- 更新日 : 2024年4月22日
ラーメン屋開業の事業計画書の書き方！ひな形を基に利益の見通しも解説
事業計画書とは、ビジネスプランを明らかにするための書類です。事業の目的や資金調達方法、事業の見通しなどを明確にするために記載するものです。
一般に金融機関などから融資を受ける際には、この事業計画書が求められます。この記事ではラーメン屋の開業を例にとり、事業計画書の考え方や記載要領を解説します。
目次
ラーメン屋開業を成功に導く事業計画書とは？
一般的にラーメン業界は、競争が激しいと言われます。しかし、競争の激しいラーメン業界であっても、ラーメンへの熱い思いや起業への意気込みをしっかりと事業計画書に落とし込みましょう。
事業には理念が必要です。事業の理念とは、起業精神や事業の方向性を明らかにしたもので、事業者の夢を実現するための「具体的な行動」を示すものです。事業理念を具体化する手段が事業計画書であり、第三者に理解を求めて、納得、賛同してもらえるようにわかりやすくドキュメントに落とし込んだものと言えます。
事業の理念は、事業の目的を定めるものであり、事業計画書の方向性を明らかにするものであると言えます。したがって、事業計画書は事業理念を実現するための行動計画書と位置づけることができます。
ラーメン屋向け事業計画書のひな形、テンプレート
事業計画書について融資元などから一定の書式を提示された場合は、それに従って作成します。しかし、決まった書式がない場合には、それぞれの業界ならではの特徴を活かして独自の事業計画書を作成するとよいでしょう。
なお記載すべきことの漏れを防ぐためにもテンプレートの利用をおすすめします。ラーメン店向けの事業計画書としては、次の例が参考になるでしょう。
ラーメン屋の事業計画書の書き方・記入例
ここでは、テンプレートのラーメン店の事業計画書を例にとり、書き方を確認していきます。この例では、調理専門学校を卒業し、ラーメン店を2店舗経験した事業主の起業で、初期投資費用として500万円の融資を申請する設定になっています。
創業の動機・目的
創業の動機とは「なぜその事業を始めることにしたのか」、創業の目的とは「どのような価値を提供できるか」を示すものです。
「他のラーメン店とどこで差別化を図るのか」がここでいう付加価値となります。その際、その差別化した部分が「売る力」を持つことが大前提です。例えば次のような観点から、差別化を考えるのもよいでしょう。
- 独自性のあるメニュー（自家製めん、健康志向、独自のスープなど）
- 店の雰囲気（内装、概観、照明など）
- サービスの質（接客、要望への柔軟性など）
- 価格帯（高級志向、コスパ重視など）
経営者の職歴・事業実績
経営者の経歴、資格などについて記載します。関係する業界での経験については数値を交えて分かりやすく記入するとよいでしょう。
取扱商品・サービス・戦略・現状分析
取り扱う主な商品やサービスについて記載します。ラーメン店の場合は、主戦力となる商品の価格帯などを記入します。
事業戦略として、ターゲットとする顧客層とその集客方法、営業時間、サービス内容、従業員教育などを簡潔に記載します。戦略は起業における「顧客を喜ばせる工夫」とも言えます。
現状分析には、顧客の志向や地域性、競合他社との比較における優位性など市場分析を中心に記入します。
取引先・取引関係
一般の消費者が対象の場合でも、いくつかの層に分かれる場合には分けて記載します。クレジットカードやキャッシュレス決済を取り入れる場合には、おおよその入金タイミングを調べておきましょう。
従業員
従業員を雇う場合や家族従業員がいる場合には記載します。後で事業の見通しで必要になりますので、最低賃金や従業員の募集についても予め調べておきましょう。スタッフに派遣会社の要員を利用する場合は、上記「取引先」の外注先に記入します。
借入の状況
事業計画書作成時点での個人的な借入金があれば記載します。過去における事業実績がない代わりにその個人的な評価も評価対象とされるため、個人事業主である経営者自身が評価の対象となります。
現実的には、開業後は事業以外の個人的な借入金も、事業資金から支払うことになりますので、正しく記載しましょう。
必要な資金と調達方法
必要資金は、設備投資と運転資金に分けて記載します。事業計画書を記載する時には、業者から見積書を入手しておきましょう。特に店舗を賃借する場合には、敷金などの初期費用もよく調査しましょう。
運転資金とは、事業を進める上で必要となる資金で、事業が安定するまでに必要なお金です。運転資金が不足すると支払いができなくなり、経営が危機に陥ります。計算根拠はしっかり持っておきましょう。運転資金の見込みについては、下記の「運転資金の見込管理システム」を参考にしてもよいでしょう。
次に資金の調達方法を記載します。必要な資金をどこから、いくら調達するのかを記入します。家族からの借入であっても借入可能な金額について、了解を得ておきましょう。最終的には、必要な資金の合計と調達資金の合計が一致するようにします。
事業の見通し
事業開始後の月平均の売上高や必要経費を損益計算書の形で表します。ラーメン店の場合には、一日の営業時間に座席数が何回転するかで考えるとよいでしょう。
当初は何かと費用が掛かりますが、「1年後または軌道に乗った後」についての月平均の損益計算書も記載します。軌道に乗る前と後ではどこがどのように異なるのかを明らかにしておきます。
事業計画書の事業（利益）の見通しの考え方
前項の「事業の見通し」の考え方について補足しておきます。利益の計算については、次の式が成立するように記載していきます。
事業の見通しについて一つの考え方を示しておきます。
- 固定的な必要経費（人件費、家賃、利息）に減価償却費などを加えて計算します。
- 次に売上高を計算します。
売上高について、次のような順で考える方法があります
売上高 ＝ 座席数 × 客席稼働率 × 回転数 × 客単価客席稼働率とは座席が実際どれくらいの割合で使われているかということです。
また、回転数とは一日に一つの座席に何人の顧客が座るかであり、客単価とは来店した客が一人あたりいくら使うかということです。
- 売上高に比例して変動する売上原価を計算します。
売上原価については計画の段階では、原価率を20％～40％ぐらいに設定しながら、利益幅を調整するとよいでしょう。
上の2と3を調整して、ラーメン店を継続するに必要な「利益」が得られるための売上高と売上原価となるようにしなければいけません。
こだわり食材を利用するなど特殊事情がある場合には、原価率を多めに設定する必要がありますが、事業の見通しが借入金の返済を可能にするように考えます。
事業計画書についての追加情報や詳細については、下記記事をご覧ください。
また、飲食店の開業に関する情報については、下記記事ををご参照ください。
事業計画書から事業主のエネルギーを伝える!
事業計画書の作成によって今まで抱いていた断片的なアイデアや思考が具体化します。多くの項目を網羅しようとすると、今まで考えてこなかった事項の発見に役立つため、開業がより現実味を帯びてきます。
金融機関への融資目的の場合、事業計画書が確かな根拠の下に作成されているほど、有利であると言えます。事業の見通しについては、経営者としての先輩や税理士などに見てもらうのもよいでしょう。十分な見直しをしておきましょう。
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