女性起業に役立つ助成金・補助金・融資制度

かつて女性は結婚すると、仕事を辞めて家庭に入ることが一般的でした。働くことがあっても、パートやアルバイトといった短時間の仕事に限定されていました。

しかし、時代は変わり、結婚した女性がフルタイムの仕事を続けるケースが増えています。さらに、女性起業の例もみられるようになっています。

ここでは、女性起業に役立つ助成金・補助金・融資制度についてご紹介します。

女性起業に役立つ助成金・補助金・融資制度はネットで情報収集

女性起業を資金面でサポート

女性の社会進出につれて、女性起業も珍しいことではなくなりました。女性は男性に比べて、小売業や個人向けサービス業で起業する割合が高く、女性ならではのアイデアを活かした起業の例もみられます。

中小企業庁がまとめた「2012年版中小企業白書」では、女性起業の現状について分析しています。

白書からは、女性は男性よりも低い年齢で起業し、起業までの就業年数も短い傾向がわかります。就業年数が短く、資金や経験が十分に得られないことから、起業を実現しにくい状況にあることは否めません。

国や地方自治体など公的機関は、資金面で女性の起業をサポートするため、さまざまな助成金・補助金・融資制度を設けています。どのような制度があるかについては、下記のサイトで情報を収集することができます。

ミラサポ 未来の企業★応援サイト:補助金・助成金

J-Net21(中小企業ビジネス支援サイト):資金を調達する

ネット上には古い情報が載っていることも

助成金・補助金・融資制度に関する情報は、上記の「ミラサポ」や「J-Net21」で検索するのが確実です。

関連するキーワードをもとに一般の検索サイトで検索した場合、古い情報が見つかることがあるので注意が必要です。たとえば、「女性起業」と「助成金」という二つのキーワードで検索すると、「子育て女性起業支援助成金」に関する情報がいくつか見つかります。

「子育て女性起業支援助成金」は、雇用保険の被保険者であった女性を対象にした制度でしたが、平成20年に廃止されました。これらのインターネットの記事をもとに関係機関に問い合わせても、話が合いません。

インターネットで検索すると新しい情報を手に入れることができますが、インターネット上の記事が常に新しいものであるとは限らないことも知っておく必要があります。

女性起業に役立つ助成金・補助金・融資制度の代表例

ここでは女性起業に役立つ助成金・補助金・融資制度の中から、代表的なものを二つご紹介します。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金」は日本政策金融公庫が行う事業で、低い金利で融資を受けることができます。

利用できるのは「女性または30歳未満か55歳以上で、新たに事業を始めるか事業開始後おおむね7年以内」の場合とされており、女性起業家であれば年齢に関係なく利用できるのが特徴です。補助金を受けるには、産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業を受ける必要があります。具体的には、セミナーに参加することや個別支援を受けることなどがあげられます。
創業のための経費の一部が助成され、返済の必要がない点が大きなメリットです。ただし、申し込めば必ずもらえるものではなく、審査を受けて通る必要があります。

創業・第二創業促進補助金

女性起業家への支援をうたった補助金もあります。

創業・第二創業促進補助金」は、創業する人に対する補助金です。

助成される金額は、創業に必要となった経費の2分の1以内で、50万円以上200万円以内です(外部資金調達がある場合)

まとめ

近年、女性の活躍が期待される場面が多くなっています。女性のさらなる社会進出に伴って、起業を目指す女性も増えることでしょう。女性起業を資金調達の面からサポートするためにさまざまな助成金・補助金・融資制度があるので、積極的に活用したいものです。

なお、インターネット上のサイトには廃止された助成金・補助金・融資制度の情報が載っている場合があります。実際に制度を利用するときには、必ず「ミラサポ」や「J-Net21」といった公的なサイトで確認するようにしましょう。

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監修:藤森 恵子 (公認会計士 / 税理士)

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