起業時の融資に「新創業融資制度」がすすめられる理由とは?

起業を決意して、思い切って会社を辞めたけれども、いざ起業をしようとした時に起業家が直面する問題としては、資金調達をどのようにしたらよいのかわからないという事です。

一般的に企業が資金調達をしようとすると、銀行などの民間金融機関を頼るのが普通ですが、新規創業の場合は、まだ実体のない会社の融資を民間企業である銀行に承認してもらう事はなかなかできません。

そのような起業家には、民間金融機関ではなく、公的金融機関を利用して融資をしてもらうことをお勧めします。そこで、今回は起業家向けの、公的金融機関の融資制度である「新創業融資制度」についてご紹介したいと思います。

日本政策金融公庫の起業家向けの商品とは

日本国内には、公的金融機関はいくつか存在していますが、中小企業や新規起業家に対しての手厚い融資制度を有しているのは、「日本政策金融公庫」であります。日本政策金融公庫は、主に起業や独立を目標とする起業家を手助けすべく、財務省所管の特殊法人として2008年10月1日に設立されました。

その日本政策金融公庫の融資制度の中でも創業者向けの融資としては、大きく分けて新規開業資金と女性、若者/シニア起業家支援資金との2つの融資制度が存在しています。

融資制度ご利用いただける方融資限度額融資期間(うち据置期間)
新規開業資金新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方7,200万円(うち運転資金4,800万円)設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方7,200万円(うち運転資金4,800万円)設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
参照:新企業育成貸付|日本政策金融公庫

こちらの表のように、それぞれに違った条件があるものの、どちらも会社を興したい起業家や、起業して間もない起業家を対象とした融資制度となっています。それでは、それぞれの融資制度について簡単にご紹介したいと思います。

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始めようという方や事業開始後7年以内の方を対象としている融資制度です。融資限度額は7,200万円となっており、その内4,800万円は運転資金として利用することが出来ます。残りの2,400万円は、設備資金としての融資となります。

返済期間については、運転資金が7年以内、設備資金が20年以内となっています。据置期間として設備資金の元本の返済を2年、運転資金の元本の返済を2年遅らせることが出来ます。
また、融資を受けるためには、原則担保や第三者による保証人の設定が必要になります。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性の方、または30歳未満か55歳以上で新たに事業を始めようという方や事業開始後7年以内の方を対象としている融資制度です。

融資内容については、新規開業資金と同じですが、性別や年齢制限さえクリアすれば融資を受けることが出来るので、自由な起業をしやすい制度です。設備資金及び運転資金とも、返済期間と据置期間は新規開業資金の場合と同じです。
また、融資を受けるためには、原則担保や第三者による保証人の設定が必要となることも新規開業資金の場合と同じです。

これらの融資制度は、敷居が高いといっても、それでも民間金融機関の審査に比べると現実的には緩いと思います。そのため、起業前や起業間もない会社であっても、融資を受けやすい制度となっています。ですが、それでもネックとなってくるのは担保や第三者による保証人の設定ではないでしょうか?そこでおすすめなのが、新創業融資制度という特例措置を適用することです。

起業家が新創業融資制度を受けるメリット・デメリット

それでは、新創業融資制度とはいったいどのような融資制度なのでしょうか?新創業融資制度は2014年3月1日に「創新創業融資制度の改正」により、新たに制定された制度で、設立2年未満の方(税務申告2期未満)に適応することができる制度です。

これは、追加的な措置になりますので、例えば、新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金(設立7年未満まで利用可能)を利用したいという方が、設立2年未満であれば、更に新創業融資制度の対象として特例措置を受けられるというものです。

新創業融資制度にはメリットがたくさんありますが、デメリットもあり大まかには次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット
・無担保・無保証・連帯保証人が不要
・融資実行までが早い

デメリット
・通常融資に比べて年間金利が上がる
・融資の上限が3,000万円(内、運転資金1,500万円)になる。

最大のメリットとしては、新規起業家が融資を受ける上で最大の難関である担保や第三者による保証人が要らないということです。さらに、法人に融資するという事で起業家本人の個人保証も必要ないという事で、資金調達のためのハードルはグンと下がる事となります。
また、申請から融資実行までのスピードも速く、通常2~3ヶ月ほどかかる融資審査が新創業融資制度を適用すると1か月半ほどで融資が実行されるという事で、非常にスピーディに資金調達をすることが出来るのは、起業家にとっては相当のメリットとなります。
但し、デメリットとしては、新創業融資制度を適用すると金利が若干高くなり、融資限度額も3,000万円に下がり、そのうちの運転資金も1,500万円が限度になってしまう事に注意が必要です。

なお、新創業融資制度を適用するためには、新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金の適用要件に加え、創業資金総額の10分の1以上の自己資金の用意が必要となりますのでご注意ください。

まとめ

今回は起業時の融資を受ける時におすすめである、日本政策金融公庫の融資制度や新創業融資制度などの特例制度についてご紹介しました。起業して間もない時は信用や実績が少なく、民間企業から融資を受けることは非常に難しいのが実態です。

そのため、日本政策金融公庫のような公的金融機関から融資を受ける方法が一般的となります。ですが、その中でも条件によって受けることが出来る融資制度が違っていたり、更に有利に融資を受けることが出来る特例もありますので、ご自身の条件をしっかり確認して融資を受けることで、その後の企業運転が楽になるでしょう。

監修:藤森 恵子 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ビジネスナビゲーション
(経済産業省認定 経営革新等支援機関)
 
ビジネスナビゲーショングループでは創業期の会社向けのサービスパック“BN Smart Start-up”、同じく女性起業家向け“C’est Parti!(セ・パルティ!)”をリリース。
金融機関に精通する公認会計士が「創業融資」をしっかりサポート。
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