- 作成日 : 2024年10月4日
債務整理中は資金調達が難しい?主な創業融資の方法や注意点を解説
債務整理中の資金調達は簡単ではありません。債務整理を進めている方が創業資金を集めるとき、通常の融資を受けることは難しいため、いくつかの手段を検討する必要があります。
この記事では、債務整理中の資金調達ついて、具体的な方法と、注意をすべき点を解説するので、ご参考にしていただければと思います。
目次
債務整理中は資金調達が難しくなる場合も
債務整理の手続き中と、その手続きが終わった後も、しばらくの間は資金調達をするのが難しくなります。債務整理を行うと信用情報に事故情報(異動情報)が登録され、新たな借入れが難しくなるからです。この情報が登録されていると、金融機関は「この人は返済能力が低い」と評価する可能性が高くなってしまいます。
また、債務整理中に借入れをしてしまうことで、債務整理がうまくいかなくなる恐れもありますので、この点にも注意が必要です。任意整理中に債務を増やしてしまうことで債権者との交渉が決裂してしまう危険性があります。他にも個人再生でも再生計画が不認可となったり、自己破産でも免責不許可となったりする可能性が生じるでしょう。
債務整理中でも利用できる資金調達方法
債務整理中だと通常の方法で融資を受けたりするのは困難です。ただ、債務整理中であるなど特殊な状況下でも「日本政策金融公庫の創業融資」であれば受け入れてくれる可能性があり、家族・知人からの借入れができる可能性もあります。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫では創業者向けに比較的利用がしやすい融資制度が運用されています。そのうちの一つに「新規開業資金」と呼ばれる制度があり、廃業歴のある方や、債務整理中の方が再チャレンジする場合でも利用できることがあります。
要件を満たして審査にも通れば、最大で7,200万円(うち運転資金の限度は4,800万円)もの資金を融資してもらえます。さらにこの資金を前の事業に係る債務の返済に充てることも認められており、スムーズに債務整理を進めるとともに事業に再挑戦することも可能です。
ただ、この創業融資が利用できるのは、新事業を立ち上げる方(または事業を開始しておおむね7年以内)で、次の全ての条件を満たす方となっています。
- 廃業歴がある方
- 廃業した当時の負債が次の事業に影響を与えない程度に整理され、見込まれていること
- 廃業の理由がやむを得ないものであること
家族・知人からの借入れ
債務整理中でも、貸金業者などでなければその影響を受けずにお金を貸してくれる可能性があります。例えば、家族、身近な親族や知人・友人などからの信用があればそこから借入れを行い、新たな事業の立ち上げ資金を調達することも可能でしょう。
しかも、家族や知人からの借入れであれば金融機関のように厳格な手続きを必要としないことが多いため、返済条件なども柔軟に対応してもらえます。審査も行わず、スピーディに調達することも期待できます。
ただし、身近で信頼関係のある方とはいえ、きちんと返済をしないとその関係性が壊れてしまう恐れがあります。そのため返済計画についてはきちんと策定することと、借入れに関して書面に残しておくことも忘れてはなりません。
債務整理中に資金調達を進める場合のポイント
債務整理中の資金調達は難易度が非常に高いため、通常の創業時に比べて次のポイントに意識を向けることが重要です。
- 債務整理の状況・返済計画を具体的に示す
- クオリティの高い事業計画書を作成する
- 専門家と連携する
- 複数の手段を検討する
債務整理の状況・返済計画を具体的に示す
資金を出してくれようとしている方、その交渉先や依頼先に対して、債務整理の手続きの種類(任意整理、個人再生、自己破産など)や現在の状況、今後の返済計画について、具体的に説明することが重要です。
債務整理中だという事情は資金調達の交渉においてとても不利な事実ですが、これを隠して手続きを進めるべきではありません。債務整理を行っている事実を隠していると後々大きなトラブルに発展する可能性が高いでしょう。
そのため正直に情報を共有すし、綿密に策定した返済計画を提示するようにしましょう。「債務整理中だが、その後はこの計画通りに返済をしていける」とアピールすることで、信頼獲得を図れます。
クオリティの高い事業計画書を作成する
事業計画書は、立ち上げる事業への熱意や将来性、収益性などを伝えるために重要な役割を担っているツールです。債務整理中であるという状況をカバーするためにも、特に質の高い事業計画書を作成する必要があります。市場分析、競合分析、収支計画などを詳細に記載し、実現可能性の高い計画を提示しましょう。
専門家と連携する
債務整理と資金調達の両面について、弁護士や税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、連携することが重要です。専門家は債務者の状況を客観的に評価し、最適な資金調達方法や交渉戦略などをアドバイスしてくれるでしょう。
また、専門家のサポートを受けることで資金調達における信頼性を高めることができます。債務者だけで計画を立てても「また債務超過になってしまうのではないか」と疑われても仕方ありません。しかし、ここに専門家の視点を取り入れることで計画内容に信憑性や説得力が生まれます。
複数の手段を検討する
債務整理中の資金調達は、通常時の資金調達よりも難易度が高いため、複数の手段を検討し、柔軟に対応することが大事です。
金融機関からの融資だけでなく、クラウドファンディング、補助金・助成金、投資家からの出資など、多様な選択肢の検討を同時に進めましょう。万が一のことを考えて、複数の選択肢を用意しておけば、どれか一つがうまくいかず失敗しても潰しが利きます。
ただ、あれこれ手を出してもうまくいかないので、それぞれの資金調達方法の特徴を理解し、自分の置かれている状況に合った手段を選ぶことが大切です。
債務整理中に資金調達を行う際の注意点
債務整理中に資金調達を行う場合、自身の返済能力を適切に評価したうえで借入れを行わなければいけません。これは普段の借入れからいえることですが、債務整理中は特に慎重に対応しましょう。債務整理がうまくいっても、再び破産状態に追い込まれる可能性があります。
また、上述のとおり、債務整理中の新たな借入れは債権者との交渉に悪影響を与える可能性があるため注意が必要です。裁判所を利用する債務整理でも、不認可や免責不許可などの判断を下される恐れがあります。
このようなリスクを避けるため、自分の現状をよく整理するとともに、専門家に相談して客観的な評価も受けておきましょう。第三者の評価も参考に、慎重に決断を下します。
債務整理中の資金調達は特に慎重になろう
債務整理中に創業資金を集めることはなかなか難しいことです。うまくいかない確率が高く、仮に資金調達ができたとしても過去の債務が原因で再び債務超過に陥る危険もあります。
日本政策金融公庫の創業融資や家族・知人からの借入れなどの方法もありますが、同じことの繰り返しにならないよう「今、資金調達をすべきか」「いくら資金調達すべきか」など慎重に判断するようにしてください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
ビジネスで成功する起業アイデアを見つけるヒントと成功例を解説!
起業するうえではビジネスアイデアが必要です。また、アイデアの質が事業の成功を左右するといっても過言ではないでしょう。 しかし、起業したくてもアイデアが見つからず困っている方が多いことも事実です。成功する起業アイデアを見つけるヒントはいくつか…
詳しくみるドローンビジネスで起業するには?フランチャイズで開業する方法も解説
ドローンビジネスの国内における市場規模が拡大しており、将来性の高い事業です。農薬散布や測量、インフラ点検などさまざまな分野で事業化されています。 本記事ではドローンビジネスの概要や起業する方法、分野の一例について解説します。起業のメリット・…
詳しくみるコワーキングスペースで法人登記はできる?手続きや費用、選び方を解説
コワーキングスペースでも、運営会社の許可を受けることで法人登記は可能です。コストをかけずにビジネスをスタートでき、対外的な信用を得やすいというメリットがあります。ビジネスチャンスを広げることもできるでしょう。 本記事では、コワーキングスペー…
詳しくみる起業・開業時におすすめの助成金・補助金まとめ
国や地方自治体による助成金や補助金には、起業や創業を支援するようなものがあり、開業や起業を考えている人に役立ちます。代表的なのが、経済産業省による事業再構築補助金やIT補助金、厚生労働省によるキャリアアップ助成金、そのほか国や地方自治体によ…
詳しくみる英会話教室で起業するには?必要な手続きや注意すべきポイントを解説
英会話教室の経営とは、英会話や英語の文法などを生徒に教える場を営むことです。幼児からビジネスや旅行などで英語を習得したい社会人まで、英会話教室は幅広い年齢層において需要が高まってきています。 この記事では英会話教室の主なビジネスモデルや起業…
詳しくみるカンボジアで起業・会社設立する方法は?商号登録などにかかる費用も解説!
「カンボジアで起業するにはどうしたらいいの?」「カンボジアで会社設立できる」「カンボジアで起業する際の諸費用は?」とお悩みではありませんか? カンボジアは起業しやすい国といわれていますが、ビジネスを始める多くの人の理由の一つに日本の100%…
詳しくみる