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  • 更新日 : 2021年7月5日

法人登記(会社登記)とは?法人設立時のポイントや商業登記との違いまで解説!

法人登記(会社登記)とは?法人設立時のポイントや商業登記との違いまで解説!

法人を設立して法人登記するためには、様々な手続きが必要になります。そこで今回は、法人を設立するための法人の登記について解説していきます。

法人登記(会社登記)とは?

法人登記とは、自分の会社の概要を一般に公表し、法人として公的に認めてもらうための制度で、法律で義務付けられているものです。

そのため、法人登記を速やかに行わずにいると、罰則として過料を納めなければいけなくなってしまいます。この過料の金額は裁判所で決定されることになっているため、ケースによって変わってきます。

また、法人登記を行うと、登記事項証明書が法務局から発行されます。この登記事項証明書は、法人が正式に登記を行っているという証拠になるものです。

法人登記を行っておくと、銀行から借り入れしやすくなる、対外的な信用度が増すといったメリットがあります。また、法人登記を行っていないと、印鑑証明書などの発行もできません。

商業登記との違いは?

法人登記に対して商業登記ということもあります。法人登記とは一般的に、株式会社をはじめ一般社団法人、一般財団法人など、法人の設立において必要となる登記のことをいいます。

一方で商業登記という場合、法人の設立だけでなく、本店移転(会社の住所移転)や役員変更、商号変更、増資や株式分割など、会社に何らかの変更があった際に必要な登記のことをいいます。

法人登記と商業登記の定義は厳密にいうと違いますが、実務上は同じ意味として使っても特に問題ありません。

法人登記を行うまでの手順について

では、法人登記を行うまでの手順についてご説明していきます。法人登記は、以下の手順で行います。

1. 会社の設立方法を決める

会社の設立方法には、発起設立と募集設立の2種類があります。

発起設立とは、発起人が会社設立時に発行する株式の全てを引き受けて設立する方法です。現在では、一人で会社を始めることもできますし、資本金も1円から設定することができます。

これに対して、募集設立とは、発起人以外にも株主になってもらうため、株主となる人を募集する方法です。一般的には、比較的簡単に会社設立が可能である発起設立のケースが多いです。

2. 定款を作成する

定款とは、会社の目的・組織などの基本的な事項を定めた規則のことです。具体的には、以下のような事項を記します。

定款に最低限定めなければならない事項

  1. 会社の事業目的
  2. 商号
  3. 本店の所在地
  4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  5. 発起人の氏名又は名称及び住所

この定款は、会社であれば必ず作成する必要があり、株式会社の場合は、公証役場へ持って行き、定款の認証を行ってもらうことになります。

3. 出資金の払い込み

定款が認証された後には、会社の出資金の払い込みを行います。出資金の払い込みを行う時には、誰がいくら払い込んだのかわかるようにしなければなりません。

そのため、発起人設立の場合、発起人名義で通帳に残るように払い込みをします。また、法人名義の口座は、法人登記が完了した後でなければ作成することができませんので会社の発起人となる者の口座に振り込むことになります。

この出資金の払い込みを行ったことを証明するための「払い込みがあったことを証する書面」を作成し、登記所に提出します。

4. 登記申請を行う

ここまでの手順をすべて行った後に、法人登記の申請を行うことになります。法人登記の申請を行った日が、会社の設立日となります。

法人登記の必要書類・申請方法について

法人登記を行う際に必要な書類は、その会社の種類や状況によって変わってきますが、基本的には以下のような書類が必要です。

1. 定款

2. 資本金の払い込みがあったことを証する書面

3. 就任承諾書
設立時役員の実印を捺した就任承諾書が必要です。

4. 役員の印鑑証明書
設立時取締役の印鑑証明書が必要となります。印鑑証明書とは、印鑑が市役所などに登録されている実印であることを証明するための書類です。実印とは、市役所などに申請をして受理をされている印鑑のことをいいます。ただ、印鑑証明書の有効期限は3カ月間なので、有効期限が切れていないかを事前に確認しておきましょう。

5. 印鑑届出書
会社の実印を作るための書類です。個人にも実印が必要なように、法人にも実印が必要になります。

6. 株式会社設立登記申請書
様式は、発起設立か募集設立か、取締役会を設置するかしないかなどで変わってきますが、作成はとても簡単です。書式は、法務省のサイトからダウンロードするか、法務局の窓口で直接もらうことができます。

これらの必要書類を作成し、法務局に申請を行うことにより、登記事項証明書の発行が可能になります。

登記事項に変更が生じたときも法人登記が必要!

法人を設立するとき以外にも、様々な場合に法人登記が必要です。具体的には以下のような場合に必要になります。

1. 住所変更

会社の本店が移転した場合など、住所が変更になった場合には法人の登記をし直すことが必要があります。

2. 役員変更

役員が辞任してしまった場合や新しく役員が就任した場合などにも法人登記を行います。

3. 法人の解散時

法人の設立時にも登記が必要であったように、法人の解散時にも登記が必要になります。漏れがないよう確実に対応するようにしましょう。

法人登記は意外と簡単にできる!

法人登記は、難しいイメージがあるかもしれませんが、意外と簡単です。費用をかけて専門家に依頼する前に、自分でやってみることをオススメします。

よくある質問

法人登記とは?

法人登記とは、自分の会社の概要を一般に公表し、法人として公的に認めてもらうための制度です。詳しくはこちらをご覧ください。

法人登記を行うまでの手順は?

まず会社の設立方法を決め、定款を作成します。そして出資金の払い込み、登記申請を行えば法人登記が完了です。詳しくはこちらをご覧ください。

法人登記に必要な書類は?

多くの場合法人登記を行う際には、定款、資本金の払込があったことを証する書面、就任承諾書、役員の印鑑証明書、印鑑届出書、株式会社設立登記申請書が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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監修:河野雅人(公認会計士・税理士)

東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。