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  • 作成日 : 2024年7月31日

開業届はどこでもらえる？国税庁サイトや無料の開業届ソフトで手に入れよう

開業届は、個人事業主が事業を始めるにあたって税務署に提出する書類であり、事業の開始日から1月以内に税務署に提出します。この届によって税務署は事業者を把握し、課税に関する連絡等を行えるようになります。

取引先と業務委託契約を結び、個人事業主になった場合もこの開業届の提出が必要です。期限内に提出するようにしましょう。

開業届はどこでもらえる？

開業届は基本的に屋号や事業概要を簡潔に記載するもので、紙の申請の他、電子申請でも提出できます。

国税庁のホームページ

最も手軽な開業届の入手先は国税庁のホームページであり、下記のリンク先にて［申請書様式・記載要領］に掲載されているPDFファイルをダウンロードして、入手します。

参考：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁、「個人事業の開業・廃業等届出書」

開業届には、開業のタイミングで考えるべき「青色申告承認申請書」や「課税事業者選択届出書」についても記載欄があるため、よく読んで対応しましょう。特にインボイス制度の経過措置と密接にかかわるため、課税事業者選択届出書について気になる場合は、税務署に確認してください。

参考：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（問7ご参照）｜国税庁軽減税率・インボイス制度対応室

マネーフォワード クラウド開業届

マネーフォワード社の「クラウド開業届」で処理をするのも手早い方法です。マネーフォワードIDの登録があれば、次の3ステップで開業届の印刷または電子申告ができます。

  • 書類作成の準備：いくつかの質問に答える
  • 情報の入力：フォームに沿って情報を入力する
  • 書類の提出：提出前には何度でもやり直せます

参考：個人事業主の開業支援サービス「マネーフォワード クラウド開業届」

税務署

直接税務署窓口に行って、開業届の用紙を入手する方法です。窓口で不明点などを聞きたい場合にはおすすめです。なお、開業届をはじめ税務署への相談・問い合わせは各種窓口が設置されてるため、最寄りの税務署に電話で問い合わせてみてください。

また、「税務相談チャットボット」なども準備されているため、試してみるのもよいでしょう。

参考：国税に関するご相談について｜国税庁

事業開始等申告書とは？どこでもらえる？

事業を始めた事実を税務署だけではなく、都道府県の税事務所にも届けましょう。所得税等の国税の管轄は税務署ですが、事業税などの地方税の管轄は税事務所です。

事業開始等申告書？名称は地域でさまざま

税務署の開業届（正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」）は対象が国税です。事業税が課税される場合には地方税の開業届も提出する必要があります。

東京都などでは、開業届は「事業開始等申告書」と呼ばれます。また、大阪府では「事業開始・変更・廃止申告書」、愛知県では「開業事務所等設置報告書」となっており、都道府県により呼称は異なります。

なお、いずれも個人事業税の課税対象となる事業を開始等した場合や、事務所等を設置等した場合に申請が必要な書類です。

都道府県のホームページや税事務所で入手

各都道府県のホームページにおいて、「個人事業税」等で検索してみましょう。また、税事務所窓口で「事業開始の申告書」と言えば紙の申請書を入手できるでしょう。

そもそも開業届とは？

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは？

開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。

所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。

開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。

開業届は誰が提出する？

基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して、開業届を提出します。

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開業届の提出期限は？

開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。

したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。

開業届をネットで簡単に作成する方法

3step クラウド開業届

マネーフォワード クラウド開業届（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。

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e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。

ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。

開業届はスマホで電子申請・提出がラク！

クラウド開業届

開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。

完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告（e-Tax）が簡単にできます。

インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

    大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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