更新日 : 2020年5月8日

設立前に押さえておきたい「許認可が必要な業種とその手続」

会社が事業を行うためには、許認可が必要なものがあります。許認可を得るためには定款の事業目的に一定のキーワードが入っていないと、手続きが先に進まない場合があります。そこで今回は、設立の手続きを始める前に、許認可が必要な業種を見ていきましょう。

許認可とは
許認可の5つの種類
許認可が必要な事業一覧
許認可の手続
まとめ

許認可とは

本来、事業というものは自由に行えるものですが、一定の業種については官公庁の許認可を受けることが前提条件となっています。その許認可がないと仕事ができませんし、無許可で行った場合は刑事罰の対象になるものもあります。

許認可の5つの種類

許認可には、届出、登録、許可、認可、免許があります。

届出：一定の事項を行政庁に提出するだけで足ります。
登録：届出に加えて名簿に登載されることが必要です。
許可：原則禁止ですが、行政庁が許可すれば営業できるものです。
認可：法令上の一定の要件を満たすことで認可を取得し営業できるものです。
免許：一定の資格を持つ者が申請し、要件を満たせば営業許可が出るものです。

許認可が必要な事業一覧

主な許認可事業に以下のようなものがあります。

手続区分	申請先	申請先
登録	旅行業	都道府県または国土交通省
登録	貸金業	都道府県または財務局
登録	倉庫業	運輸局
許可	飲食店	保健所
許可	建設業	都道府県
許可	運送業	運輸局
許可	介護事業	都道府県または市町村
認可	警備業	警察署
認可	自動車運転代行業	警察署
免許	不動産業	都道府県
免許	酒類の販売等	税務署

許認可の手続

許認可の手続は、設立登記の完了後に行政庁での許認可申請を行います。なお、定款に記載した事業目的は、そのまま履歴事項全部証明書に記載されます。大まかな流れとしては、申請すると許認可庁の審査が行われ、許可・不許可が決まります。

例えば、これを警備業で見ていくと、警備業の許認可申請先は警察署で、公安委員会の認定を得る必要があります。

法人申請の場合、警備員指導教育責任者や役員全員が必要な書類など多々ありますが、「定款」「履歴事項全部証明書」などの書類が必要です。ここで警備に関する事業目的が入っていないと、たとえ他の要件を満たしていたとしても、許認可を得ることはできません。

例えば「警備業法で定義される警備業」などの文言が定款の事業目的に入っていることが求められます。その他の事項については、警視庁（東京都）のWebサイトをご参照ください。

詳しい手続きや必要な書類に関しては、あらかじめ申請先のWebサイトや窓口で確認しておきましょう。

旅行業の登録（東京都産業労務局）
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/ryokotsuyaku/ryokotouroku/

飲食店営業の申請・届出様式一覧（東京都福祉保健局）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/smph/nisitama/shokuhin/eigyoukyoka.html

まとめ

許認可を必要とする業種は多岐にわたり、そして許認可を得るための活動は会社設立の前から始まっています。
とはいうものの、どのような業種に行政庁の許認可が必要なのかわからないという方も多いのではないでしょうか。また許認可の手続きは概して複雑で、見えにくいところで運用が変わっていきます。そこに費やす労力は多大なものとなりますので、許認可は行政書士、登記は司法書士に依頼する方が得策でしょう。
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