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  • 更新日 : 2024年6月12日

障害者グループホームの事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

障害者グループホームの事業計画書は、ひな形、テンプレートを活用した作成がおすすめです。はじめて事業計画書を書く方でも、書くべきことが明確になっていて考える手間がかかりません。

事業計画書は、金融機関から融資を受ける際や事業の見通しを立てる際にも役立ちます。本記事で解説する書き方を参考に、漏れなく事業計画書を作成してみてください。事業計画書のテンプレートが必要な場合は、以下からダウンロード可能です。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

・障害者グループホーム向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法

事業計画書_テンプレート

障害者グループホームの事業計画書とは？

障害者グループホーム（共同生活援助）の開業を考えている方は、事業計画書を作成します。使い道や概要がわからない場合は、以下で確認してみましょう。

  • 共同生活援助の指定申請に使用する
  • 事業の見通しを立てる
  • 金融機関からの融資を受ける

共同生活援助の指定申請に使用する

障害者グループホームの事業計画書は、指定申請のために使用※します。多くの提出書類が必要なうちのひとつなので、開業する際は必ず作成するものだと理解しておきましょう。

開業地が政令指定都市や中核市の場合は、市に申請します。一方、それ以外の市町村や東京23区の場合は、都道府県に申請するのが一般的です。

※参照：令和 4 年 5 月改訂版兵庫県福祉部障害福祉課「障害者グループホーム開設の手引き」

事業の見通しを立てる

事業計画書は、事業の見通しを立てる際にも必要です。とくに「どのように集客するのか」「いくら売り上げる見通しなのか」を具体的に示す必要があります。

事業計画書がただの絵空事になってしまわないよう、数字の根拠を明確にして作成しましょう。

金融機関からの融資を受ける

障害者グループホームの事業計画書は、金融機関から融資を受ける際にも必要です。金融機関から融資を受けるために事業計画書を作成するなら、下記のポイントを確認しましょう。

  • 法人運営の健全性
  • 事業実施の確実性
  • 資金計画の妥当性など

自己資金ではまかなえない部分を融資で補うためには、金融機関から見て「収益性がある事業計画」だと思われなければなりません。根拠のある数字を用いて事業計画書を作成してください。

障害者グループホームの事業計画書のひな形、テンプレート

障害者グループホームの事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

障害者グループホームの事業計画書は、各都道府県が用意しているケースも多くあります。ただし、中には記載例がなくわかりにくい部分や、そもそも用意がない地域も少なくありません。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、障害者グループホーム向け事業計画書を含む、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

障害者グループホームの事業計画書の書き方・記入例

障害者グループホームの事業計画書を作成する際は、それぞれの項目を過不足なく記載する必要があります。はじめて作成する場合、こちらの内容を確認しておくとミスを防げるでしょう。

  • 創業の動機・目的
  • 職歴・事業実績
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し（月平均）

創業の動機・目的

まずは創業の動機・目的を記載しましょう。自分の原体験や周辺の環境を加味して、相手に熱意や計画性が伝わる動機を作成してください。

たとえば「訪問介護の仕事を長年続けてきたが、将来家族がいなくなることに不安を抱く方を多く見てきた」のように記載します。

職歴・事業実績

職歴・事業実績では、最終学歴から現職までの経歴を記載します。たとえば、最終学歴は「〇〇大学卒業」のように表しましょう。

職歴は「医療法人〇〇に就職。◯年間勤務」のように、どこに何年間勤めたか記載します。障害者グループホームにまつわる資格を取得した方は、いつ何を取得したのか記載してください。

取扱商品・サービス

次に取扱商品・サービスを記載します。サービスごとに料金が異なる場合は、下記のように記載してください。

  • グループホームの提供（料金：◯万円〜/月）
  • 家事補助（料金：◯万円〜/月）
  • 身体介護（料金：◯万円〜/月）

セールスポイント・販売ターゲット・戦略も具体的に表します。たとえば「〇〇駅周辺の障害をもつ高齢者がターゲット」「スマートホーム化を進めて利用者が快適に生活できるようにする」などのように記載しましょう。

競合・市場の分析も行い、他社との差別化ポイントも言語化してください。

取引先・取引関係

取引先・取引関係では、「誰に販売するのか」「仕入先や外注先はどこか」を記載します。基本的に販売先は一般個人となるため「〇〇駅周辺の一般個人」のように記載してください。

また、食事を提供するグループホームの場合は、食材の仕入先や食事の外注先も明確にしましょう。各項目「シェア」「掛取引の割合」「回収・支払の条件」を記載してください。

従業員

グループホーム内で働いている従業員数を記載します。法人の場合は、常勤役員の人数も明確にしましょう。

3ヶ月以上継続して雇用する従業員数も記載します。従業員の中に家族やパートがいる場合は、内訳も明記してください。

借入の状況

次に借入の状況を記載します。法人の場合は、代表者の借入を明記してください。借入先は「〇〇銀行〇〇支店」と記載し、借入残高と年間返済額も明記しましょう。

テンプレートには下記の項目が用意されているので、借入の種類にレ点を入れてください。

  • 事業
  • 住宅
  • 車
  • 教育
  • カード
  • その他

必要な資金と調達方法

事業開始に必要な資金と調達方法を明記しましょう。必要な資金は店舗や家具などにかかる「設備資金」と、人件費や広告宣伝費などにかかる「運転資金」に分類されます。

設備資金の欄には見積先と調達の方法を記載し、それぞれの金額を明記してください。運転資金の欄には必要な資金の種類と調達の方法をまとめ、それぞれに金額を記載しましょう。

事業の見通し（月平均）

最後に売上高・売上原価・経費の概算を算出し、事業の見通しを計算します。算出する数字が絵空事にならないよう、根拠に基づいて数字を出さなければなりません。

厚生労働省「令和 5 年障害福祉サービス等経営実態調査結果」によると、障害者グループホーム（介護サービス包括型）の1人あたりの費用額は約270万円※だといわれています。売上高を算出する際は、270万円（月22.5万円）をひとつの根拠にするとよいでしょう。

※出典：厚生労働省「令和 5 年障害福祉サービス等経営実態調査結果」

障害者グループホームの事業計画書作成のポイント

第三者が見ても実現可能な計画だとわかるように、事業計画書を作成する際のポイントを確認しましょう。以下6点のポイントを押さえて作成してみてください。

  • 障害者グループホームの基本方針を明確にする
  • 商圏調査を行う
  • 報酬体系について理解しておく
  • 損益分岐点を想定する
  • 制度の改定を把握しておく
  • 地域の保健・福祉・医療と連携をする

障害者グループホームの基本方針を明確にする

障害者グループホームの事業計画書を作成する際は、基本方針を明確にしましょう。基本方針とは会社・組織として取る行動のことです。たとえば「最新のシステムを導入して利用者が不自由なく生活できる場を作る」「家族がすぐに状況を確認できる環境を作る」などのように記載します。

商圏調査を行う

事業計画書を作成する前に、商圏調査を行いましょう。他社との差別化ポイントや戦略を明確にする際のヒントになります。商圏調査を行う際は、下記の項目について調べてみてください。

  • 地域の人口
  • 要介護認定者数の推移
  • 周辺の介護施設の場所
  • 交通アクセスの状況※1
  • 商圏内顧客のライフスタイルや価値観※2
  • 商圏内顧客の所得層※2

※1出典：中小企業庁「平成15年度 実践行動マニュアル」
※2出典：J-Net21「自店の商圏を正確に把握したいと思っていますが、どうしたらよいですか？」

報酬体系について理解しておく

障害者グループホームの報酬体系は「（基本報酬+加算）×地域区分単価」で決まります。しかし、2024年6月から報酬体系が変わるため注意が必要です。

2024年5月までの基本報酬は、世話人の配置（人員配置体制加算）や利用者の区分によって決まっていました。同年6月からは報酬体系が変わり、利用者の区分によって変わります。

また専門職員や夜間支援体制など、基本業務以外の事柄も行う場合は、加算と呼ばれる制度で単価が上がります。

損益分岐点を想定する

障害者グループホームの事業計画書を作成する段階で、損益分岐点を意識しましょう。初期費用を回収するまでに数十年もかかってしまう計画だと、融資先の金融機関からの印象も悪くなってしまいます。

たとえば、集客見込みも立っていない状態で「すべての機材を最新にしよう」と莫大な費用をかけてしまうと、投資した費用を回収するまでに時間がかかってしまいます。お金をかけるべき部分とかけなくてもよい部分を明確にし、損益分岐点を想定した事業計画書を作成してください。

制度の改定を把握しておく

障害者グループホームの事業計画書を作成する際は、制度の改訂を把握しましょう。高頻度で制度改定に関する議論が行われているため、昔の知識のままに事業計画書を作成すると事業が成り立たない可能性があります。

厚生労働省「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案)) ~各論~」によると、今後の障害者グループホームは、障害者支援施設などそのほかのサービスと両方向で移行できるような体制を整えるべきだと議論されています。国が推進する障害者支援の在り方に沿ったグループホームを運営しましょう。

今後も制度変更に向けて議論が行われるので、ルールチェンジを見据えた事業計画を立てましょう。

参照：厚生労働省「障害者総合支援法改正法施行後3年の 見直しについて(議論の整理(案)) ~各論~」

地域の保健・福祉・医療と連携をする

障害者グループホームの事業計画書を作成する際は、地域の保健・福祉・医療団体と連携しましょう。

たとえば食事に関する知見が足りないなら、管理栄養士などの資格を持っている方との連携が必要です。また地域住民と連携し、お祭りなどのイベントを企画するのもひとつの手でしょう。

福祉経験が少ない事業者の参入がきっかけで、外部の目を入れるための会議を義務化※しています。

グループホームが閉鎖的な環境にならないよう、外部と連携した施設を作り上げてください。

※参照：厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 (案)」

障害者グループホームの事業計画書はひな形、テンプレートを活用しよう

障害者グループホームの事業計画書は、金融機関への融資を依頼する際などに使用します。計画や売上の概算に根拠がないと、必要な資金を集められないかもしれません。

はじめて作成する方は、ひな形、テンプレートの活用がおすすめです。マネーフォワードでは事業計画書や定款のテンプレートを用意しているので、あわせて活用してみてください。テンプレートは以下から無料でダウンロードできます。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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