- 作成日 : 2025年3月21日
別事業の開始で創業融資は受けられる？別会社を設立する場合や、追加融資について解説
創業融資は、開業して間もない法人などを対象とした融資です。多くの創業融資は事業実績がないため、日本政策金融公庫などの公的金融機関がカバーしています。本記事では、別事業の開始や別会社の設立という場合の創業融資について詳しく解説します。
目次
創業融資とは
創業融資とは、開業して日が浅い企業を対象とした金融機関などからの融資のことです。創業前または創業当初は事業実績がないことから、民間の金融機関からの融資は難しいと言われています。そのため、公的機関が創業して間もない企業向けの資金支援を行っています。代表的な資金支援として、日本政策金融公庫の新規開業資金、自治体と金融機関が連携する創業者向け融資、信用保証協会の制度融資などが挙げられます。
別事業を始めたら創業融資は受けられる？
例えば、日本政策金融公庫の創業融資は、新たに事業を始める方や事業を開始してからおおむね7年以内であることが申請の条件です。既存の会社が新規事業を開始するケースは該当しません。仮に別事業を開始した場合でも、既存会社の事業内容に新たな事業内容が加わっただけであり、創業融資を申込みのハードルは高いと言えるでしょう。その場合は、創業融資以外の別の融資を検討する必要があります。
別会社を設立したら創業融資は受けられる？
別会社を設立した場合でも、日本政策金融公庫などの創業融資の条件に該当します。ただし、同じ経営者が2つ以上の会社を設立する場合は、融資枠（与信枠）に影響が出ることに注意しましょう。融資枠は複数の会社が存在していても、同じ経営者が代表であれば一つにまとめられるため、各会社の資金状況を確認しながら適切な融資枠を調整します。
個人事業主が別の業種で法人を設立したら創業融資は受けられる？
個人事業主が同じ業種で法人を設立する場合、同じ事業を法人に引き継いだだけとみなされるため、創業融資を受けるのは難しいでしょう。一方、個人事業主が別の業種で法人を設立する場合、個人事業の延長とはみなされないことから、創業融資を受けることができます。
個人事業主が法人設立を検討する際は、創業融資を活用できるかどうかを考え、同じ業種で開業するか、新しい業種で法人を立ち上げるかを慎重に判断することが重要です。
創業融資を受けた後、追加融資を受けられる？
創業融資を受けた場合、さまざまな理由で資金が不足し、追加融資を受けたいというタイミングが訪れることがあります。追加融資を受けられるかどうかは、そのときの会社の資金繰りの状態で左右されるでしょう。ここでは、追加融資を受けやすいケースと、難しいケースについて紹介します。
追加融資を受けやすいケース
創業融資後の追加融資は、プラスの理由であれば受けられる可能性があります。ここでのプラスの理由とは、売上が当初の予想をはるかに上回り仕入れをするための追加資金が必要な場合や、事業が安定してきたため販路拡大のために追加資金が必要になったという場合です。売上や利益が計画通りまたは計画以上に進捗しており、金融機関において回収の可能性があると判断されれば、追加融資を受けられます。
追加融資が難しいケース
一方、追加融資が難しいのは、マイナスの理由で追加の資金が必要な場合です。例えば、赤字が続いて資金繰りが厳しく、想定していたよりも売上が伸びずにさまざまな支払いが困難という状況です。企業の経営が不安定になると、金融機関は融資の回収リスクが高いと判断するため、追加融資の審査は厳しくなります。
別事業は厳しくても別会社であれば創業融資を受けられる
創業融資とは、開業して間もない事業者向けの融資です。ただし、新たに法人を設立せずに別事業を始めた場合、開業には該当しないため、別事業の新設を機に創業融資を申込むことはハードルが高いでしょう。一方、別会社の設立であれば、「新規」として認識されるため、創業融資を受けられる可能性があります。ただし、会社の代表が同じ場合については融資枠が全体に対して一つとしてまとめられているため、希望する額の融資を受けられない可能性があることに注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
創業期の事業を「早く」「大きく」する『財務』のチカラ 2.資金調達って、どんな方法があるの？
起業家は、「財務」を知ることで、もっと事業を発展させることができます。この連載では、起業家が創業期からもつべき「財務」の視点・考え方について、シリーズでお伝えしていきます。 第1回目では、「財務」とは何か。なぜ、「財務」が起業家にとって必要…
詳しくみる歯科医院の資金調達方法は？開業資金の平均や失敗しないポイントも解説
歯科医院の開業を検討する際、最初に着手することが「資金がいくら必要なのか」「資金をどのような方法で調達するか」という計画です。開業資金の準備は、医院の成功を左右する重要なステップであり、綿密な計画と効率的な資金調達が求められます。 本記事で…
詳しくみる一般社団法人は資金調達が難しい？基金や融資制度、助成金を解説
一般社団法人の資金調達は、営利企業と比べて選択肢が限られ、独特の難しさがあります。 しかし、適切な方法で戦略的にアプローチすれば、十分な資金確保が可能です。本記事では、基金制度や融資、助成金など、一般社団法人向けの資金調達方法を詳しく解説し…
詳しくみる脱サラ起業で創業融資を受けるには？自己資金や手続き、助成金を解説
脱サラ起業の場合に創業融資を受けられるのか、自己資金はいくら必要なのか、不安に感じている方もいるでしょう。本記事では、脱サラ起業で創業融資を受けるメリットや脱サラ起業の場合に日本政策金融公庫で利用できる創業融資の種類などについて解説します。…
詳しくみる資金調達のプレスリリースとは？書き方や配信のポイントを解説
事業者が資金調達したことについてプレスリリースを配信する場合がありますが、配信することにどのようなメリットがあるのでしょうか。 本記事では、資金調達のプレスリリース概要と書き方、そして作成の注意点とポイントについて解説します。これから資金調…
詳しくみる法人・個人の創業融資の提出書類リストと書き方まとめ（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫などで創業融資をスムーズに利用するためには、提出書類に不備がないよう作成することが重要です。 同じ創業融資用の制度であっても、申込者が個人事業主か法人かで提出する書類の内訳が異なるため、事前準備を入念に進めましょう。本記事で…
詳しくみる