• 更新日 : 2026年7月15日

ゲストハウスの開業に必要な費用は？資金0円でも開業する方法

ゲストハウスは、プライベート性が高いホテルや旅館とは異なり、初対面の宿泊者同士がリビングなどを共有してコミュニケーションを取ることもできる宿泊施設です。お手頃な料金で気軽に利用できることから、年々注目度も高くなっており、ゲストハウス経営に参入する方も増えてきています。

今回は、個人でゲストハウスを開業するための必要な資金や売上、成功するためのポイントを解説します。

ゲストハウスの開業にかかる資金・必要な費用は？

ゲストハウスの開業資金は、物件取得費、改装工事費、家具・寝具、共用設備、予約システム、広告費などで構成されます。ホテルや旅館より小規模に始めやすい一方で、旅館業法や消防法の基準を満たすための改修費が発生する点に注意が必要です。

初期費用は500万〜2,000万円程度が目安

ゲストハウスの初期費用は、小規模な物件を賃貸して改装する場合で500万〜1,000万円程度、古民家や空き家を大きく改修する場合は1,000万〜2,000万円以上が目安になります。新築や物件購入を伴う場合は、さらに高額になる可能性があります。

主な内訳は、以下のとおりです。

古い建物を活用する場合は、耐震、防火、換気、給排水、電気容量の改修が必要になることがあります。物件契約前に、保健所や消防署へ相談しておきましょう。

ランニングコストは月50万〜200万円程度を見込む

開業後のランニングコストは、客室数、スタッフ数、清掃体制、立地によって変わりますが、月50万〜200万円程度を見込んでおくとよいでしょう。ゲストハウスは宿泊単価が比較的低いため、固定費を抑えつつ稼働率を高めることが重要です。

主な内訳は、以下のとおりです。

共用シャワーや空調、洗濯機などを多く使うため、水道光熱費や設備修繕費は想定より高くなる場合があります。宿泊単価だけでなく、稼働率と固定費のバランスを見ながら収支を管理しましょう。

開業資金とは別に3〜6か月分の運転資金を用意する

ゲストハウスは、開業直後から予約が安定するとは限りません。口コミが少ない時期はOTA上で選ばれにくく、繁忙期と閑散期の差も大きくなりやすい業態です。そのため、初期費用とは別に3〜6か月分の運転資金を確保しておきましょう。

運転資金の目安は、以下のように考えます。

開業時に改装費や家具・寝具へ資金を使いすぎると、開業後の家賃、人件費、清掃費、広告費の支払いに困る可能性があります。資金計画では、初期費用、毎月の固定費、予約サイト手数料、修繕費、借入返済額を分けて試算することが大切です。

ゲストハウスを開業する方法・流れは？

ゲストハウスを開業するには、物件を用意するだけでなく、コンセプト設計、資金計画、旅館業営業許可、消防・建築面の確認、集客準備まで段階的に進める必要があります。古民家や空き家を活用する場合は、改修費や許可基準を事前に確認しておきましょう。

1. コンセプトとターゲットを決める

まず、どのようなゲストハウスにするのかを明確にします。外国人旅行者向け、国内バックパッカー向け、長期滞在向け、地域交流型、女性専用、ワーケーション向けなど、ターゲットによって立地、客室構成、価格帯、共用スペースの作り方が変わります。安さだけで選ばれる施設にすると価格競争に巻き込まれやすいため、地域体験、交流、清潔感、アクセスの良さなど、選ばれる理由を設計することが重要です。

2. 事業計画と資金計画を作成する

開業費用と毎月の運営費を見積もります。ゲストハウスでは、物件取得費、改装費、ベッド・寝具・ロッカーなどの備品費、シャワー・トイレ・空調などの設備費、消防設備費、予約システム費、広告費が必要です。開業後は、家賃、人件費、水道光熱費、清掃・リネン費、OTA手数料なども発生します。稼働率、宿泊単価、客室数をもとに、黒字化までの資金繰りを試算しましょう。

3. 物件を選び、保健所・消防署に事前相談する

物件選びでは、観光地や駅からのアクセス、周辺環境、建物の状態、客室数、共用設備の配置を確認します。ゲストハウスは、旅館業法上の「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」に該当する場合が多く、構造設備基準を満たす必要があります。また、消防設備や避難経路の整備も必要です。契約後に基準を満たせないと追加工事が発生するため、契約前に図面を持って保健所や消防署へ相談しましょう。

4. 改装・設備準備と許可申請を進める

物件が決まったら、客室、共用スペース、シャワー、トイレ、洗面、受付、収納、空調、Wi-Fi、照明、防犯設備などを整えます。あわせて、旅館業営業許可の申請、消防関係の届出、必要に応じた建築関係の確認を進めます。施設の完成後には、保健所や消防署による確認が行われるため、設備基準に合うように工事を進めることが大切です。

5. 予約導線と運営体制を整えて開業する

許可取得の準備と並行して、料金設定、ハウスルール、清掃体制、チェックイン方法、緊急時対応、本人確認、宿泊者名簿の管理方法を決めます。集客面では、自社サイト、Googleビジネスプロフィール、OTA、SNS、地域観光サイトへの掲載を進めましょう。開業後は、稼働率、宿泊単価、口コミ評価、清掃品質、OTA手数料を定期的に確認し、運営を改善していくことが重要です。

ゲストハウス開業のための資金調達方法は？

ゲストハウスの開業は、ある程度まとまった額の資金が必要ですので、一般的に銀行などから融資を受けることになるでしょう。具体的にどのような資金調達方法があるのか一例を紹介します。

このうち、金融機関からの融資については、一般的に銀行よりも日本政策金融公庫の方が有利な条件で借入できます。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の場合、融資限度額は7,200万円です。担保や保証人に関しては相談の上、柔軟に対応してもらえます。

その他、近年注目を集めている「クラウドファンディング」を利用するのも一つの手段です。SNSなどを使ってアピールしましょう。クラウドファンディングが上手くいくと、資金調達以外に「広告宣伝効果」や「顧客獲得」も期待できます。

また、融資とは異なりますが、商工会議所が窓口の「小規模事業者持続化補助金」も利用できます。この「小規模事業者持続化補助金」は、売上を得るためにかかる経費の一部を支援する補助金制度です。事業計画の作成など一定の条件がありますが、審査が通れば返済する必要はありませんので、ぜひ活用したいところです。なお、補助金の支給は後払いのため、返済の必要はないものの先に支払う必要がある点には注意してください。

自己資金が0円であっても、融資制度を利用して開業することは可能です。日本政策金融公庫では自己資金要件は設けられていませんが、自己資金がある方が融資審査で有利になる傾向があります。自己資金が少ない場合でも、事業計画の内容や経験、資金繰り計画によっては融資を受けられる可能性があります。

ゲストハウスの開業に利用できる補助金・助成金は？

ゲストハウスの開業では、全国共通の補助金だけでなく、自治体独自の観光・宿泊施設向け補助金も確認しましょう。ただし、補助金は対象地域、営業年数、対象経費、申請期間が細かく決められています。ここでは東京都を中心とした制度を紹介します。

インバウンド対応力強化支援事業補助金

東京都の宿泊施設などが、外国人旅行者の受け入れ環境を整える際に活用できる補助金です。多言語案内、Wi-Fi整備、キャッシュレス決済、防犯カメラ、手荷物預かり設備などが対象になります。外国人旅行者を主なターゲットにするゲストハウスでは、開業後の利便性向上に役立ちます。

参考:インバウンド対応力強化支援事業補助金

宿泊施設経営力向上推進事業補助金

東京都内で旅館業法の許可を受け、1年以上営業している宿泊施設が対象です。客単価向上、長期滞在対応、ワーケーション需要への対応などを目的とした施設改修に利用できます。新規開業直後は対象外になりやすいものの、開業後に個室化や共用スペース改修を行う際の候補になります。

参考:宿泊施設経営力向上推進事業補助金

アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金

東京都内で1年以上観光関連事業を営む事業者が、専門家の助言を受けて経営改善を行う場合に使える補助金です。広告宣伝、施設改修、新サービス開発、人材育成、業務効率化などが対象になります。ゲストハウスでは、地域体験プランの開発や集客導線の見直しに活用しやすい制度です。

参考:アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金

引用URL：https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に利用できる補助金です。ゲストハウスでは、Webサイト制作、予約ページ整備、看板、チラシ、写真撮影、広告出稿などに使える可能性があります。第20回は2026年11月5日に申請受付開始、2026年12月15日締切予定です。

参考:小規模事業者持続化補助金

ゲストハウスの開業に必要・役に立つ資格は？

ゲストハウスの開業では、ホテル・旅館のような国家資格が必須になるわけではありません。ただし、宿泊料を受けて人を泊める事業である以上、旅館業営業許可や消防関係の手続きが必要です。飲食を提供する場合は、食品衛生責任者や飲食店営業許可も確認しましょう。

旅館業営業許可

ゲストハウスを営業するには、原則として旅館業法にもとづく営業許可が必要です。厚生労働省は、旅館業を経営する者は都道府県知事、保健所設置市長または特別区長の許可を受ける必要があると説明しています。ゲストハウスは、相部屋や共用設備を中心とする場合、「簡易宿所営業」に該当するケースが多くなります。許可を受けるには、客室面積、換気、採光、照明、防湿、清潔保持などの基準を満たす必要があるため、物件契約前に保健所へ相談しましょう。

参考:旅館業法の概要｜厚生労働省

防火管理者

ゲストハウスの規模によっては、防火管理者の選任が必要です。防火管理者は、消防計画の作成、避難訓練、消防設備の維持管理などを行う責任者です。東京消防庁は、防火管理者が必要な建物では、建物所有者およびすべてのテナントで防火管理者の選任が必要と案内しています。宿泊施設は火災時の避難誘導が特に重要なため、収容人数や建物用途を消防署に確認し、必要に応じて防火管理講習を受講しましょう。

参考:防火管理者が必要な防火対象物と資格｜東京消防庁

食品衛生責任者

ゲストハウスで朝食、カフェ、バー、軽食などを提供する場合は、食品衛生責任者の設置が必要になることがあります。食品衛生責任者は、食品の衛生管理や従業員への衛生指導を担う責任者です。宿泊のみで飲食を提供しない場合は不要なケースもありますが、調理した食事を宿泊者へ提供する場合は、飲食店営業許可などが必要になる可能性があります。営業内容を決めた段階で、管轄の保健所へ確認しましょう。

参考:食品衛生責任者｜東京都保健医療局

語学・接客関連の資格は必須ではない

ゲストハウスでは、英語や観光案内のスキルがあると外国人旅行者への対応に役立ちますが、開業に必須の資格ではありません。重要なのは、宿泊者名簿の管理、本人確認、緊急時対応、館内ルールの案内、近隣トラブル防止などを適切に運用できる体制です。資格の有無よりも、清掃品質、口コミ対応、トラブル時の連絡体制を整えることが、安定した運営につながります。

ゲストハウスの開業に必要な許認可・届出書は？

ゲストハウスを開業するには、旅館業営業許可を中心に、消防、税務、労務などの手続きが必要です。特に宿泊施設は安全面の基準が厳しく、物件契約後に追加工事が発生することもあるため、保健所や消防署への事前相談を早めに行いましょう。

1. 旅館業営業許可申請書

ゲストハウスを営業するには、原則として旅館業法にもとづく営業許可が必要です。厚生労働省は、民泊サービスを行う場合も、旅館業法上の許可、住宅宿泊事業法の届出、国家戦略特区法上の認定のいずれかが必要と説明しています。ゲストハウスは簡易宿所営業に該当するケースが多いため、施設所在地を管轄する保健所に旅館業営業許可申請書を提出し、客室面積、換気、採光、衛生設備などの基準を確認しましょう。

2. 消防関係の届出

ゲストハウスは宿泊者の安全確保が重要なため、消防関係の届出も必要です。建物や建物の一部を使用し始める場合、東京消防庁では「防火対象物使用開始届出書」を使用開始の7日前までに管轄消防署へ届け出る必要があると案内しています。また、工事を行う場合は「防火対象物工事等計画届出書」、消防設備を設置した場合は「消防用設備等設置届出書」が必要になることもあります。

3. 防火管理者選任届出書・消防計画作成届出書

施設の収容人数や用途によっては、防火管理者の選任が必要です。東京消防庁は、防火・防災管理者を選任または解任する場合、管轄消防署へ「防火・防災管理者選任（解任）届出書」を提出し、防火管理者に選任された人は消防計画を作成して届け出る義務があると説明しています。ゲストハウスでは宿泊者が建物に不慣れなため、避難経路、初期消火、通報、夜間対応の体制を整えておくことが重要です。

4. 開業届・法人設立届など税務関係の届出

個人事業主としてゲストハウスを始める場合は、税務署に個人事業の開業届出書を提出します。法人として運営する場合は、設立登記後、税務署や管轄の都税事務所・県税事務所、市区町村などへ法人設立届出書などの税務手続きが必要です。国税庁は、法人を設立した場合、法人設立届出書を提出しなければならないと案内しています。あわせて、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、消費税関係の届出が必要になる場合もあります。

5. 従業員を雇う場合は労働保険・雇用保険の手続き

清掃スタッフ、受付スタッフ、夜間対応スタッフなどを雇う場合は、労務関係の手続きも必要です。労働保険の適用事業となったときは、労働保険の保険関係成立届を労働基準監督署に提出し、雇用保険の適用事業となった場合は、雇用保険適用事業所設置届などを公共職業安定所へ提出する必要があります。

ゲストハウスの開業で成功するためのポイントは？

ゲストハウスは、ホテルより低価格で泊まれる点だけを打ち出すと、価格競争に巻き込まれやすくなります。安定した運営を目指すには、ターゲットを明確にし、清潔さ、交流体験、地域性、口コミ評価を高めることが重要です。宿泊単価と稼働率のバランスを見ながら、固定費を抑える工夫も欠かせません。

ターゲットに合うコンセプトを作る

ゲストハウスで成功するには、誰に泊まってほしいのかを明確にすることが重要です。外国人旅行者、国内の一人旅、長期滞在者、ワーケーション利用者、地域交流を求める旅行者など、ターゲットによって必要な設備やサービスは変わります。たとえば、外国人向けなら多言語案内や観光情報、ワーケーション向けならWi-Fiや作業スペースが重要です。価格だけでなく、選ばれる理由を作りましょう。

清掃品質と安心感を徹底する

ゲストハウスは共用スペース、相部屋、シャワー、トイレを利用することが多いため、清潔感が口コミ評価に直結します。安価な宿でも、寝具、水回り、床、共用キッチンが清潔であれば満足度は高まりやすくなります。清掃チェックリストを作成し、スタッフごとに品質差が出ない体制を整えましょう。また、女性客や一人旅の利用者に配慮し、防犯カメラ、ロッカー、夜間連絡先なども用意すると安心感につながります。

口コミとOTA対策で予約を増やす

ゲストハウスの集客では、Booking.comや楽天トラベルなどのOTA、Googleマップ、SNSでの評価が重要です。開業直後は口コミが少ないため、宿泊後に自然な形でレビュー投稿を案内しましょう。悪い口コミが入った場合は、放置せず、改善内容を返信で伝えることが大切です。写真、施設説明、アクセス案内、ハウスルールも分かりやすく整えることで、予約前の不安を減らせます。

地域体験や交流で付加価値を高める

ゲストハウスは、単なる宿泊場所ではなく、地域との接点を作れる点が強みです。近隣飲食店との連携、地元ツアー、朝市案内、交流イベント、ワークショップなどを用意すると、宿泊単価や満足度を高めやすくなります。ただし、イベントを増やしすぎると運営負担が大きくなるため、無理なく続けられる内容に絞ることが重要です。

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ゲストハウス経営を成功させるには準備が大切！

ゲストハウス経営を成功させるためには、入念な準備とコンセプトに沿った計画を立てることが大切です。想定外のことが起こってもすぐに修正できるよう定期的にコンセプトの見直しと点検をするようにしましょう。

開業することがゴールではありません。ゲストハウス経営を長期間継続させるために、お客さんから愛されるゲストハウスを作りましょう。

よくある質問

ゲストハウスの開業に必要な資金は？

立地や取得する物件の規模によって異なりますが、小規模のゲストハウスで約300万円～1,000万円の初期費用が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

ゲストハウスの開業方法は？

ゲストハウスは旅館業法で簡易宿泊業に該当します。資金の準備と物件を取得したら消防署や保健所などに各種許認可申請をする必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

ゲストハウス経営の年収は？

物件の規模やベッドの台数、宿泊料金によって異なりますが、小規模のゲストハウス経営で年収300万円～500万円ほどでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。