- 更新日 : 2021年5月6日
初めての決算手続き! 法人決算に必要な手続きを解説
個人で行う確定申告の場合は、税務署の電話相談センターや無料相談所で申告書の書き方を教えてもらいながら自分1人でも申告書を作成することができます。しかし、法人の決算ではそう簡単にいきません。申告書類も個人の場合より格段に多く、申告内容も複雑になるからです。
この記事では、初めて決算手続きを行う経営者を対象に、必要な手続きを解説していきます。会社経営を行う上で欠かせない法人決算について、最低限の知識をつけておきましょう。
法人決算の目的
法人決算は、会社において1年に1回行わなければならない一大イベントです。これを大別すると以下3つの業務に分けられます。
- 決算書の作成
- 各種税金の計算、申告、納税
- 決算書類の保存
もっとも重要な業務は、「各種税金の計算、申告、納税」です。税法では、会社の決算日の翌日から2カ月以内に税金の申告・納税を行わなければいけません。
例えば、3月決算の場合は5月末までに申告・納税を完了させる必要があります。これを過ぎると延滞金などのペナルティーが課されますので、期限に間に合うよう、法人決算手続きを計画的に進める必要があります。
法人決算の主な流れ
法人決算の主な流れは以下のとおりです。
それぞれについて見ていきましょう。
1.領収書・請求書の整理
決算書の作成や申告書の作成のための基礎となります。地味ですが、とても重要です。
日々の取引を毎日整理して会計ソフトに入力していれば、決算時に行う必要はありません。しかし多くの場合、毎日この作業をすることはないと思います。例えば1週間~1カ月分をまとめて、行うのが一般的かもしれません。
したがって、決算末においては、整理していない領収書や請求書を次に行うデータ入力をしやすいように整理していきます。また、期中で不明だった入出金がある場合には、この時点で確認するようにしましょう。
2.データ入力(仕訳入力)
整理した書類を元に、会計ソフトでデータ入力を行います。ここで入力されたデータを元に決算書や申告書が作成されるので、入力ミスや入力漏れがないよう注意が必要です。入力が漏れている売上・仕入がないか、生活費などの個人的な支出が混ざっていないか、など十分確認しましょう。また、減価償却費の計上や実地棚卸による資産残高の修正など、決算特有のデータ入力もあります。
3.決算書・申告書の作成
決算に必要なデータを会計ソフトにすべて入力したら、次に決算書や確定申告書を作成します。作成には相当程度の時間がかかるため、計画的に行わなければなりません。当然ですが、決算書や確定申告書に間違いないか見直しも必要です。
4.確定申告・納税
法人にかかる税金には主に「法人税」「消費税」「法人事業税」「都道府県民税」「市町村民税」があり、原則として決算日の翌日から2カ月以内に申告と納税を完了しなければなりません。また、それぞれの提出先が異なりますので注意してください。
法人税・消費税:税務署
法人事業税・都道府県民税:各都道府県税事務所
市町村民税:各市町村役所
5.決算書類の保存
作成した決算書類は、保存期間が原則7年と法律で定められています。ここでいう決算書類はおおむね以下の書類と考えていいでしょう。
- 確定申告書(法人税、消費税、法人事業税、都道府県民税、市町村民税)
- 決算書(賃借対照表、損益計算書)
- 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売上帳、仕入帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳など
- 領収書、請求書などの証拠書類
まとめ
決算手続きは、法人においてとても重要な手続きです。期限もあるため、じっくりと時間をかけてできるものではありません。少しでもわからない点があれば、すぐに確認した方が賢明です。
よくある質問
法人決算の目的は?
決算書の作成・各種税金の計算、申告、納税・決算書類の保存といった目的があります。詳しくはこちらをご覧ください。
法人決算の主な流れは?
領収書・請求書の整理、データ入力(仕訳入力)、決算書・申告書の作成、税金の申告と納税、決算書類の保存が主な流れです。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告・納税の期限は?
原則として決算日の翌日から2カ月以内に申告と納税を完了しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
新着記事
法人化(法人成り)しても小規模企業共済を継続できる?同一人通算について解説
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者のための退職金といえる制度です。法人化(法人成り)後も、一定の条件を満たせば同一人通算の手続きにより継続して加入することが可能です。 本記事では、法人化(法人成り)後の小規模企業共済の継続条件…
詳しくみる司法書士が法人化するメリットは?司法書士法人の設立方法や資本金も解説
司法書士の法人化は、個人事務所から法人組織への移行であり、個人事務所から法人化への以降は増加傾向にあります。 この記事では、司法書士が法人化するメリットや設立手続きや資本金について、また成功のためのポイントなども詳しく解説します。 司法書士…
詳しくみる合同会社の法人登記とは?手続きの流れや必要書類、費用を安くする方法
合同会社の法人登記とは、新たに設立する合同会社の基本情報を法務局に登録し、法人格を取得するための手続きです。 本記事では、合同会社の法人登記に必要な手続きの流れや準備書類、費用、さらには費用を抑えるポイントまで、実務に基づいて詳しく解説しま…
詳しくみる合資会社の事業承継は難しい?メリットデメリット、進め方を解説
合資会社の事業承継は、無限責任社員と有限責任社員の両方を確保する必要がある独特の承継形態であり、株式会社よりも手続きが複雑になりがちです。 本記事では、合資会社における事業承継の特徴や進め方、注意点について詳しく解説していきます。 合資会社…
詳しくみる運送業の資金調達方法7選!融資に通るコツや資金繰りの改善方法を解説
運送業では、売上が入金されるまでの期間が長いことや利益率が低いことなどを理由として、資金繰りが悪化しやすい環境にあります。運送業で資金調達する方法は、日本政策金融公庫からの融資や助成金・補助金の活用などです。 本記事では、運送業の資金調達方…
詳しくみる一般社団法人の事業承継の方法とは?メリット・デメリット、進め方を解説
一般社団法人の事業承継には、3つの方法があります。それぞれでメリットが異なるため、自社にあった方法を選ぶことが大切です。 本記事では、一般社団法人の事業承継の方法やメリット・デメリットについて解説します。あわせて、一般社団法人の事業承継につ…
詳しくみる