更新日 : 2024年5月28日

放課後等デイサービスの事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

放課後等デイサービスを開業する際は、事業計画書の作成が必要です。しかし、事業計画書の作成経験がない限り、何をどのように記載すればいいのか迷ってしまうでしょう。

本記事では、放課後等デイサービスの事業計画書に必要な項目や書き方のポイントを解説します。テンプレートが必要な場合は以下から無料でダウンロード可能です。

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・シンプルな事業計画書のテンプレートはこちら

・放課後等デイサービスの事業計画書の作成例はこちら

放課後等デイサービスの事業計画書とは？
放課後等デイサービスの事業計画書のひな形、テンプレート
放課後等デイサービスの事業計画書の書き方・記入例
放課後等デイサービスの事業計画書作成のポイント
放課後等デイサービスの事業計画書は事前調査を忘れずに

放課後等デイサービスの事業計画書とは？

放課後等デイサービスの事業計画書とは、主に以下の目的で必要な書類です。

放課後等デイサービス指定申請に使用する
事業の見通しを立てる
金融機関からの融資を受ける

放課後等デイサービス指定申請に使用する

放課後等デイサービスの事業計画書は、開業時に自治体へ放課後等デイサービス指定申請をするために必要なことがあります。事業の概要を伝えるための書類であり、申請に必要な場合は提出書類のなかでもとくに重要な役割があります。

なお、放課後等デイサービス指定申請には事業計画書以外に下記の書類などが必要です。

有資格者の資格証の写し
管理者名簿と管理者の経歴書
就業規則
従事者の勤務体制及び勤務形態一覧表
人員基準確認表
事業所の平面図、外観と内部の写真

事業計画書以外にも多数の書類を作成しなければいけないので、早めの準備を心がけましょう。

事業の見通しを立てる

放課後等デイサービスの事業計画書は、収益を得ながら順調に事業を運営していくためにも必要です。

放課後等デイサービスの利用者数・事業所数は平成24年から令和3年にかけて大幅に増加しており、需要が高まっていることがわかります。しかし、計画的に収益を得られなければ事業の運営は困難です。無計画に運営すれば、サービスの利用者やその家族、職員などに迷惑がかかってしまいます。

計画通りに進められるとは限りませんが、どのように運営していくのかしっかり考えるため、事業計画書は具体的に作成しましょう。

参照：厚生労働省「児童発達支援・放課後等デイサービスの現状等について」

金融機関からの融資を受ける

金融機関からの融資を受けたい場合、審査用として放課後等デイサービスの事業計画書を提出するのがおすすめです。

事業計画書には利用者見込数や人件費など、収入・支出に関する計画も記載します。金融機関の担当者が投資を回収できるかを判断する材料になるので、収支予算は詳しく記載しましょう。

放課後等デイサービスの事業計画書のひな形、テンプレート

放課後等デイサービスの事業計画書のひな形、テンプレートが必要な場合は以下から無料でダウンロード可能です。公認会計士が監修しており、テンプレートに沿って記入するだけで事業計画書が作成できます。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

▶放課後等デイサービスの事業計画書テンプレート⇒

放課後等デイサービスの事業計画書の書き方・記入例

放課後等デイサービスの事業計画書には主に下記項目を記入します。

創業の動機・目的
職員の人数・体制
利用者の予定数
支援内容
収支予算書

それぞれの書き方を解説します。

創業の動機・目的

創業の動機や目的は事業の核となる部分です。どのような放課後等デイサービスを何のために運営していきたいのかを具体的に言語化しましょう。

開業後の重要な基盤となるため、目的や目標をしっかり掘り下げてみてください。

職員の人数・体制

放課後等デイサービスの職員体制は「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」にしたがって、以下の人員配置基準を満たしていなければいけません。

人員	配置基準
管理者	1名以上
児童発達支援管理責任者	1名以上
児童指導員・保育士	利用人数10名に対し2名以上 ※利用人数が5名増えるごとに追加で1名以上配置
機能訓練指導員	機能訓練を行う場合に必要
看護職員	医療的ケアを行う場合に必要

これらの条件を満たさなければ指定申請が通らないので、人員配置基準に沿って職員体制を構築しましょう。

参照：児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準

利用者の予定数

1ヶ月の利用者の予定数を記載します。どのくらいの収益が見込めるか判断する基準となるため、さまざまな統計を見てシミュレーションしましょう。

支援内容

事業の具体的な内容がわかるよう、支援内容はなるべく具体的に書きましょう。差別化するため、近隣の放課後デイサービスの支援内容を調べた上でどのような支援を提供するか考えてください。

収支予算書

収支予算書には以下の内容が必要です。

利用者見込数
開所日数
月延べ利用者数
通所給付費
算定額
人件費
旅費・交通費
事務所賃借費
諸経費

利用者見込数には1日の見込数を記載します。1日の利用者数×1ヶ月の開所日数の人数を月延べ利用者数に記載しましょう。

通所給付費は放課後等デイサービスの主な収益源となります。なお、初月の給付費が振り込まれるのは開業後翌々月なので、最初の2ヶ月の資金をしっかり用意しておきましょう。

算定額は「基本給付＋各種加算」で計算してください。

人件費や旅費・交通費などは支出に当たります。諸経費には消耗品や光熱費など運営に必要な経費を記載しましょう。

放課後等デイサービスの事業計画書作成のポイント

放課後等デイサービスの事業計画書を作成するときは、以下のポイントを参考にしてください。

放課後等デイサービスの基本方針を明確にする
商圏調査を行う
報酬体系について理解しておく
損益分岐点を想定する
利用者に寄り添ったサービスを提供する
地域との連携を図る

放課後等デイサービスの基本方針を明確にする

放課後等デイサービスの事業計画書を作るときは、まず基本方針を明確にしましょう。基本方針を定めることで、長期的な事業計画を立てやすくなります。

基本方針をはっきりさせるには、以下の点を固めてください。

利用者の特性
サービスの内容
サービスの利用により得られる価値

これらを固めることで個性や特徴が明らかになっていき、基本方針を明確にできます。

商圏調査を行う

開業予定の地域を対象に、地域独自の特性や競合サービス、ターゲットとなる人数などを調査しましょう。

商圏調査をせずに開業すると、ターゲットのニーズにサービス内容が合わなかったり、競合サービスの陰に隠れてしまったりします。結果的に利用者が予定数を下回り、事業が立ち行かなくなるでしょう。

細かい商圏調査なしで現実的な事業計画書を作成するのは困難なので、時間をかけてきちんと調査してください。

報酬体系について理解しておく

放課後等デイサービスの報酬体系をよく理解しておきましょう。

放課後等デイサービスは一般的な会社と異なり、自治体からの通所給付費が主な収入源です。サービス提供時間や内容により基本報酬が定められており、さらに職員の人数を増やしたり送迎を行ったりすることで加算を得られます。

基本報酬や加算対象などの報酬体系を理解し、収入と支出のバランスを計算してみましょう。

損益分岐点を想定する

損益分岐点の想定は赤字にならずに運営するために必要です。損益分岐点の想定が大きくずれると事業の経営が難しくなります。

放課後等デイサービスの収入は通所給付費のため、収入を予想するのは比較的簡単です。支出は開業時の設備投資や人件費などにより変動するため、事業所ごとに違いがあります。よく検討しなければ実際の支出額と大きく異なってしまうので注意しましょう。

利用者に寄り添ったサービスを提供する

事業計画書は収支に関する内容が多いですが、利用者に寄り添ったサービスの提供が放課後等デイサービスの大前提であることを忘れないようにしましょう。

利用者に寄り添ったサービスを提供するには、ターゲット層に関する理解が不可欠です。どのような障害や困難を抱えている子どもが多いのか、どのような支援がすでに行われているのかなどをよく調査しましょう。

ニーズに合うサービスを提供することで、事業の運営も成功につながります。

地域との連携を図る

地域との連携も事業計画の段階で図りましょう。

多くの場合、放課後等デイサービスの利用者はほかにも障害児相談支援事業所や学校の特別支援教室、放課後児童クラブなどを併用しています。これらの支援機関がそれぞれ異なる方針で支援を提供していては、利用者の混乱を招いてしまいます。

ほかの支援機関がどのような支援を提供しているのか、何を課題と感じているのかを知り、それぞれが連携してより良い支援をできるように心がけましょう。

放課後等デイサービスの事業計画書は事前調査を忘れずに

放課後等デイサービスの事業計画書は、放課後等デイサービス指定申請や、金融機関から融資を受ける際に必要です。

開業後の運営の仕方にも大きく関わるので、ターゲット層のニーズや地域の状況などをよく調査して作成しましょう。

放課後等デイサービスの事業計画書のテンプレートは以下から無料でダウンロードできます。テンプレートに沿って具体的な事業計画書を作成してみてください。

▶放課後等デイサービスの事業計画書テンプレート⇒

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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