更新日 : 2024年9月27日

たこ焼き屋を開業するには？必要な資金や確定申告も解説！

Q: たこ焼き屋の開業に必要な資格は？

食品衛生責任者を1人置くことと、飲食店営業許可の取得が必要です。詳しくは こちら をご覧ください。

たこ焼き屋は、少ない資金で小規模で開業でき、個人開業におすすめのビジネスです。店舗販売のほか、移動販売や屋台販売も考えられます。たこ焼き屋を開業するにあたって、必要な資金や確定申告の方法などを理解することが重要です。この記事では、たこ焼き屋の開業を検討している方に向けて、開業資金や許認可、成功のコツなどを解説します。

たこ焼き屋を開業する方法
- 個人開業
- フランチャイズ
たこ焼き屋を開業する業態
たこ焼き屋を開業する際に必要な資金（費用）
たこ焼き屋の開業に必要な資格・営業許可
- 食品衛生責任者
- 飲食店営業許可
たこ焼き屋の経営は儲かる？
- たこ焼き屋の平均年収
- たこ焼き屋として成功するコツ
たこ焼き屋の確定申告
- たこ焼き屋で確定申告が必要な場合とは？
- 確定申告の方法
確定申告などをしっかり理解した上で、たこ焼き屋の開業に挑みましょう！

たこ焼き屋を開業する方法

たこ焼き屋を開業する方法には、大きく以下の2つがあります。

個人開業
フランチャイズ

個人でゼロからたこ焼き屋を開業するのが個人開業、既存のお店のチェーン店として開業するのがフランチャイズです。どちらもメリット・デメリットがあるため、自身に適した開業方法を選びましょう。

ここでは、個人開業とフランチャイズについて解説します。

個人開業

個人開業は、開業準備から運営までを個人で行う方法です。店舗の内装やメニュー、販促方法など、たこ焼き屋の経営に関わるすべてのことを自分で決められます。そのため、ゼロからオリジナルのたこ焼き屋を開業できるのが特徴です。また、店舗の利益がそのままオーナーの収益になります。

一方、事業が軌道に乗るまで時間がかかる場合は多く、店舗運営ノウハウがないと失敗してしまう可能性もあります。初心者が開業する方法としてハードルが高いといえるでしょう。ゼロから自分の好きなようにたこ焼き屋を開業したい場合や、飲食店運営経験がある方には個人開業がおすすめです。

フランチャイズ

フランチャイズとは、本部（フランチャイザー）と契約して加盟店（フランチャイジー）となることによって、本部の商標使用権や商品の販売権、店舗運営ノウハウなどを使用できる開業方法です。加盟店は、その対価として本部にロイヤリティを支払います。

フランチャイズで開業するメリットは、本部が持つブランド力を利用できる点や、店舗経営のノウハウを提供してもらえる点です。そのため、飲食店経営の経験がない方でも、比較的成功しやすいという特徴があります。

一方、本部のやり方を遵守する必要があるため、経営の自由度は高くありません。また、本部にロイヤリティを支払う必要があるため、店舗の利益がそのままオーナーの手元に残らないのはデメリットです。

たこ焼き屋を開業する業態

たこ焼き屋を開業する業態としては、主に以下の3つが挙げられます。

店舗での販売
移動販売（キッチンカー）
屋台での販売

実際に店舗を構えて販売する方法のほか、キッチンカーや屋台など、出店場所を柔軟に変えられる方法もあります。それぞれのポイントを理解し、理想の方法を選択しましょう。

以下では、たこ焼き屋を開業する3つの業態について解説します。

店舗での販売

「飲食店」と聞いて、多くの方がイメージするものは、店舗を構えて商品を提供するパターンでしょう。店舗での販売には、新たに物件を借りる場合や、自宅を改修してたこ焼き屋を開業する場合が考えられます。新たに物件を借りる場合は、特に多くの初期投資が必要になるため、開業資金を十分に確保することが必要です。

外観や内装などアレンジできる幅が広いため、理想のたこ焼き屋のビジョンがある場合は、夢を叶えやすい業態ともいえます。

移動販売（キッチンカー）

たこ焼き屋の開業業態として、移動式販売車（キッチンカー）もあります。店舗を構えて販売するよりも、初期費用やランニングコストを削減することが可能です。移動販売という名前のとおり、販売場所を柔軟に変えられます。また、調理時の匂いで近くの人たちの購買意欲を刺激できれば、売上につながる可能性が期待できます。

キッチンカーで販売する場合は、出店場所の選択が非常に重要です。

屋台での販売

屋台でたこ焼き屋を開業する方法も、キッチンカーと同様に初期費用やランニングコストを安く抑えられます。イベントやシーズンに合わせて、出店の有無や場所を柔軟に変えられる方法です。お客さんに気軽に買ってもらいやすいという特徴もあります。

一方、屋台の限られたスペースを活用する必要があるため、店舗よりも設備が簡素になりがちなのがデメリットです。また、キッチンカーと同様、出店場所の選択が非常に重要であり、条件の良い場所を確保するためにコストがかかる場合もあります。

たこ焼き屋を開業する際に必要な資金（費用）

たこ焼き屋の開業資金は、業態ごとに異なります。
個人開業で店舗を構えてたこ焼き屋を開業する場合、初期費用として数百万〜500万円ほどが必要です。開業資金の内訳としては、敷金・内装工事費・外装工事費・設備費・その他諸費用などが挙げられます。店舗が小規模であったり、以前のテナントの設備や内装などを、そのまま利用できる居抜き物件を使用したりする場合は、200万〜300万円ほどで開業できることもあります。

フランチャイズでたこ焼き屋を開業する場合は、個人開業で必要な費用に加えて契約金や研修費、ロイヤリティなどが発生するため、500万〜1,000万円程度必要になる可能性が高いです。

キッチンカーや屋台でたこ焼き屋を開業する場合は、店舗に比べると費用を安く抑えられます。特に、最小限の設備と小さな屋台で開業する場合は、必要なものも少なく済むため、100万円以内で開業できることも多いです。ただし、集客が見込めるいい場所を確保するためにコストがかかる場合もあるため、念のため数百万円ほど用意しておくことが望ましいでしょう。

たこ焼き屋の開業に必要な資格・営業許可

たこ焼き屋を開業する前に、必要な資格や営業許可について理解することが必要です。たこ焼き屋を開業するうえでは、食品衛生責任者を配置することと、飲食店営業許可を取得することが義務付けられています。

以下では、食品衛生責任者の資格と飲食店営業許可の取得方法について解説しています。開業にあたって、ぜひ参考にしてください。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、飲食店における食品衛生の責任者のことです。営業者の指示に従って衛生管理にあたる役割を担います。

飲食店を運営するためには、食品衛生責任者を1名以上配置することが義務付けられているため、1人で開業する際は必ず取得しましょう。

食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会が実施する講習を受けることで取得できます。取得費用は、約1万円です。なお、調理師・栄養士・製菓衛生士などの資格を持っている方は、講習を受ける必要はなく、窓口に申請することで資格を取得できます。

講習会の開催日程は自治体によって異なるため、必ず管轄の保健所に確認してください。

参考：東京都福祉保健局公衆衛生上必要な措置

飲食店営業許可

飲食店営業許可は、飲食店を営業するために取得する必要がある許可のことです。飲食店営業許可を申請するためには、主に以下の2つの要件を満たす必要があります。

食品衛生責任者を配置すること
保健所の検査をクリアし、営業許可書を取得すること

上記の要件を満たし、店舗の所在地管轄の保健所に申請することによって、飲食店営業許可を取得することが可能です。

なお、「食品衛生申請等システム」を利用することにより、オンラインでも申請できます。

参考：東京都福祉保健局改正食品衛生法の営業許可と届出（令和3年6月1日から施行）

たこ焼き屋の経営は儲かる？

たこ焼き屋の開業で失敗しないためには、出店場所の選定・メニューや集客の工夫など、さまざまなポイントが存在します。また、たこ焼き屋の経営は儲かるのかを理解するため、年収のシミュレーションを行うことも大切です。ここでは、年収の目安を把握できるシミュレーションや、たこ焼き屋の開業で成功するためのコツについて解説します。

たこ焼き屋の平均年収

たこ焼き屋を開業した際の平均年収について、データは公開されていません。大まかな年収を把握するため、以下で月収と年収をシミュレーションしてみましょう。なお、キッチンカーで販売する場合を想定しています。

たこ焼き1パック：500円
客数：80人／日
客単価：500円
営業日数：25日／月

上記の条件の場合、1ヶ月あたりの売上は500円×80人×25日＝100万円です。

また、経費は以下のとおりとします。

材料費：25万円
人件費：0円
ガソリン代・駐車代：5万円
水道光熱費：3万円
そのほか諸経費：3万円
この時、1ヶ月あたり経費総額は36万円です。

つまり、1ヶ月あたりの営業利益は100万円-36万円＝64万円となります。

上記のシミュレーションでは、単純計算で年収は700万〜800万円と算出できます。

たこ焼き屋として成功するコツ

たこ焼き屋として成功するためのコツは、以下のとおりです。

事業計画を入念に立てる
徹底的なリサーチで出店場所を決める
オリジナルメニューで差別化を図る
集客を工夫する

たこ焼き屋を開業して成功するためには、事業計画が非常に重要です。事業計画でビジョンや売上目標などを事前に詳細に決めていれば、KGIやKPIが明確になり、店舗運営がやりやすくなります。また、売上や経費を想定し、資金繰りを想定することも重要です。

出店場所も成功の鍵を握る重要なポイントです。たこ焼きは単価が安いため、売上を上げるためには、毎日多くのたこ焼きを売ることが求められます。そのため、人通りが多く、より多くの人に買ってもらいやすい場所に出店することが大切です。徹底的にリサーチし、データに基づいて最適な出店場所を見つける必要があります。

オリジナルメニューを発案して、他店と差別化を図ることも重要です。多くのたこ焼き屋があるため、成功のためには差別化戦略が欠かせません。定期的にオリジナルメニューを打ち出し、客の定着率を上げることが求められます。

さらに、集客の工夫もポイントです。特に個人開業の場合、はじめはブランド力がないため集客に苦労することが多いでしょう。チラシを配ったり、SNSやWeb広告を活用したりと、宣伝方法を工夫する必要があります。

たこ焼き屋の確定申告

たこ焼き屋を開業する場合、確定申告が必要になるケースがあります。会社勤めをしながら副業としてたこ焼き屋を営業する際や、限られた期間出店する場合でも確定申告が必要になることがあるため、注意が必要です。確定申告を怠ると罰則の対象となるため、必ず期限内に行いましょう。

ここでは、たこ焼き屋で確定申告が必要になる場合と、確定申告の方法について解説します。

たこ焼き屋で確定申告が必要な場合とは？

個人事業主としてたこ焼き屋を開業する場合、事業所得や不動産所得などの合計から所得控除を引いても残額がある場合、つまり、所得の合計が所得控除額よりも多い場合は、確定申告が必要になります。

また、会社員やパート・アルバイトとして働いている給与所得者が副業としてたこ焼き屋を営む場合は、副業で得た雑所得が年間で20万円を超える場合、確定申告が必要です。つまり、たこ焼き屋で得た雑所得、あるいはほかの副業で得た雑所得も合わせた合計が20万円を超えた場合、会社で行われる源泉徴収とは別に、確定申告が必要になります。

そのため、たこ焼き屋を開業するにあたって、確定申告の方法について理解することが大切です。

確定申告の方法

確定申告の方法は、以下のとおりです。

確定申告書をはじめとする提出書類を準備する
確定申告書を作成する
税務署に提出する
税金の納付または還付

確定申告書は、手書きのほか、確定申告書ソフトを利用して作成することも可能です。税理士に作成を依頼するという方法もあります。

作成した確定申告書は、期限内に税務署へ提出しましょう。提出方法には、窓口への持参・時間外収集箱への投函・郵送・e-Taxによる電子申告の4つがあります。

計算の結果、納税の必要がある場合は、納付書を使って納税しましょう。納税方法には現金納付と振替納税があります。現金納付の納税期限よりも、振替納税の引き落とし日のほうが、遅めに設定されていることが多いのもひとつの特徴です。

確定申告の対象であるにもかかわらず申告を怠ると、無申告加算税や重加算税、延滞税といった罰則が課せられます。納付申告期間内に忘れずに行いましょう。

確定申告の方法について、詳細は以下の記事を参考にしてください。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワードクラウド会計・確定申告

確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説 | マネーフォワードクラウド

確定申告などをしっかり理解した上で、たこ焼き屋の開業に挑みましょう！

今回は、たこ焼き屋を開業する方法や業態、必要な費用や年収の目安などを解説しました。たこ焼き屋の開業方法としては、大きく個人開業とフランチャイズがあり、店舗で販売する方法だけでなく、キッチンカーや屋台で販売する方法もあります。それぞれのメリット・デメリットを理解して、開業方法や業態を検討しましょう。また、焼き屋を開業する際は、確定申告が必要になる場合があります。期限内に正しく手続きを行えるよう、確定申告について理解することが大切です。

よくある質問

たこ焼き屋を開業する方法は？

個人で準備・運営を行う個人開業や加盟店となって商品の販売権を得るフランチャイズがあり、業態には店舗販売・移動販売・屋台販売があります。詳しくはこちらをご覧ください。

たこ焼き屋の開業に必要な資格は？

食品衛生責任者を1人置くことと、飲食店営業許可の取得が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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