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  • 更新日 : 2023年8月28日

会社設立登記のオンライン申請とは？手続きや株式会社向けのサービスも解説！

法人設立時に必要な登記申請ですが、実はオンライン申請できることをご存知ですか。ネットに登録し、ソフトをダウンロードすれば自分で申請が行えます。申請手続きを効率化できるためおすすめです。この記事では、会社設立登記のオンライン申請とは何か、手続きやメリットを解説します。また、法人設立に関する手続きをワンストップで行えるサービスについても紹介しているため、法人設立を検討している方はぜひご覧ください。

※当記事は法務局でのオンライン申請を想定した記事となります（マネーフォワード クラウド会社設立は電子申請に未対応です）

会社設立登記はオンライン申請がおすすめ

会社設立にあたって法人登記が必要です。法人登記の際は、必要書類の準備や登記申請書類を作成し、法務局に提出する必要があります。

法人登記申請は、登記・供託オンライン申請システムを活用することで、オンラインで行えます。直接法務局に提出する時間が省け、効率的に登記申請を行えるためおすすめです。

また、法人設立ワンストップサービスを活用することで、法人登記やそのほかさまざまな事務手続きをワンストップで効率的に行えます。

会社設立登記のオンライン申請手続きは？

会社設立登記のオンライン申請手続きのステップは以下のとおりです。

  1. 事前準備
  2. 申請書情報の作成
  3. 電子定款など添付書面情報の準備
  4. 電子署名の付与
  5. 申請データの送信
  6. 登録免許税の納付

オンライン申請手続きは、専用のシステムをダウンロードすれば、比較的簡単に行えます。
以下では、それぞれのやり方や注意点について解説します。

事前準備

オンライン申請を行うための事前準備として、「登記・供託オンライン申請システム」の窓口である「登記ねっと」への登録とソフトのダウンロード、ログインが必要です。

「登記ねっと」で申請者情報を登録すると、IDとパスワードを取得できます。その後、パソコンにソフトをダウンロードし、取得したIDとパスワードでログインすれば申請できるようになるのです。

なお、申請用ソフトはWindowsのみの対応であるため、Macを使用している方は注意しましょう。さらに、事前に有料の商業登記電子証明書や、民間事業者が提供する電子証明書を取得する必要があります。

また、マイナポータルを利用して会社設立手続きをワンストップで行う際は、マイナンバーカードが必要です。マイナポータルをパソコンで利用する場合は、マイナンバーカード情報を読み取るためのICカードリーダライタも準備しましょう。

申請書情報の作成

用意されているテンプレートから適切な様式を選び、操作手順に従って申請書情報を作成しましょう。必要事項を入力すれば申請書が自動で作成され、最後にはプレビューで内容の確認が可能です。問題なければ、申請書情報を保存して作成が完了します。

電子定款など添付書面情報の準備

電子定款や、発起人の同意書といった電子署名済みPDFファイルの添付書面情報を準備しましょう。なお、添付書面情報として提出できるのは、署名付きPDFファイル（.pdf）・
ビットマップイメージファイル（.bmp）・XML電子公文書ファイル（.xml）の3つです。

電子署名の付与

作成した申請者情報には、申請人または代理人の電子署名を付与することが必要です。電子署名は、署名を付与したいPDFを表示させ、出力先や署名方法を指定するだけで簡単に付与できます。

なお、商業登記規則の法改正により、申請人本人の電子署名として使用できる電子証明書の種類が増えました。マイナンバーカードに格納された公的個人認証サービス電子証明書や、電子署名の正当性を確認する認証業務のうち、一定の基準を満たしている特定認証業務電子証明書も利用可能です。

申請データの送信

申請データが揃ったら、送信すれば申請が完了します。申請データが正しく登録されれば、送信後は、システム上で最新の処理状況を随時チェックできて便利です。また、到達・受付のお知らせを取得できます。

送信後に不備があった場合は、システム上で修正対応が可能です。処理状況で「補正」の連絡を受け取ったら、内容を確認して修正を行いましょう。補正情報を作成し、電子署名を付与したうえで、登記・供託オンライン申請システムに再度送信してください。

登録免許税の納付

登記申請では、登録免許税の納付が必要です。到達・受付のお知らせを受け取ったら、忘れずに納付しましょう。オンライン申請の場合、収入印紙による納付と電子納付が可能です。

電子納付の場合には、インターネットバンキングを利用してソフトから納付できます。収入印紙で納付する場合は、納付用紙をプリントアウトして、窓口へ持参するか郵送して納めましょう。

参考：商業・法人登記のオンライン申請について｜法務省

会社設立登記のオンライン申請を利用するメリットとは？

会社設立登記にオンライン申請を利用するメリットとして、以下の2点が挙げられます。

  • 法務局に出向く手間や費用が不要
  • 申請状況を把握できる

特に、どこからでも申請を行えるのは大きなメリットです。法務局に行く手間が省けるため、申請にかかる時間を短縮できます。

以下では、会社設立登記にオンライン申請を利用するメリットについて解説します。

法務局に出向く手間や費用が不要

書面申請の場合、それぞれの地域を管轄する法務局の登記所窓口に赴いて、書類を提出する必要があります。設立準備で忙しい場合はかなりの手間です。また、窓口が空いている時間は平日の8時30分〜17時15分と限られており、平日の営業時間に窓口に行く時間を捻出するのが難しい、ということも多いです。さらに、法務局が遠方にある場合もあり、その分の時間や交通費がかかります。

郵送でも申請できますが、届くまでにタイムラグがあるのは難点です。希望の会社設立日に受理されない可能性があります。

一方、オンラインなら、法務局に出向かずともネットに接続できる環境があればどこからでも申請できるのがメリットです。また、登記・供託オンライン申請システムは、月〜金曜日（国民の祝日・休日、年末年始を除く）の8時30分〜21時まで利用できます。夜も申請できるため、非常に利便性が高いです。

申請状況を把握できる

オンライン申請を活用することで、システム上で申請状況を逐一チェックできます。特に郵送で申請する場合、書類はきちんと届いているのか、承認プロセスはどこまで進んでいるのかなど、不安に思うことは多いです。

オンライン申請なら、最新の申請状況をシステム上で確認できます。修正が必要な場合も、登記所から「補正のお知らせ」が来るため、迅速に対応可能です。

株式会社の場合は法人設立ワンストップサービスも利用可能

法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に関連するさまざまな手続きをオンラインで簡単に行える、利便性の高いサービスです。法人設立ワンストップサービスを使った設立登記申請は、2021年から可能になりました。

まずはオンラインで問診を行うことで、必要な手続きをリストアップできます。結果をもとに申請・届出を行う手続きを選択し、入力した申請情報やマイナンバーカードの情報をもとに、オンラインで簡単に申請できるのです。

法務局での手続きのうち、現状このサービスで申請できるのは設立登記のみです。しかし、税務署や労働基準監督署、公証役場など、さまざまな機関に対する手続きをオンラインで一括で行えるため、手続きにかかる時間を大幅に短縮できます。
法人設立ワンストップサービスを使った申請の際は、マイナンバーカードが必要です。また、パソコンでマイナンバーカード情報を読み取る場合は、ICカードリーダライタも準備しましょう。

会社設立登記はネットから自分で電子申請できる

今回は、会社設立登記のオンライン申請について解説しました。オンライン申請を活用することで、法務局の窓口に出向く必要がなくなります。また、申請状況を逐一確認できて安心です。操作に慣れるまでは時間がかかるかもしれませんが、操作自体は比較的簡単であるため、慣れれば非常にスムーズな申請が可能になります。

オンライン申請を利用する際は、専用ソフトのダウンロードや電子証明書の取得、マイナンバーカードの用意など、いくつかの事前準備が必要です。会社設立を検討している方は、この記事を参考に、便利なオンライン申請のために準備を進めてみてください。

※当記事は法務局でのオンライン申請を想定した記事となります（マネーフォワード クラウド会社設立は電子申請に未対応です）

よくある質問

会社設立登記のオンライン申請手続きは？

法人登記申請をオンラインで行えるシステムです。これまでは、法務局を訪れて書類を提出・申請する必要がありました。システムの準備を整えればオンラインで申請できるため、申請の手間を省けます。詳しくはこちらをご覧ください。

株式会社の法人設立ワンストップサービスとは？

法人設立に関する登記申請のようなさまざまな手続きをオンラインで簡単に行えるサービスのことです。これまで複数の機関を訪れる必要があったあらゆる手続きをオンラインで一括に行え、非常に効率的です。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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