• 更新日 : 2026年8月20日

資金調達時の金利相場は？法人融資の金利を下げる方法も解説

資金調達時の金利は、融資先により異なります。同じ融資先でも、返済期間や返済能力、担保の有無などで金利は変わります。金利を抑えるためには、返済期間を短くするか、事業計画書を丁寧に作成するといった工夫が大切です。

本記事では、資金調達時の金利を決定する要素や抑える方法、金利のほかにかかる手数料について解説します。

資金調達時の金利とは？

資金調達時の金利とは、借りたお金に対して発生する利息の割合です。金利は返済総額に直接影響するため、融資を受ける際は「何％で借りられるか」だけでなく、手数料や金利タイプも含めて確認する必要があります。

金利は借入額に対して発生する利息の割合

金利とは、借りた金額に対して発生する利息の割合を指します。たとえば、100万円を年利3％で1年間借りた場合、単純計算では3万円の利息が発生します。融資では、借入金の元本だけでなく、この利息を含めて返済する必要があります。

金利は、融資制度の種類、借入期間、担保や保証の有無、事業者の信用力、金融機関の審査結果などによって変わります。同じ金額を借りる場合でも、金利が高いほど返済総額は増え、毎月の資金繰りにも影響します。資金調達では借入可能額だけでなく、金利水準と返済負担をあわせて確認することが重要です。

【調達金利】金融機関が資金を集める際の金利

調達金利とは、銀行などの金融機関が資金を集める際に負担する金利です。預金、金融市場からの借入、社債発行などによって資金を調達する際に発生するコストが該当します。これは金融機関側の資金調達コストであり、事業者が融資を受ける際に直接支払う金利ではありません。

ただし、金融機関の調達金利が上がると、貸出金利にも影響する可能性があります。金利上昇局面では、事業者向け融資の金利も上がりやすくなります。

【貸出金利】事業者が金融機関に支払う金利

貸出金利とは、金融機関が事業者や個人に融資する際に適用する金利です。事業者が資金調達で実際に確認すべきなのは、この貸出金利です。

金融機関は、調達金利に審査コスト、信用リスク、事務コスト、利益などを上乗せして貸出金利を設定します。調達金利と貸出金利の差によって得られる収益は「利ざや」と呼ばれます。融資を比較する際は、金融機関ごとの貸出金利、返済期間、担保・保証の有無を確認することが大切です。

【表面金利】契約書に表示される単純な利率

表面金利とは、融資契約上に表示される単純な利率です。たとえば「年利2.5％」と記載されている場合、その2.5％が表面金利にあたります。

表面金利は融資条件を比較する際の基本情報になりますが、資金調達にかかるすべての費用を表しているわけではありません。保証料、事務手数料、繰上返済手数料などが別途発生する場合、実際の負担は表面金利だけでは判断できません。

【実質金利】手数料や保証料を含めた実際の負担

実質金利とは、表面金利に加えて、保証料、事務手数料、その他の費用を含めた実質的な資金調達コストです。表面金利が低く見えても、保証料や手数料が高ければ、最終的な返済負担は大きくなる可能性があります。

融資を比較する際は、金利の低さだけでなく、借入期間中に支払う利息、保証料、手数料を含めた総返済額で確認します。特に複数の金融機関や融資制度を比較する場合は、実質金利の視点を持つことで、実際に負担の少ない資金調達方法を選びやすくなります。

【固定金利】返済額を見通しやすい金利

固定金利とは、借入期間中の金利が一定に保たれる金利タイプです。市場金利が上昇しても契約時の金利が続くため、毎月の返済額を見通しやすく、長期の資金計画を立てやすい点がメリットです。

一方で、借入後に市場金利が下がっても、原則として契約時の金利が適用され続けます。返済期間が長い融資や、資金繰りの安定性を重視したい場合に向いています。

【変動金利】金利低下の恩恵と金利上昇リスクがある金利

変動金利とは、市場金利や金融情勢に応じて適用金利が見直される金利タイプです。借入時の金利が低ければ、固定金利よりも返済負担を抑えられる可能性があります。

ただし、将来金利が上昇すると、利息負担や返済額が増えるリスクがあります。短期借入や、金利上昇時にも返済できる余力がある場合には選択肢になりますが、長期借入では金利上昇リスクを見込んだ資金計画が必要です。

法人融資の金利相場は？

法人融資の金利は、借入先、融資制度、借入期間、担保・保証の有無、信用力によって変わります。

【日本政策金融公庫の中小企業向け融資】2％台後半から3％台後半

日本政策金融公庫の中小企業事業では、貸付期間ごとに基準利率と特別利率が公表されています。2026年8月時点の中小企業事業の基準利率は、貸付期間5年以内で年2.75％、10年以内で年3.25％、15年以内で年3.75％、20年以内で年4.05％です。

これは標準的な貸付利率です。実際の適用利率は、信用リスク、担保の有無、利用する制度、特別利率の適用可否などによって変わります。日本政策金融公庫を利用する場合は、基準利率だけで判断せず、対象となる融資制度と自社の条件で適用利率を確認する必要があります。

参考：金利情報 中小企業の方【中小企業事業】｜日本政策金融公庫

【銀行のプロパー融資】新規貸出の平均で1％台後半

銀行のプロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けず、銀行が自らの審査とリスク判断で実行する融資です。金利は銀行、企業規模、財務内容、担保、取引実績、借入期間によって大きく変わるため、「一律で何％」とはいえません。

ただし、金利水準を見る参考として、日本銀行の「貸出約定平均金利」を確認できます。2026年5月の国内銀行における新規貸出の平均金利は、短期が年1.245％、長期が年2.066％、総合が年1.710％です。都市銀行、地方銀行、第二地方銀行を含む平均値であり、個別の法人融資の金利そのものではありませんが、銀行融資の市場水準を把握する目安になります。

プロパー融資は、保証料が不要な一方、金融機関が直接リスクを負うため、決算内容や返済能力が重視されます。創業直後や赤字決算の企業では利用が難しい場合があり、信用保証付き融資より審査が厳しくなる傾向があります。

参照元：貸出約定平均金利の推移（2026年5月）｜日本銀行

【信用保証付き融資】金利に加えて信用保証料を確認

信用保証付き融資とは、信用保証協会が保証人のような役割を担い、金融機関からの借入を受けやすくする仕組みです。創業期や中小企業では利用されることが多く、プロパー融資よりも借りやすい場合があります。

信用保証付き融資では、金融機関に支払う利息とは別に、信用保証協会へ信用保証料を支払います。全国信用保証協会連合会によると、信用保証料率は中小企業・小規模事業者の経営状況に応じた9つの料率区分から適用されます。担保がある場合や会計参与設置会社である場合は割引されることがあり、経営者保証を提供しない制度では割増となる場合もあります。

たとえば、埼玉県信用保証協会の2026年4月1日現在の一覧では、一般保証の信用保証料率は年0.45％～1.90％です。これは利息とは別のコストであるため、信用保証付き融資を比較する際は、金融機関の貸出金利だけでなく、信用保証料を含めた実質負担で判断する必要があります。

参考:信用保証料｜全国信用保証協会連合会

参考:信用保証料率一覧表｜埼玉県信用保証協会

【信用金庫の融資】地域密着型で新規貸出の平均が2％前後

信用金庫は、地域の中小企業や小規模事業者を主な取引先とする協同組織金融機関です。地域内の事業者との継続的な関係を重視するため、創業期や小規模事業者でも相談しやすい一方、営業エリア外の事業者は原則として利用しにくい点に注意が必要です。

日本銀行の「貸出約定平均金利の推移（2026年5月）」によると、信用金庫の新規貸出の平均金利は、短期が年2.270％、長期が年2.147％、総合が年2.176％です。国内銀行の新規貸出総合平均が年1.710％であることと比べると、信用金庫の平均金利はやや高めです。

もっとも、信用金庫の融資金利も、業種、決算内容、担保、保証、借入期間、取引実績によって変わります。金利だけでなく、地域での相談しやすさ、事業計画への理解、創業支援、補助金・制度融資との連携なども含めて検討するとよいでしょう。

参考:貸出約定平均金利の推移（2026年5月）｜日本銀行

推定調達金利の推移は？

推定調達金利とは、企業が金融機関などから資金を調達する際に実質的に負担している金利水準を示す指標です。金利上昇局面では、借入金の返済負担や資金繰りに影響するため、法人融資を検討する際は直近の推移を確認しておく必要があります。

推定調達金利は2024年度に平均1.10％まで上昇

東京商工リサーチの「2024年度 企業の『推定調達金利』調査」によると、2024年度の推定調達金利は平均1.10％でした。前年度の1.03％から0.07ポイント上昇し、2016年度の1.12％以来、8年ぶりに1.1％台となっています。

同調査では、推定調達金利を「支払利息割引料÷有利子負債」と定義しています。2024年度調査の対象は、財務データ上に有利子負債と支払利息割引料がある企業22万4,073社です。

2020年度から2022年度は、コロナ禍の資金繰り支援や実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の影響で、推定調達金利は1％を下回る水準で推移していました。しかし、2023年度以降はコロナ支援の縮小・終了、マイナス金利政策の解除、政策金利の段階的な引き上げを背景に、調達金利は上昇に転じています。

参考:東京商工リサーチ「2024年度の『推定調達金利』は1.10％ 財務内容や事業性で金利格差が広がる」

資金調達時の金利が決定する要素は？

資金調達時に金利を決定する要素は、主に次の4つです。

それぞれ、詳しくみていきましょう。

返済期間

融資で設定される金利は、契約時に決める返済期間によって変わります。返済期間が長くなるほど金利も高くなる傾向があります。期間が長いほど、金融機関が貸したお金を回収できなくなるリスクも高くなるためです。

返済期間が短ければ金利も低くなる可能性がありますが、毎月の返済の負担が大きくなります。

また、返済期間は審査によって決まり、借り手が自分で決められるわけではありません。

返済能力

審査では貸したお金に利息をつけて返済してもらえるか、返済能力が重視されます。返済能力は会社の決算書における具体的な数字をもとに判断され、金利にも影響します。安定した経営を続けていることが確認されれば、返済能力が高いと判断されるでしょう。

赤字が続いているなど経営状況が悪い場合は返済能力が低いと判断されやすく、金融機関のリスクが大きいことから金利も高くなります。

担保の有無

金利は契約時に担保を設定するかどうかでも変わります。担保とは、万が一返済ができなくなった場合に備えるための仕組みです。

担保には保証人を設定する人的担保と、有価証券や不動産など特定の財産に設定する物的担保があり、担保を設定するかどうかは金融機関や融資の種類によって異なります。

借入金が返済不能となった場合、金融機関は担保権を実行して返済にあてることになります。担保があることで貸倒れのリスクが下がるため、無担保の場合と比べて金利は低くなるでしょう。

代表者個人の信用状況

代表者個人の信用状況も金利を左右する要素です。まず、信用情報機関に登録されている信用情報を照会し、クレジットカードやローンの契約情報、返済状況などを確認します。また、事業の継続性や財務状況などもチェックした上で、信用度が高いと判断されれば金利が低くなります。

一方、信用度に問題があると判断された場合は、高めの金利を適用されるか、審査に通らない可能性もあるでしょう。

資金調達時の利息の計算方法は？

資金調達したお金は、元金に利息を加えて返済します。その際の利息の計算には2つの方法があり、いずれを選ぶかにより毎月の返済額や返済総額が変わります。

ここでは、利息の計算方法をみていきましょう。

元利均等返済

元利均等返済とは、毎月支払う金額が一定となる計算方法です。元金に利子を含めて毎月一定の金額を返済します。返済額は毎月変わりませんが、返済が進むほど元金が減って利息も減り、その分元金の返済額が多くなるという仕組みです。

毎月均一の金額を支払うため、資金計画の見通しを立てやすいでしょう。返済初期から手元に現金を残せることもメリットです。ただし、返済のはじめは利息の占める割合が多く、借入残高の減り方は遅くなります。

元金均等返済

元金均等返済とは、毎月支払う返済額のうち、元金の返済額が均一となる計算方法です。一定額の元金に利息分を加えた金額を返済するため、返済額は毎月異なります。返済が進むほど利息分の支払いが減り、元金と利子の合計額も少なくなります。

元金の減り方が早いため、同じ返済期間という条件では元利均等返済よりも利息の支払総額が少ない点がメリットです。ただし、支払い開始時の返済額が大きく、負担が重くなるというデメリットがあります。

利息の計算方法を選ぶときは、毎月の負担は大きくても返済総額が少ない方がよいか、毎月の支払いの負担はできるだけ抑えたいかなどの観点から、よく検討するようにしましょう。

資金調達時の金利を下げる方法は？

資金調達時の金利はさまざまな要素で変動しますが、できるだけ低くすることが返済の負担を抑えるポイントです。

金利を下げるためには、いくつかの方法があります。

詳しくみていきましょう。

返済期間を短くする

返済期間を短くすることで、適用される金利を下げることができます。例えば、前に紹介した日本政策金融公庫の中小企業向けの基準利率の場合、返済期間が5年以内であれば年2.75%です。一方、返済期間が19〜20年以内であれば年4.05%となり、返済期間が長いほど金利が高くなります。

また、利息は借り入れた元金と金利、借入期間によって計算されるため、適用される金利に関わらず、返済期間が短くなれば利息の支払総額は減少します。

信用格付けを上げる

融資の審査で大きな判断材料となっているのが「信用格付け」です。格付けは決算書の分析結果や、財務状況・収益力・資金繰りなどによる評価と、経営者の姿勢や経営方針といった定性評価（数値化できない要素に対して行う評価）の2つによって決められます。

この格付けを上げることで審査に通りやすくなるだけでなく、金利を下げる効果も期待できるでしょう。

信用格付けを上げるためには、自己資本比率を増やす、決算書の作成は税理士に依頼するといった方法が挙げられます。

また、会社だけでなく事業主の借入状況なども判断材料になるため、個人の信用状況が悪くならないよう気をつけましょう。

事業計画書を作成する

事業計画書も、融資の可否や金利を決める際の判断材料になります。事業計画書は、今後の収益計画と、どのように具体的な行動を起こしていくのかを示す書類です。

決算書の内容が良くない場合でも、事業計画書で収益性や将来性をアピールできれば、金利を下げられる可能性があります。資金の必要性や返済の実現性について、数字を使いながら記載し、説得力のある事業計画書を作成してください。

複数の金融機関を比較する

金利や融資条件は、金融機関によって異なります。そのため、少しでも有利な条件で資金調達するためには、複数の金融機関を比較して選ぶとよいでしょう。

複数の金融機関と取引をすれば、金融機関と金利について交渉する材料になります。少しでも融資先を増やしたいと考える金融機関は、金利を下げてでも融資を獲得しようとする可能性があるでしょう。

資金調達時は金利だけでなく手数料もかかる

資金調達で融資を受ける際は、金利とあわせて一定の手数料がかかることも把握しておきましょう。

手数料は、資金調達に際して発生する費用であり、主に次のものが挙げられます。

融資手数料は、金融機関の審査や書類作成、事務手続きなどにかかる費用です。保証料は、信用保証付きの融資を受ける際に発生します。

手数料が多くなる場合、金利が低くても実際に支払う金額は高くなる可能性があるため、手数料を加えた「実質金利」を確認することが必要です。

資金調達の金利を下げるための準備と実態

金利や手数料のコストを重視する企業が多い

マネーフォワード クラウドでは、資金調達の実務経験者などを対象に調査を実施しました。「創業時の資金調達において、手法を選定する際に実務上重視した項目は何ですか。」という問いに対し、最も多いのは「金利や手数料などのコストの低さ」で、30.5%でした。次いで「調達までのスピード（即時性）」が26.1%、「無担保・無保証で利用できるか」が21.8%と続きます。

多くの企業が、資金調達において金利を含むコスト面を非常に重視していることがわかります。

金利を下げるための事前の準備が鍵となる

資金調達時の金利を下げるには、精緻な事業計画書を作成し、金融機関に将来性や返済能力をアピールすることが重要です。しかし、同調査の「事前に準備しておけばよかったと感じるものはありますか。」という問いに対して、「より精緻な収支計画・資金繰り表の作成」と回答した人が20.8%存在しました。

有利な金利で資金調達を行うためにも、事業計画書の作成を含めた事前の準備をしっかりと行うことが大切です。

出典：マネーフォワードクラウド、創業時の資金調達において、手法を選定する際に実務上重視した項目は何ですか。【資金調達に関する調査データ】（回答者：全体610名、集計期間：2026年4月実施）

資金調達では金利をチェックしよう

資金調達における金利相場は融資先や借入期間、金額などで異なります。金利によって返済総額は変わるため、融資を受ける際はチェックが必要です。

有利な金利で資金調達するためには、信用格付けを上げるほか、収益性や将来性をアピールする事業計画書の作成が効果的です。

今後の事業経営について見通しを立て、説得力のある計画書を作成して資金調達を成功させましょう。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。