• 更新日 : 2026年11月13日

会社設立の費用はいくら?総額や内訳、コストを抑える方法を解説

Point会社設立の費用はいくら?

会社設立にかかる法定費用は、株式会社で約18万円から、合同会社で約6万円からが目安です。

  • 会社設立の形態によって定款の認証手数料と税額が変わる
  • 定款を紙で作成すると4万円が上乗せされる
  • 電子定款なら印紙税が不要になる

専門家への報酬や印鑑代は別に必要なため、予算には余裕を持たせましょう。

会社設立の費用は、電子定款を使った場合の法定費用で、株式会社なら約18万円から、合同会社なら約6万円からが目安です。法人登記(設立登記)の内訳や、自分で手続きする場合と専門家に頼む場合の違いは、はじめての方には判断しづらいものです。

本記事では、会社設立にかかる費用の総額と内訳、コストを抑える方法、設立後の維持費まで解説します。

会社設立にかかる費用の総額は?

会社設立費用の総額は、手続きの方法によって、法定費用に上乗せされる分が変わります。

手続きの方法 費用の構成 総額の考え方
自分で設立 (電子定款) 法定費用+印鑑・証明書の費用 株式会社は約18万円〜20万円、合同会社は約6万円に、少額の実費を加える
自分で設立 (紙の定款) 上記+印紙税 上記に4万円を加える
専門家に依頼 上記+代行報酬 報酬は事務所ごとに異なるため、見積もりで確認する

資本金は設立費用とは別に、事業の元手として用意します。設立時に必要な金額を考えるときは、法定費用の総額に資本金を加えて資金計画を立てましょう。

参考:No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|国税庁

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会社設立にかかる費用の内訳は?

会社設立の費用の内訳は、法定費用、専門家に頼む場合の代行報酬、印鑑や証明書などのその他費用に分けられます。

会社設立に必ずかかる「法定費用」

法定費用は、法務局や公証役場に支払う登録免許税、定款認証手数料、紙の定款に貼る収入印紙代などの総称で、誰が手続きをしても同じ金額になります。

登録免許税

登録免許税は、設立登記を法務局に申請する際に国へ納める税金です。税額は資本金に税率をかけて計算しますが、下限が決まっています。

  • 株式会社:資本金額の0.7%(最低15万円)
  • 合同会社:資本金額の0.7%(最低6万円)

例えば、資本金が1,000万円の株式会社では、0.7%で計算すると7万円ですが、最低額の15万円を納めることになります。資本金が約2,143万円(合同会社は約858万円)を超えると、最低額より高くなります。

参考:No.7191 登録免許税の税額表|国税庁

定款の認証手数料

定款は、会社の商号や目的、組織の決まりなどを定めた書類で、「会社の憲法」とも呼ばれます。株式会社では、定款が正当な手続きで作成されたことを公証人に認証してもらう必要があります。合同会社には、この認証は不要です。

  • 資本金100万円未満:3万円
  • 資本金100万円以上300万円未満:4万円
  • 資本金300万円以上:5万円

なお、資本金100万円未満の株式会社では、発起人が自然人で3人以下、取締役会を置かないといった条件を満たすと、手数料が1万5,000円に下がる仕組みもあります(2024年12月以降の認証が対象)。認証には、謄本の交付手数料など少額の実費も別にかかります。

参考:定款認証制度について|法務省

定款用の収入印紙代

紙の定款を作成する場合は、4万円の収入印紙を貼る必要があります。印紙税は紙の文書に課される税金のため、電子データで作成した定款(電子定款)には課されず、この4万円は不要です。

専門家に依頼する場合の「代行報酬」

代行報酬は事務所ごとに自由に設定されているため、金額に幅があります。

司法書士や行政書士に会社設立を依頼すると、法定費用に加えて報酬がかかります。書類の作成だけでなく、公証役場や法務局とのやりとりまで含むプランもあり、依頼範囲によって金額が変わりやすい点に注意が必要です。複数の事務所から見積もりを取り、報酬に含まれる業務の範囲を比べておくと、あとからの追加費用を避けやすくなります。

会社の実印作成など「その他の費用」

その他費用には、法人印鑑の作成費と、設立後に取得する証明書の手数料があります。

法人印鑑の作成費用

法人印鑑は、代表者印(実印)、銀行印、角印をそろえるのが一般的で、素材やセットの内容によって費用が変わります。

会社設立後の各種証明書の取得費用

金融機関の口座開設や各種契約では、登記事項証明書や印鑑証明書が必要になります。法務局の窓口などで書面請求する場合の手数料は、登記事項証明書が1通600円、印鑑証明書が1通500円です。オンラインで請求すると、手数料は下がります。

株式会社と合同会社の設立費用の違いは?

会社の形態として代表的な株式会社と合同会社では、設立時の法人登記費用が異なり、総額では合同会社の方が安く設立できます。大きな違いは、定款認証の有無と登録免許税の最低金額です。

株式会社の設立費用は約18万円〜

電子定款を使う株式会社の法定費用は、資本金に応じて約18万円から20万円が目安です。紙の定款では、これに印紙税の4万円が加わります。

費用の種類 金額の目安 備考
定款認証手数料 3万円〜5万円 資本金100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円
登録免許税 最低15万円 資本金の0.7%と比べて高い方
定款の印紙税 0円 紙の定款は4万円
合計 約18万円〜20万円 謄本交付など少額の実費は別

参考:No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|国税庁

合同会社の設立費用は約6万円〜

合同会社は定款認証が不要なため、電子定款を使えば法定費用は約6万円からに収まります。

法定費用の中心は、登録免許税の最低額である6万円です。紙の定款を使う場合は、株式会社と同じく4万円の印紙税が加わります。

費用の種類 金額の目安 備考
定款認証手数料 0円 認証は不要
登録免許税 最低6万円 資本金の0.7%と比べて高い方
定款の印紙税 0円 紙の定款は4万円
合計 約6万円〜 資本金が約858万円を超えると登録免許税が増加

費用だけで会社形態を選ばないよう注意が必要

費用面では合同会社が有利ですが、会社形態は費用だけで決めない方が安心です。

株式会社は、株式の発行によって出資を募りやすく、対外的な信用面でも評価されやすい傾向があります。一方、合同会社は、経営の仕組みを柔軟に決めやすく、意思決定を進めやすい点が特長です。税務上はどちらも法人として扱われ、法人税などの基本的な課税の仕組みは変わりません。事業の規模や将来の資金調達の計画をふまえて選びましょう。

資本金1円でも会社設立できる?

資本金1円でも会社は設立できますが、資本金は設立費用とは別に用意する元手であり、登録免許税の最低額も変わりません。事業を円滑に進めるには、資本金の額も慎重に考える必要があります。

2006年の会社法施行で最低資本金制度が廃止

資本金1円で設立できるのは、2006年の会社法施行で最低資本金制度がなくなったためです。

旧制度では、株式会社に1,000万円、有限会社に300万円の最低資本金が必要でした。ただし、資本金を少なくしても、登録免許税の最低額(株式会社は15万円、合同会社は6万円)は変わらず、設立費用は下がりません。

また、建設業や宅建業など、許認可の要件として一定の資本金額や財産的基礎が求められる業種もあるため、事前の確認が必要です。資本金は会社の規模や信用力を見る目安にされる傾向があり、1円のままだと、融資や取引で不利になる場合もあります。設立直後に運転資金が足りなくなるおそれにも注意しましょう。

運転資金を含めた資本金の目安

資本金は、売上が安定して入金されるまでの運転資金をまかなう元手として考えるのが目安です。

事務所の家賃、人件費、仕入れなど、入金までに必要な支出を見積もり、設立費用とは別に用意します。たとえば、毎月の支出が50万円で、売上の入金まで3か月かかると見込まれる場合は、150万円ほどが目安になります(仮の例です)。許認可が必要な事業では、要件となる金額もあわせて確認しましょう。

資本金の額は税金にも影響

資本金の額は、消費税や法人住民税などの判定にも使われるため、税負担にも影響します。

たとえば、資本金1,000万円未満の新設法人は、原則として設立後2年間は消費税の免税事業者となります(一定の場合を除く)。法人住民税の均等割も、資本金等の額が税額の判定要素です。資本金の額は、設立費用だけでなく、設立後の税金や信用面も見すえて決めるとよいでしょう。実際の額は、税理士などの専門家にも相談して決めると安心です。

参考:増資のメリットについて教えてください。|J-Net21(中小機構)

自分で登記手続きすれば会社設立費用を抑えられる?

法人登記は、自分で手続きを進める方法と、司法書士や行政書士などの専門家に依頼する方法があります。

自分で設立すれば報酬の分だけ支出は抑えられますが、書類に不備があると、補正のために法務局へ足を運び直す場合もあり、時間の負担が増えやすくなります。設立を急ぐ方や、手続きの正確さを重視する方は、報酬を支払ってでも専門家に任せる選択もあるでしょう。時間に余裕があり、費用を抑えたい方は、自分で進める方法が合います。

自分で設立する場合の費用

自分で設立する場合の費用は、法定費用と、印鑑や証明書などの実費だけです。

代行報酬はかかりません。電子定款を使う場合は、電子署名ができる環境を自分で整える必要があります。

専門家に依頼する場合の費用

専門家に依頼する場合の費用は、法定費用と実費に、代行報酬を加えた額になります。

報酬は事務所ごとに異なり、含まれる業務の範囲も違うため、見積もりで総額を確認しましょう。電子定款に対応している専門家に依頼すれば、印紙税の負担も避けられます。

会社設立費用を抑えるためのポイントは?

会社設立の費用は、手続きの方法や制度の活用で抑えられる部分があります。法定費用の一部は、電子定款の利用や創業支援の証明書の活用で減らせます。

電子定款で印紙税4万円を節約する

電子定款を利用すると、紙の定款で必要な収入印紙4万円が不要になります。

自分で電子定款を作成するには、電子署名ができる環境(ICカードリーダライタや電子証明書、PDFに署名するソフトなど)を整える必要があり、その準備に費用と手間がかかります。それでも、印紙税の4万円を省ける点は大きな差です。専門家に頼む場合や、電子定款に対応した会社設立サービスを使う場合は、この準備を任せられます。

創業支援の証明書で登録免許税を軽減する

特定創業支援等事業の証明書を取得すると、会社設立時の登録免許税が軽減され、株式会社は最低7.5万円、合同会社は最低3万円になります。

特定創業支援等事業とは、市区町村が地域の支援機関と連携して行う創業セミナーや個別相談などの支援のことです。支援を受けて自治体から証明書を交付してもらい、設立登記の際に添付すると、税率が0.7%から0.35%に下がります。証明書を交付した市区町村内で設立する場合が対象で、設立登記より前に取得しておく必要があります。継続的な支援を受ける期間がかかるため、設立の時期はその期間も見込んで決めましょう。

参考:会社設立時の登録免許税の軽減について|中小企業庁

補助金や助成金で設立費用の負担を減らす

補助金や助成金は、設立費用そのものよりも、創業後の事業費を支える制度が中心です。

創業支援の証明書は、補助金の申請要件になる場合もあります。申請には事業計画書の提出などが求められる場合があり、制度や条件は年度や自治体によって異なります。日本政策金融公庫や各自治体の商工担当窓口、商工会議所などで、最新の情報を集めておきましょう。

会社設立後の維持費はどれくらいかかる?

設立後は、売上や利益にかかわらず発生しやすい維持費を見込んでおく必要があります。設立費用だけでなく、継続的な支出も資金計画に含めましょう。

売上にかかわらずかかる税金

売上や利益にかかわらず発生しやすいのは、法人住民税の均等割です。

均等割は、資本金等の額と従業者数に応じた定額の税金です。税率は、道府県民税が2万円から、市町村民税が5万円からと定められています。最も小さい区分では合計で年7万円が目安ですが、自治体によって異なる場合があります。

参考:法人住民税・法人事業税|総務省

税理士への報酬や社会保険料などの継続費用

税理士への顧問料や決算申告の報酬、社会保険料、事務所の賃料などは、事業内容に応じて継続的にかかります。

金額は契約や規模で大きく変わるため、設立前に見積もりを取り、運転資金の計画に組み込みましょう。

会社設立の費用を理解して、無理のない資金計画を

会社設立の費用は、会社形態と手続きの方法によって大きく変わります。電子定款を使った場合の法定費用は、株式会社で約18万円から、合同会社で約6万円からが目安です。自分で手続きすれば報酬を抑えられますが、時間と手間がかかります。専門家に依頼すると報酬が加わる一方、書類の不備による手戻りを抑えやすくなります。創業支援の証明書による登録免許税の軽減も、条件に合うか確認してみてください。

設立後は、法人住民税の均等割など、売上にかかわらず発生しやすい維持費もあります。資本金とは別に設立費用が必要なため、運転資金とあわせて資金計画を立てましょう。


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