• 更新日 : 2023年11月29日

フランチャイズとは？開業や独立を目指すならFC経営も考えてみよう

最近は外食産業や100円ショップ、ドラッグストアなど各地でフランチャイズ（FC）による経営をよく見かけます。また、FC店を募集している広告を見かけることもあります。

この記事では、開業してフランチャイズのオーナーになるとどんな仕事があるのか、また、フランチャイズ加盟店となることのメリットやデメリットを解説します。

フランチャイズとは？

フランチャイズとは、ある企業が自社商品やサービス、ブランド名などを別の企業に有償で提供し、提供された企業も同じように商品やサービスを販売できる仕組みを言います。誰もが知っているマクドナルドやスターバックスなどは有名なフランチャイズです。

フランチャイズ（franchise）の意味としては、中世フランスにおいて国王が特定の地域の領主に対して一定の特権を与えることに由来しているようです。

フランチャイズを与える企業は「本部」と呼ばれ、フランチャイズを受ける企業は「加盟店」と呼ばれます。

業界や業態によってさまざまなフランチャイズの方法がありますが、本部は加盟店に対し、取り扱う商品やサービスの品質、運営方法などについて指導したり、販促活動などを行ったりします。一方で加盟店は、本部に対して一定の料金や利益の一部を支払ったり、本部の研修を受けたりします。

フランチャイズの経営に必要なことは？

ある事業を開業するにあたって、フランチャイズに加盟しようとした場合、どのようなことが必要となるのでしょうか？順を追って見ていきましょう。

開業までに何をすれば良い？

どの業種で開業するかを決めたら、その業種においてフランチャイズ展開されている企業にはどんなものがあるのかを調査します。資料を取り寄せ、必要となる資金や準備すべきものにはどんなものがあるのかをよく調べましょう。

まずは、資金についてよく調べることです。そして、開業を考えている店舗の規模などに当てはまるFCがあるのかどうかを調べます。

フランチャイズのオーナーの仕事とは？

フランチャイズのオーナーがどこに力点を置くかは業務内容や店舗によって異なりますが、オーナーには次のような仕事があります。

フランチャイズを開業するメリット

フランチャイズのメリットは、本部にとって自社商品やサービスを広く普及させることができる点です。加盟店のメリットは、すでによく知られているブランドや成功したノウハウを利用して、自分の店舗として開業できることに尽きます。

フランチャイズで店舗を開業するメリットを詳しく見ていきましょう。

多くの業種・業態から選べる

フランチャイズ展開している業種は多く、開業するにあたって種々のフランチャイズを比較検討して選べるのはメリットです。ロケーションにもよりますが、名の知れた店舗名であるため、開業当初から顧客が来店しやすいというメリットもあります。

開業までのハードルが比較的低い

フランチャイズでは、本部が店舗物件をはじめ、設備や仕入れなどを提供、または支援してくれることが多いです。そのため、業務知識がなくても一から、調査したり準備したりする必要はありません。

開業当初は加盟金やロイヤリティなどが決して安いものではありませんが、経験に裏付けられたサポートや集客力に見合ったものであれば、コストパフォーマンスが高いと言えます。

本部のサポートやノウハウ提供が受けられる

本部がフランチャイズ加盟店の営業のノウハウやマニュアルを提供、支援してくれます。したがって、もともとその業界の経験や知識がなくても、大きな失敗のない経営が可能となります。また、本部からは継続的に研修やコンサルティングなどの支援が受けられる点でも安心できます。

経営に専念できる

以上のメリットを総合すると、フランチャイズ本部がある程度は店舗の収益を確保できるように導いてくれると言えます。そのため、店舗や商品・サービスについて広告宣伝のために費用や時間をかけず、オーナーは事業そのものに専念できます。

フランチャイズの経営にともなうデメリット

フランチャイズのデメリットは、本部は加盟店の品質やサービスに影響されることがあり、加盟店は本部のルールに縛られることがあることです。

ロイヤリティを支払う必要がある

フランチャイズの加盟店は、本部に加盟金などの一定の費用を支払う必要があります。一時的に支払う加盟金だけではなく、ロイヤリティのように売上の一定割合を定期的に支払う費用も発生します。

売上が上がるほど支払う額は増えるため、ロイヤリティは利益の圧迫要因になります。

独自性や自由度が低い

本部で定められたルールに従う必要があるため、店舗のデザインやディスプレイに独自性を持たすことが難しいのはデメリットと考えられます。ブランドの統一性や信頼性を保つためには必要なことですが、フランチャイズでは経営者の自由度が低いと言えます。

また、営業時間や商品の価格、サービス品質などについても本部に従わざるを得ず、営業上のアイデアを出すところが限定されます。

本部と契約トラブルが起きてしまうことも

フランチャイズ加盟店を運営する中では、本部と交わした契約について意見が対立することもあり得ます。本部によっては加盟店に圧力をかけたり、また、本部からの十分なサポートが受けられなかったりすることも考えられます。

さらに、本部や他の加盟店でのトラブルが原因でブランドイメージが損なわれ、影響を受けるリスクはあります。

広く事業を展開していける可能性はある？

2店舗、3店舗と同じフランチャイズ本部の店を増やしたり、別業種のフランチャイズのオーナーにもなって幅広く経営を続けたりすることは不可能ではありません。

しかし、店舗数を増やすと、本部の指導をどの店舗も同様に受けることは難しくなる反面、ロイヤリティは増え続けます。また、加盟店同士の摩擦など新たな問題が発生する可能性もあります。

顧客数や売上高だけの問題ではなく、本部とうまく調整して地域や顧客に合わせた工夫をし、複数店の経営者として長期的かつ広い視野に立った事業を推進する力が求められます。

フランチャイズ向けの事業計画書テンプレート（無料）

こちらから自由にお使いいただけるので、ぜひご活用ください。

・フランチャイズの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例

フランチャイズを利用して開業を目指してみては？

フランチャイズを利用した開業で、その業界のノウハウを蓄積し、経営者としての資質を養うというのは効率的な事業主ステップアップの一つかもしれません。

外食産業、ホテル、ドラッグストア、スーパー、理美容サロンなど、数多くのフランチャイズがありますので、まずは気になる業界についてフランチャイズの実態を調査してはいかがでしょうか？

参考：会員一覧｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

よくある質問

フランチャイズにより経営することのメリットは？

フランチャイズ加盟店となるメリットは、多くの業種・業態から自分に合った本部を選べること、開業までのハードルが比較的低いこと、本部のサポートやノウハウ提供が受けられることなどです。詳しくはこちらをご覧ください。

フランチャイズにより経営することのデメリットは？

フランチャイズ加盟店となるデメリットは、高いロイヤリティ、独自性や自由度の低さ、本部との契約トラブルの可能性などが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。