成りの手続きや全体の流れ、個人事業の整理方法など、必要な情報をわかりやすくご紹介したガイドです。
多くの個人事業主の方にダウンロードいただいておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
起業家1,040人への調査でひも解く!先輩起業家が一番困ったことガイド
マネーフォワード クラウド会社設立では、会社設立の経験がある方1,040名に対して、会社設立に関する調査を実施しました。
先輩起業家が悩んだ部分や、どのように会社設立を行ったかを、定量的に分析していますので、ぜひご活用ください。
報酬相場
会社設立の相場は地域によっても変わると思われます。地方で大体5万円~10万円、東京や大阪などの大都市では10万円~15万円くらいでしょうか。登録免許税も含めて考えると25万円~35万円くらいと想定されます。
自由報酬制度であるため、事務所によって金額に差が出ます。もちろん「安ければいい」というわけでもありません。費用が安い場合は経験が浅かったり、設立登記までに時間を要したりすることもあります。逆に「高ければいい」というわけでもありません。その後のお付き合いも考え、一度会って話しやすい方に依頼をするのがおすすめです。
税理士の登記の報酬相場は、正直お答えすることが難しいです。なぜなら税理士は「登記の報酬」として、報酬を得ることがないからです。「設立登記無料!」とうたっている事務所は、その後の税の顧問契約が必須になっており、その顧問契約料の中から司法書士の報酬を支払っていると考えられます。設立無料、といっても顧問料がその分高いケースも考えられるため、税理士に依頼する場合にはそのあたりも検討が必要になってくるでしょう。行政書士に依頼する場合でも、結局は会社設立の手続き自体は司法書士が行うので、同様のことが言えます。
結局どの士業に依頼すればいいの?
繰り返しになりますが、どの士業に依頼しても登記の手続き自体は司法書士が行っています。そのため選ぶポイントを設立登記ではなく「設立したその後」で考えてみてはいかがでしょうか。例えば設立してすぐに許認可の申請が必要という場合、設立の時点から許認可が取得しやすい事業目的の書き方や、登記完了後の手続きのスムーズさを考えると、行政書士に依頼するのがいいのかもしれません。
設立してすぐに銀行からの資金調達がしたい、というのであれば設立前から事業計画書について相談できる税理士が窓口になるのもいいかもしれません。
司法書士に依頼すれば、間に入る士業がいないので、総合的な費用を抑えることができるかもしれませんし、設立後の契約書作成や企業法務、不動産についての相談も可能です。どの士業に依頼するのかは、自分がこれから行う事業の主軸から選んでみるのもひとつの方法です。
おわりに
それぞれの士業の「職域」というものがあります。士業同士はその職域を守り、他士業と連携しながら、お客さまにとってのベストなサービスの提供を考えています。皆さまが設立時にベストな選択ができるよう、このコラムが役に立てば幸いです。
よくある質問
登記の申請代理ができる士業は?
登記の申請代理で報酬を得ることができるのは司法書士のみです。詳しくはこちらをご覧ください。
会社設立の報酬相場は?
会社設立の相場は地域によっても変わり、地方で大体5万円~10万円、東京や大阪などの大都市では10万円~15万円ほどでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。
どの士業に設立登記を依頼すればいいの?
登記の手続き自体は司法書士が行っていますが、「設立したその後」で考えて依頼先を決めるのがおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
- # 会社設立の方法
練馬区で会社設立する流れ・お得な方法!税理士の探し方も解説
練馬区での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局の…
詳しくみる - # 会社設立の方法
ペーパーカンパニーはなぜ摘発される?バレる手口やきっかけ、厳しい罰則まで解説
ペーパーカンパニーの摘発に関するニュースを見かけることがあっても、ペーパーカンパニーが具体的にどのようなもので、なぜ摘発に至るのか、詳細を正確に理解している方は少ないかもしれません…
詳しくみる - # 会社設立の方法
有限会社と合同会社の違いとは?設立可否・ビジネスモデル・組織変更について解説
起業や法人成りを考えるとき、「有限会社」や「合同会社」という言葉を耳にすることがありますが、それぞれの違いをご存じでしょうか。有限会社はかつて中小企業向けに設けられていた制度で、現…
詳しくみる - # 会社設立の方法
会社名のアイデアの出し方は?ネーミングに役立つフレームワークや事例、注意点を解説
会社名のアイデアの出し方 企業の理念をキーワード化し、商標権やドメイン取得などの実務要件と掛け合わせて決定するのが重要です。 理念や業種を象徴する2つの単語を組み合わせる 3〜5文…
詳しくみる - # 会社設立の方法
美容業の定款の書き方!事業目的の記載例・テンプレート
美容業を法人化するときは、会社設立の手続きで定款の作成が必要です。定款は会社の基本ルールを記載した文書であり、事業目的などの必須項目があります。 美容業には許認可が必要な事業もあり…
詳しくみる - # 会社設立の方法
【比較】小牧市で会社設立する方法3選!最もお得な方法は?
小牧市での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局の…
詳しくみる



