• 作成日 : 2016年4月11日

事業承継に関する支援制度3選

事業承継に関する問題は後継者選びや遺産相続まで多岐に渡るために、問題が複雑化しやすく、深刻な問題に発展しがちです。
そのため経営者が事業承継の問題をひとりで抱えることになってしまい、事業承継を行なった後に取り返しのつかないトラブルに発展する可能性もあります。
問題が複雑化したり深刻化したりする前に、事業継承を計画する段階において気軽に相談することのできる窓口や制度を利用すれば、事業承継をスムーズに行なうことができます。
今回は事業承継に関する3つの支援制度を紹介します。

事業承継円滑化支援

事業承継円滑化支援は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下中小機構)が展開するポータルサイトです。
中小機構では、
・起業支援
・経営力の強化
・事業の拡大
・人材育成
・ファンド出資
・共済制度
など、さまざまな形で中小企業をサポートしています。
事業承継円滑化支援は、「経営力の強化」として経営者を支援するものです。
具体的な支援方法として、事業承継のパターンやポイントをまとめた情報サイトを開設しています。
事業承継の3つのパターンとして、
・親族内に後継者がいる親族内承継
・従業員に後継者がいる親族外承継
・後継者がいない第三者承継
についてのメリットデメリットがまとめられています。
また事業承継に関する体験談として、
・経営権の委譲が進展しないケース
・事業承継前に経営者の判断能力が悪化したケース
・後継者が取引先と良好な関係を築けていないケース
を紹介し、事業承継を適切に行なうためのポイントや改善点を解説しています。
また、事業承継に関するセミナーや研修を定期的に開催しています。
現在は事業承継しなければならない状況ではなくても、将来的に事業継承を行なわなければならない場合に気軽に参加できるセミナーは、忙しい経営者にとって効率よく有効な情報を得る場として活用することができます。
具体的に事業承継を行なうために個別相談したい場合は、中小機構の経営支援課など全国11か所で開設されている無料相談窓口を利用することができます。
事業承継円滑化支援の無料相談窓口では、弁護士や中小企業診断士などの専門家が事業承継に関するアドバイスや、情報提供を行なっています。

事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターは、経済産業省が運営する第三者継承(M&A)に特化した公的相談窓口です。実際には経済産業省の委託を受ける形で各都道府県の商工会議所などによって運営されています。
後継者がいない場合の事業承継の選択肢として第三者継承(M&A)という方法がありますが実際に取り組むとなると、
・会社をどのように譲渡したらいいのかわからない
・包括的な譲渡ではなく事業単位で譲渡したい
・M&Aで合併するのではなく株式交換株式移転による子会社化したい
・交渉や契約の方法がわからない
というさまざまな問題や課題が浮き彫りになります。
事業引継ぎ支援センターは第三者継承(M&A)専門窓口となっているため、具体的な相談に応じてもらうことができます。
実際に事業引継ぎ支援センターが相手先と交渉することはありませんが、M&Aの専門会社や承継候補先企業などを紹介しています。
事業引継ぎ支援センターは経済産業省の委託を受けて商工会議所等が運営しているため公共性が高く、営利性が低いことが特徴となっています。
M&Aを実施する金融機関やM&A仲介会社への相談手数料を考慮すると、なかなか相談し難いと感じてしまうことも、事業引き継ぎ支援センターであれば気軽に相談することが可能になります。
そのため、セカンドオピニオンとして事業引継ぎ支援センターに客観的な意見を求めやすくなっているのが特徴です。

ミラサポの事業承継

中小企業庁が展開するミラサポでは、
・相続紛争や事業承継の専門家に相談できる窓口の開設
・事業承継に関する資金繰りや融資制度の提供
・事業承継に関する統計データの提供
を行なっています。
全国9か所の経済産業局が窓口となっており、事業承継に関する資金繰りまで相談できるのがミラサポの特徴となっています。
ミラサポ事業承継では資金面において、資金繰りに関する情報だけでなく、相続税や贈与税の猶予制度に関することまで、幅広い情報がわかりやすくまとめられています。

事業承継の資金繰り、相続税・贈与税の猶予制度の相談窓口

(出典:事業承継の資金繰り、相続税・贈与税の猶予制度の相談窓口|ミラサポ

まとめ

会社や事業を永続していくだけでなく、従業員の雇用を守っていくためにも、事業承継は経営者にとって乗り越えるべき課題として成し遂げなければなりません。
事業承継を行なったあとに大きなトラブルになって廃業という事態になってしまう前に、あらゆる手を尽くすことが不可欠です。解決するための糸口を見つけたり、具体的な一歩を踏み出したりするために、これらの支援制度を積極的に活用してみましょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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