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  • 作成日 : 2025年2月6日

個人事業主としてフランチャイズで開業するメリットは？経費計上や確定申告についても解説

個人事業主はフランチャイズとして開業することが可能です。この記事を読めば、「フランチャイズの確定申告がわからない」「フランチャイズで開業するメリットは？」という悩みを解決できます。

本記事で、フランチャイズにおすすめの業種や、経費に計上できるもの等について確認していきましょう。

フランチャイズビジネスを個人事業主で開業するとは？

フランチャイズビジネスは本部のサポートや研修を受ける代わりに、ロイヤリティなどを本部へ支払う形態です。フランチャイズには、個人事業主と法人設立の2パターンがあります。

個人事業主と法人設立については、それぞれのメリットやデメリットもありますが、フランチャイズビジネスを始めるタイミングでは個人事業主が良いでしょう。

法人との違い

個人事業主は社会保険に加入する必要がなく、年間所得が一定以上を超えない場合は税率を低く抑えられます。働いた成果がそのまま自分の収入になるため、働き方次第で所得が増えていきます。

個人事業主は、名称通りに1人で仕事する必要はありません。家族や従業員と一緒に事業を行えるため、最初のスタートは個人事業主がおすすめです。

個人事業主としてフランチャイズビジネスで開業するメリット・デメリット

フランチャイズビジネスは、通常の事業形態と異なるメリットやデメリットがあります。

特徴的なメリットやデメリットについて、事前に確認してから参入を考えてみましょう。

メリット

フランチャイズビジネスで開業するメリットは以下の3つです。

  • すでに売れている商品サービスを扱える
  • フランチャイズで本部の広告が自社にも影響する
  • いきなり規模の大きな事業に参入できる

フランチャイズは開業前にノウハウや商品サービスが確立しているため、営業開始してすぐ顧客獲得に進みやすいことが大きなメリットです。通常の事業形態では、事業を進めていきながらノウハウや商品サービスを改善していきますが、フランチャイズは最初からできあがっています。

したがって、検討や改善する時間を削減して販売活動に専念できるでしょう。

デメリット

フランチャイズビジネスで開業するデメリットは以下の2つです。

  • 独自の事業より利益率が低い
  • 本部の意向に沿った経営をする必要がある

フランチャイズは利益率が低いことと、自由度の低いことがデメリットです。本部からノウハウや商品サービスを提供してもらう代わりに、ロイヤリティを支払うのが一般的な契約です。そのため、フランチャイズは独自に事業をするよりも利益率が低くなります。

また、本部の意向に沿った経営が必要不可欠です。自由な経営スタイルを好む人は、ストレスを感じてしまうかもしれません。

個人事業主におすすめのフランチャイズビジネスの業種

個人事業主におすすめのフランチャイズビジネスの業種は、以下の5つです。

  • 学習塾
  • 配食サービス
  • コンビニエンスストア
  • ハウスクリーニング
  • リサイクルショップ

学習塾

学習塾は知名度の高い大手校がフランチャイズ募集をしているため、信頼のできる本部が多いです。ビジネス自体も歴史が古いことも安心要素でしょう。少子高齢化によって顧客数の減少は不安視されていますが、実際は子供の1人当たりにかける教育費用は増加傾向です。

そのため、客数が減少しても客単価が上がることで、子供の数が減ってきても売上高は減少していないことがわかります。

配食サービス

配食サービスは、高齢者宅や介護施設などに食事を配るサービスがおすすめです。少子高齢化が進む日本では、高齢者向けのサービスは自然と需要が上がっていきます。店舗型のビジネスに比べると、特殊な機材などの初期投資が少ないのも大きなメリットです。

最近では、本部から送られたおかずを配送するサービスも増えているため、調理師免許が無くても運営できるような業態もあります。

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアは、フランチャイズの歴史が長い業種のため経営基盤が安定しています。とくに大手のコンビニは知名度が高く、店舗の立地を間違えなければ集客に対する不安も少ないです。

また、コンビニは買い物の他にもATM利用や配送商品の受け取りなど、対応サービスが広がっているため生活に欠かせない店舗になっています。来店客数の安定しやすいことが、参入のハードルを下げているでしょう。

ハウスクリーニング

ハウスクリーニングは、共働き世帯が高齢者世帯の増加から需要が高まっています。仕事の研修も短い時間でスキルが身に付き、必要な器具や洗剤を本部から支給されるのが便利です。

似たようなサービスとして家事代行サービスもあります。しかし、家事のスキルは簡単な研修で身に付けるのが難しいことから、ハウスクリーニングの方が人気です。

リサイクルショップ

リサイクルショップは、本部が構築した仕入のネットワークなどを活用可能です。商品の再利用に対する意識が高まっているため、今後も需要は増えていくでしょう。

一般的にリサイクルショップは、価格以外での差別化が難しいというデメリットはありますが、フランチャイズでは在庫の効率化で対応可能です。

売れ残りの商品を多店舗に送ったり、必要な商品は別店舗から仕入れたりできるため、個人店に比べてリスクが低いといえるでしょう。

個人事業主がフランチャイズビジネスで経費に計上できるもの

フランチャイズビジネスでは、ロイヤリティや加盟金などを経費に計上できます。ロイヤリティは収益の一部を本部に毎月支払う仕組みです。ノウハウやサービス、サポートなどを提供してくれる代わりに本部で取り決めした金額を支払います。

ロイヤリティを経費に計上すると事業所得を減らせるため、事業所得（青色申告特別控除前）が290万円までに圧縮できれば、個人事業税の支払いが無くなります。

また、フランチャイズの加盟金も5年分割の経費です。支払ったときは繰延資産として資産に計上して、毎年経費に計上していきます。固定資産に比べて経費計上する年数が短いため、1年当たりの経費が大きくなるでしょう。

フランチャイズビジネスを行う個人事業主が支払う税金

フランチャイズビジネスを行う個人事業主が支払う税金は以下の4つです。

個人事業主は確定申告で支払う税金の他にも、別なタイミングで支払う税金もあるため、事前に確認しておきましょう。

所得税

フランチャイズ経営で得る事業所得から、確定申告で所得税を納税します。個人事業主は1月1日〜12月31日の間で稼いだ収入や経費に応じて、所得税が計算されます。

所得税は累進課税となっているため、所得が大きくなるほど税金は高くなるでしょう。

そのため、所得を過大に計算しないように経費の計上漏れを少なくしたいです。

個人事業税

290万円以上の事業所得（青色申告特別控除前）は、業種ごとの税率によって個人事業税を納税します。税率は業種ごとに決まっていますが、多くの場合は5％です。

所得税や住民税はなじみの深い税金ですが、個人事業税は個人事業主を経験しないと納税することはないでしょう。

住民税

確定申告で申告した事業所得を基に、都道府県や市区町村に住民税を納税します。所得税が国に納める税金に対して、都道府県や市区町村に納める税金が住民税です。

住民税は確定申告で支払うのではなく、地方自治体から納付書が送られてくるため、忘れずに納付しましょう。

消費税（適用対象になる場合）

消費税の課税事業者は、確定申告の際に消費税を納税します。消費税の課税事業者になるのは2年前の売上高が1,000万円以上ある事業主です。

課税事業者は、原則として課税売上高で預かった消費税から課税仕入で払った消費税を差し引いた金額で納税します。経費の中には消費税が課税されない給与などもあるため、利益が少なくても消費税の納税金額は多くなることもあるでしょう。

フランチャイズビジネスを行う個人事業主の確定申告

フランチャイズビジネスの確定申告で注意するべき点は、以下の4つです。

  • 青色申告と白色申告の違い
  • 準備するもの
  • 確定申告の流れ
  • スムーズに行うポイント

青色申告と白色申告の違い

確定申告の申告方法は、税務署へ所定の手続きを行った青色申告と白色申告の2種類あります。青色申告の場合は経費以外にも青色申告特別控除を所得から差し引けるのが特徴です。

青色申告特別控除は帳簿の複雑さに応じて、10万円控除から65万円控除まであるため、自分がどの申告方法をできるか確認しておきましょう。

準備するもの

申告方法の種類によって、所定の帳簿書類を準備します。白色申告は仕訳の作成が必要ないため、簿記の知識が少なくても申告書に必要な集計が可能です。

青色申告の場合は簿記の知識が必須になります。そのため、帳簿の作成が難しい場合は税理士に依頼して、作業時間や知識を外部に頼むことも選択肢になります。

確定申告の流れ

事前に準備した帳簿書類を基に、申告資料を税務署へ提出します。青色申告を選択している場合は、日々の取引から仕訳帳を作成して準備します。

仕訳帳を基に総勘定元帳を作成してから、青色申告の決算書へ転記が必要です。

決算書が完成したら、事業所得を確定申告書に記載して税務署へ提出して完了します。

スムーズに行うポイント

確定申告をスムーズに行うためには、会計ソフトを使って帳簿の作成を効率化するべきです。手書きですべての帳簿を作成していると、記載ミスや集計ミスなどが多発します。

会計ソフトを利用すれば、自動集計や記載ミスを防ぐ機能も搭載されているため、作業時間を短縮できるでしょう。

会計ソフトの種類によっては利用料が多額になるため、最低限必要な機能だけを確認して、標準モデルから利用するべきです。

フランチャイズビジネスのメリットを把握したうえで実施を検討すべき

フランチャイズビジネスで開業するメリットは以下の3つです。

  • すでに売れている商品サービスを扱える
  • フランチャイズで本部の広告が自社にも影響する
  • いきなり規模の大きな事業に参入できる

フランチャイズビジネスは、本部のノウハウや商品サービスを最初から活用できるのが一番のメリットです。フランチャイズで開業して効率的に事業を拡大していきましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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