作成日 : 2018年11月12日 更新日 : 2020年7月16日 就任承諾書とその書き方 就任承諾書とは、会社の役員に就任することを承諾したと証明するための書面です。役員は、会社から委任を受けて役員となるので、就任する際には承諾が必要となるためです。 今回は就任承諾書の記載内容の詳細と書き方について説明致します。 就任承諾書とは何か？ 就任承諾書とは、会社の役員に就任することを承諾したと証明するための書面です。役員は、会社から委任を受けて役員となるので、就任する際には承諾が必要となります。 就任承諾書は、会社設立において法務局に提出する設立登記申請書に添付する書類ですが、定款に設立時取締役及び設立時代表取締役の選任・選定の記載があり、尚且つこれらの者が発起人でもあるときは、就任承諾書作成は不要です。 就任承諾書を作成しない場合には、法務局に提出をする設立登記申請書内の「設立時取締役及び設立時代表取締役の就任承諾書」の項には、「設立時取締役及び設立時代表取締役の就任承諾書は定款の記載を援用する」と記載します。 具体的な承諾書の必要性は以下に記載致します。 ①代表取締役の就任承諾書 取締役会を置かない会社の場合には取締役は代表取締役も兼ねている(各自代表)と思ってください。 株主総会で取締役を選任したら、就任承諾書は必要ですし、就任の意思を担保させるため、印鑑証明書の添付を原則要します。 ｢設立時代表取締役選定決議書｣において、選ばれた代表取締役が就任を承諾した旨の記載があり、且つ選ばれた代表取締役が発起人として実印を押印している場合は、代表取締役の｢就任承諾書｣の作成は不要になります。 上記以外の場合は、代表取締役の｢就任承諾書｣を作成する必要があります。 (1)取締役の就任承諾書 各取締役の就任承諾を人数分作成します。しかし、取締役の｢就任承諾書｣は、会社設立の登記申請において、必ずしも作成しなければならない書類ではありません。 特に発起人がそのまま取締役になる場合は、取締役の｢就任承諾書｣は作成不要です。なぜならば定款に記名押印があるからです。一方、発起人ではない人が取締役になる場合には取締役の｢就任承諾書｣が必要になります。 取締役の｢就任承諾書｣は、発起人ではない取締役1名につき1枚、最終的には人数分が必要です。 就任承諾書の書き方 就任承諾書に記載すべき内容は、(1)日付、(2)取締役の住所、(3)取締役の氏名、(4)会社名、(5)取締役の押印、(6)取締役の押印(捨印)が必要になります。記載例を参考にこの6項目に漏れがない様に記載しましょう。 (図)就任承諾書記載例 (1)日付 日付の項には取締役に選任された日付を書きます。定款において選任された場合は、定款の作成日を記載します。定款の作成日であって、認証日ではないので注意してください。 ｢設立時取締役選任決議書｣において選任された場合は、｢設立時取締役選任決議書｣の日付を記載します。 (2)取締役の住所 選任された取締役住所を、取締役個人の印鑑証明書の記載のとおり省略せずに記載します。例えば、「東京都港区赤坂1丁目1番○号」と記載する方法は正しいですが、略記号を用いた「東京都港区赤坂1－1－○」は認められないので注意が必要です。 (3)取締役の氏名 選任された取締役の氏名を、取締役個人の印鑑証明書の記載のとおり正確に記載します。 (4)会社名 定款に記載している商号を、省略しないで正式名称で記載します。例えば、「株式会社ビジネスアドバイザリー」は正しいですが、株式会社を略し「(株) ビジネスアドバイザリー」と記載することは認められていません。 (5)取締役の押印 取締役個人の印鑑登録してある実印で押印します。 まとめ 就任承諾書とは、会社の役員に就任することを承諾したと証明するための書面です。役員は、会社から委任を受けて役員となるので、就任する際には承諾が必要となるためです。今回の記載例を参考に作成しましょう。 関連記事 会社設立登記の必要書類を11種類を徹底解説｜会社設立の基礎知識 定款の認証を初めての方でもスムーズに進める手順まとめ｜会社設立の基礎知識 登記申請の手順に関するまとめ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。自分で会社設立の準備をはじめませんか？ 「マネーフォワード 会社設立」を利用すれば、会社設立に必要な書類を無料で作成でき、会社を設立するまでのコストや時間も大幅に削減できます。 会社設立に必要な情報をフォームに沿って入力するだけで、簡単に書類作成が可能！ 会社名や代表・事業目的などの情報を入力することで、会社設立に必要な書類を自動で作成できます。書類の作成、提出場所、必要な持ち物もわかるので、迷わず簡単に設立までの手続きが可能です。 会社設立後に必要な手続きもサポート 設立後は、年金事務所、税務署、都道府県税事務所に提出する書類を作成できるほか、法人銀行口座、クレジットカード、バックオフィスサービスなど、会社運営に必要なサービスがお得にご利用いただける特典もご用意しております。 「マネーフォワード 会社設立」で会社設立をもっとラクに 詳細を見てみる無料で試してみる 監修：三井 啓介 (公認会計士 / 税理士) 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。 関連記事 会社法こんな時に適用される！知っておきたい会社法の基本・適用場面まとめ 有限会社から株式会社へ移行するメリットとデメリット 親のサポートなくして成功なし！「子ども起業家」のために親ができること 株式交換と株式移転の違いとは？グループ会社設立時は要チェック！