• 作成日 : 2022年10月2日

合同会社の設立登記はオンライン申請できる?法務局への申請手順を解説!

合同会社の設立登記はオンライン申請できる?法務局への申請手順を解説!

個人事業ではない法人の形態として、株式会社や有限会社はよく知られていますが、2006年に会社法改正によって新設された合同会社は、歴史も浅いため、一般的な認知度はあまり高くないものと思われます。

合同会社は、設立費用が安価、定款の認証が不要、決算公表義務がないなどのメリットがあります。また、代表社員本人がオンラインで設立登記申請をすることもできます。

この記事では合同会社設立を考えている方の参考になるよう、登記のオンライン申請について手順やメリット、注意点などを解説していきます。

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合同会社設立の登記申請はオンラインでできる?

冒頭に述べたように、合同会社の設立登記はオンライン申請で行うことができます。

政府は、2017年に人づくり革命と生産性革命の2つの施策を具体化するために「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、それを踏まえた「未来投資戦略2018」では、2019年度中にオンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理を実現するとしました。

2020年からは、株式会社と合同会社の設立登記について、一定の要件を満たしている場合には、オンライン申請による24時間以内処理がスタートしています。

法務省では、ホームページに「一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!」というページを設けて、合同会社設立登記のオンライン申請を推奨しています。

合同会社を設立する場合、公的に個人認証サービス電子証明書を取得すれば、申請書情報とすべての添付書面情報に必要な電子署名を付与することが可能になります。

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続きなどを行うためのものです。他人によるなりすまし申請を防止し、電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を、地方公共団体情報システム機構が安価で提供しています。

この公的個人認証サービスを利用すれば、自宅のパソコンからさまざまな行政手続きなどを行うことが可能で、合同会社の設立登記申請もその1つということになります。

合同会社設立の登記申請をオンラインで行う手順は?

では、オンラインによる合同会社設立の登記申請はどのような手順で行えばよいのでしょうか。

完全オンライン申請の流れについてみていきましょう。

まずは事前準備

はじめてオンラインで登記の申請をする場合、パソコンの利用環境といった事前準備が必要となります。

法務省の登記・供託オンライン申請システムのホームページ操作手引書をダウンロードします。

次に、同じ登記・供託オンライン申請システムのホームページから申請用総合ソフトをダウンロードします。

※「法務省の登記・供託オンライン申請システムのホームページ

申請書情報の作成

申請用総合ソフトを起動させ、操作手順に従って申請書情報を作成します。

「申請様式一覧選択」画面から、「商業登記申請書」→「登記申請書」→「登記申請書(会社用):株式会社,特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社【署名要】」の順番で選択します。

「申請書作成・編集」画面が表示されますので、「登記の事由」欄に「設立の手続終了」と入力します。

「登記すべき事項」欄は、「別紙表示」ボタンをクリックし、商号、本店の所在地、事業の目的などの登記すべき事項を入力します。

添付書面情報の添付

設立登記申請に必要な合同会社の定款、設立時代表社員・本店所在地および資本金を決定したことを証する書面、代表社員の就任承諾書、払込みを証する書面などの添付書面情報を申請書情報に添付します。

添付書面情報には電子署名を付与する必要があります。ここで公的個人認証サービス電子証明書を使用します。

「申請書作成・編集」画面の「添付書類」欄に添付書面情報およびその通数を入力します。

申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面の「ファイル添付」で、電子署名を付与した添付書面情報を申請書情報に添付します。

電子署名の付与

申請書情報にも、添付書面情報と同様に申請人の電子署名を付与する必要があります。こちらも公的個人認証サービス電子証明書を使用することができます。

申請データの送信

作成した申請書情報と添付書面情報を登記・供託オンライン申請システムに送信します。申請用総合ソフトで対象の申請データを選択したうえで送信します。

到達のお知らせの取得

以上の一連の作業で、申請データが登記・供託オンライン申請システムに送信されます。システムに登録された時点で到達のお知らせを取得することができます。ここで申請番号、到達日時などの確認が可能です。

受付のお知らせの取得

登記・供託オンライン申請システムに登録されたデータは、登記所で受け付けられます。受け付けられた時点で受け付けのお知らせを取得し、受付番号、受付日時などを確認できるようになります。

納付のお知らせ・登録免許税の納付

申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面の「納付」ボタンから「電子納付」画面を開いて、Webページ上で電子納付を行います。

以上で合同会社設立の登記申請のオンライン手続きは終了です。

ただし、不備がある場合には、登記所から補正のお知らせが送信されますので、申請用総合ソフトで必要な補正を行う必要があります。

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合同会社設立の登記申請をオンラインで行うメリットは?

合同会社設立の登記申請をオンラインで行うと、どのようなメリットがあるのでしょうか。

登記所まで行く必要がない

オンライン申請ですから、当然、登記所(法務局)に出向く必要はありません。

管轄地によっては、登記所が遠方の場合もあります。
また、窓口対応の時間帯が決まっているため、多忙な人は登記申請に苦慮することもあるでしょう。

その点、オンライン申請であれば、時間や場所に関係なく、いつでもどこからでも手続きが可能です。これがオンライン申請の最大のメリットと言えるでしょう。

処理状況をチェックできる

対面での申請と異なり、申請後に登記所での処理状況を問い合わせることなく、システム上で簡単にチェックできます。

申請データが登記・供託オンライン申請システムに登録されれば、その時点でお知らせが取得でき、さらに登記所で受け付けられれば、同様にお知らせを取得できます。

補正が必要な場合もシステム上で迅速に確認できるため、やきもきする必要はありません。

合同会社設立の登記申請をオンラインで行う注意点は?

メリットの大きい合同会社設立登記のオンライン申請ですが、注意点としてどのようなことがあるのでしょうか。

システム環境は整っているか

まず、オンライン申請できるパソコンのシステム環境があることを確認しておく必要があります。

旧型のパソコンでは、オンライン申請のシステムを利用できないことも考えられます。

また、公的個人認証サービス電子証明書を使用するため、ICカードリーダライタを用意しておかなくてはなりません。ICカードリーダライタは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を読み出す機器です。

手順を十分理解しておく

パソコン操作に慣れている場合は別として、実際に法務省のホームページから申請用総合ソフトをダウンロードして作業を進めるのは、必ずしも簡単だとは言えません。

操作手引書には画面上の処理の進め方も書かれていますが、不慣れな人はわかりにくいと感じるかもしれません。

したがって、一度に申請作業を済まそうとせずに、操作手引書を熟読し、流れを十分に理解したうえで焦らず取り組むことが大切です。

法務省のホームページには操作手引書が動画でも紹介されていますので、視聴してみるとよいでしょう。

一人で合同会社を設立するならオンライン申請がおすすめ!

合同会社は多くのメリットがあり、起業するのであれば魅力的な法人形態です。しかも、設立登記が完全オンライン申請でできるのであれば、利用しない手はないでしょう。

ただし、実際にシステム上の処理を進める前に、申請用総合ソフトの操作手引書を熟読し、流れをしっかりと理解して取り組むことが大切です。

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よくある質問

合同会社の設立登記は完全オンライン申請できますか?

2020年から24時間以内処理の完全オンライン申請が可能となっています。詳しくはこちらをご覧ください。

合同会社の設立登記のオンライン申請で必要な機器はパソコン以外にありますか?

ICカードリーダライタ(マイナンバーカードに搭載された電子証明書を読み出す機器)が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

合同会社の設立登記の完全オンライン申請で注意すべき点はどんなことですか?

パソコン操作に慣れていない人は、あらかじめ申請用総合ソフトの操作手引書を熟読しておきましょう。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:坪 義生(社会保険労務士)

じんじ労務経営研究所代表(社会保険労務士登録)、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」(㈱ビジネスパブリッシング)取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務 疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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