• 更新日 : 2026年7月15日

たこ焼き屋を開業するには？必要な資金や確定申告も解説！

たこ焼き屋は、少ない資金で小規模で開業でき、個人開業におすすめのビジネスです。店舗販売のほか、移動販売や屋台販売も考えられます。たこ焼き屋を開業するにあたって、必要な資金や確定申告の方法などを理解することが重要です。この記事では、たこ焼き屋の開業を検討している方に向けて、開業資金や許認可、成功のコツなどを解説します。

たこ焼き屋を開業する方法は？

たこ焼き屋を開業する方法には、大きく以下の2つがあります。

個人でゼロからたこ焼き屋を開業するのが個人開業、既存のお店のチェーン店として開業するのがフランチャイズです。どちらもメリット・デメリットがあるため、自身に適した開業方法を選びましょう。

ここでは、個人開業とフランチャイズについて解説します。

個人開業

個人開業は、開業準備から運営までを個人で行う方法です。店舗の内装やメニュー、販促方法など、たこ焼き屋の経営に関わるすべてのことを自分で決められます。そのため、ゼロからオリジナルのたこ焼き屋を開業できるのが特徴です。また、店舗の利益がそのままオーナーの収益になります。

一方、事業が軌道に乗るまで時間がかかる場合は多く、店舗運営ノウハウがないと失敗してしまう可能性もあります。初心者が開業する方法としてハードルが高いといえるでしょう。ゼロから自分の好きなようにたこ焼き屋を開業したい場合や、飲食店運営経験がある方には個人開業がおすすめです。

フランチャイズ

フランチャイズとは、本部（フランチャイザー）と契約して加盟店（フランチャイジー）となることによって、本部の商標使用権や商品の販売権、店舗運営ノウハウなどを使用できる開業方法です。加盟店は、その対価として本部にロイヤリティを支払います。

フランチャイズで開業するメリットは、本部が持つブランド力を利用できる点や、店舗経営のノウハウを提供してもらえる点です。そのため、飲食店経営の経験がない方でも、比較的成功しやすいという特徴があります。

一方、本部のやり方を遵守する必要があるため、経営の自由度は高くありません。また、本部にロイヤリティを支払う必要があるため、店舗の利益がそのままオーナーの手元に残らないのはデメリットです。

たこ焼き屋を開業する業態は？

たこ焼き屋を開業する業態としては、主に以下の3つが挙げられます。

実際に店舗を構えて販売する方法のほか、キッチンカーや屋台など、出店場所を柔軟に変えられる方法もあります。それぞれのポイントを理解し、理想の方法を選択しましょう。

以下では、たこ焼き屋を開業する3つの業態について解説します。

店舗での販売

「飲食店」と聞いて、多くの方がイメージするものは、店舗を構えて商品を提供するパターンでしょう。店舗での販売には、新たに物件を借りる場合や、自宅を改修してたこ焼き屋を開業する場合が考えられます。新たに物件を借りる場合は、特に多くの初期投資が必要になるため、開業資金を十分に確保することが必要です。

外観や内装などアレンジできる幅が広いため、理想のたこ焼き屋のビジョンがある場合は、夢を叶えやすい業態ともいえます。

移動販売（キッチンカー）

たこ焼き屋の開業業態として、移動式販売車（キッチンカー）もあります。店舗を構えて販売するよりも、初期費用やランニングコストを削減することが可能です。移動販売という名前のとおり、販売場所を柔軟に変えられます。また、調理時の匂いで近くの人たちの購買意欲を刺激できれば、売上につながる可能性が期待できます。

キッチンカーで販売する場合は、出店場所の選択が非常に重要です。

屋台での販売

屋台でたこ焼き屋を開業する方法も、キッチンカーと同様に初期費用やランニングコストを安く抑えられます。イベントやシーズンに合わせて、出店の有無や場所を柔軟に変えられる方法です。お客さんに気軽に買ってもらいやすいという特徴もあります。

一方、屋台の限られたスペースを活用する必要があるため、店舗よりも設備が簡素になりがちなのがデメリットです。また、キッチンカーと同様、出店場所の選択が非常に重要であり、条件の良い場所を確保するためにコストがかかる場合もあります。

たこ焼き屋の開業資金は？【個人・店舗型の場合】

たこ焼き屋の開業資金は、物件取得費、内装工事費、たこ焼き器・厨房設備費、材料仕入れ費、包装資材費、広告費などで構成されます。店舗型かキッチンカー型かによって必要資金は変わりますが、ここでは個人で店舗型のたこ焼き屋を開業する場合を前提に解説します。

初期費用は300万〜900万円程度が目安

店舗型のたこ焼き屋を個人で開業する場合、初期費用は300万〜900万円程度が一つの目安です。居抜き物件を活用できれば300万〜500万円程度に抑えられることもありますが、スケルトン物件から厨房や内装を整える場合は900万円を超える可能性もあります。

主な内訳は、以下のとおりです。

ランニングコストは月50万〜180万円程度

たこ焼き屋のランニングコストは、店舗規模や営業時間、スタッフ数によって変わりますが、月50万〜180万円程度を見込んでおくとよいでしょう。たこ焼きは比較的少ない設備で始めやすい一方、たこや油、小麦粉などの仕入価格、水道光熱費、人件費が利益に影響します。

主な内訳は、以下のとおりです。

たこ焼き屋は客単価が低くなりやすいため、販売数を確保できる立地が重要です。駅前、商店街、学校周辺、観光地、スーパー近くなど、持ち帰り需要や食べ歩き需要がある場所を選びましょう。

開業資金とは別に3〜6か月分の運転資金を用意する

たこ焼き屋は、開業直後から安定した販売数を確保できるとは限りません。そのため、初期費用とは別に3〜6か月分の運転資金を用意しておくことが重要です。

運転資金の目安は、以下のように考えます。

開業時に内装や設備へ資金を使いすぎると、開業後の家賃、材料費、人件費の支払いに困る可能性があります。資金計画では、初期費用、毎月の固定費、材料費、包装資材費、借入返済額を分けて試算しましょう。

たこ焼き屋の開業資金の調達方法は？

たこ焼き屋を開業するには、物件取得費、内装工事費、たこ焼き器、厨房設備、材料費、包装資材費、広告費などの資金が必要です。自己資金だけで不足する場合は、融資や補助金、クラウドファンディングなどを組み合わせて資金計画を立てましょう。

日本政策金融公庫や制度融資を活用する

たこ焼き屋の開業資金を借り入れる場合は、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の制度融資を検討します。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方などを対象に、設備資金や運転資金へ利用できる制度です。自治体の制度融資では、信用保証料や利子の補助を受けられる場合があります。融資を受けるには、販売価格、1日の販売数、原価率、月商、返済計画を事業計画書で具体的に示すことが重要です。

参考:新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

自己資金と運転資金を確保しておく

融資を利用する場合でも、自己資金は重要です。自己資金があると、開業に向けて計画的に準備してきたことを説明しやすくなります。たこ焼き屋は小規模で始めやすい業態ですが、開業直後から売上が安定するとは限りません。初期費用だけでなく、家賃、材料費、人件費、水道光熱費を支払えるよう、3〜6か月分の運転資金を確保しておきましょう。

補助金やクラウドファンディングも補完的に使う

看板、チラシ、Webサイト、POSレジ、省力化設備などには、補助金を活用できる場合があります。ただし、補助金は後払いが多く、採択前の支出が対象外になることもあるため、開業資金の中心にはしにくい点に注意が必要です。また、クラウドファンディングで開業前に支援を集める方法もあります。リターンとして、たこ焼き引換券、限定メニュー、プレオープン招待などを用意すれば、資金調達と宣伝を同時に進められます。

たこ焼き屋の開業に必要な機材や設備は？

たこ焼き屋を開業するには、たこ焼き器だけでなく、食材を保管する冷蔵・冷凍設備、仕込み用の作業台、衛生管理に必要なシンクや手洗い設備などを整える必要があります。店舗型かキッチンカー型かによって必要設備は変わるため、営業スタイルに合わせて準備しましょう。

1. たこ焼き器・焼き台

たこ焼き屋に欠かせない設備が、たこ焼き器や焼き台です。ガス式と電気式があり、火力や焼き上がり時間、設置工事、ランニングコストが異なります。店舗型では複数台を設置し、ピーク時の販売数に対応できる体制を整えることが重要です。焼き台が小さすぎると待ち時間が長くなり、販売機会を逃す可能性があります。

2. 冷蔵・冷凍設備

たこ、天かす、紅しょうが、ねぎ、ソース、マヨネーズなどを保管するため、冷蔵庫や冷凍庫が必要です。特にたこは品質管理が重要な食材であり、温度管理を怠ると食中毒リスクや廃棄ロスにつながります。仕入れ量、販売数、保管スペースに合わせて、業務用の冷蔵・冷凍設備を選びましょう。

3. 作業台・シンク・手洗い設備

生地作り、具材の準備、盛り付けを行う作業台も必要です。あわせて、調理器具や容器を洗うシンク、従業員用の手洗い設備、給湯設備なども整えます。飲食店営業許可を取得するには、保健所の施設基準を満たす必要があるため、物件契約や内装工事の前に管轄の保健所へ相談しましょう。

4. 換気設備・排煙設備

たこ焼きは長時間加熱調理を行うため、店内に熱やにおいがこもりやすい業態です。換気設備や排煙設備が不十分だと、作業環境の悪化や近隣トラブルにつながる可能性があります。ガス式のたこ焼き器を使う場合は、ガス設備や換気能力も確認しましょう。安全に営業するため、消防面の確認も必要です。

5. 包装資材・販売設備

テイクアウト販売が中心になるため、容器、舟皿、箸、袋、ソース用容器、保温袋などの包装資材も必要です。あわせて、レジ、キャッシュレス決済端末、メニュー表、看板、陳列スペースも準備します。持ち帰りやすく、見た目が崩れにくい容器を選ぶことで、購入後の満足度を高めやすくなります。

たこ焼き屋の開業に必要な資格・営業許可は？

たこ焼き屋を開業する際、調理師免許は必須ではありません。ただし、食品を調理して販売する以上、食品衛生責任者の設置や保健所の営業許可が必要です。店舗型かキッチンカー型か、店内飲食を行うかによって必要な手続きが変わるため、開業前に管轄の保健所へ相談しましょう。

食品衛生責任者

たこ焼き屋を営業するには、店舗ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。食品衛生責任者は、食材の保存、調理場の衛生管理、従業員への衛生指導などを担う責任者です。調理師や栄養士などの資格を持つ人は食品衛生責任者になれる場合がありますが、資格がない場合でも食品衛生責任者養成講習会を受講すれば取得できます。

参考:食品衛生責任者｜東京都保健医療局

飲食店営業許可

たこ焼きを店舗で調理して販売する場合は、原則として保健所の飲食店営業許可が必要です。営業許可を受けるには、シンク、手洗い設備、給湯設備、冷蔵設備、換気設備など、施設基準を満たす必要があります。店内飲食を行わず、テイクアウト中心で営業する場合でも、店内で加熱調理を行うなら許可が必要になるのが一般的です。申請は保健所窓口のほか、食品衛生申請等システムからオンラインで行うこともできます。

参考：営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報｜厚生労働省

キッチンカー営業の許可

キッチンカーでたこ焼きを販売する場合も、営業する地域を管轄する保健所の営業許可が必要です。車内の給排水タンク、手洗い設備、冷蔵設備、食品保管スペース、調理工程などが確認されます。自治体によって営業可能な地域や許可の扱いが異なるため、出店予定エリアごとに確認しましょう。イベント会場や商業施設に出店する場合は、営業許可とは別に、主催者や施設管理者の出店許可も必要です。

食品表示や消費期限の管理

たこ焼きをその場で調理してすぐ販売する場合と、包装済みの商品として販売する場合では、表示の扱いが変わることがあります。作り置き販売や冷凍たこ焼きの販売を行う場合は、名称、原材料名、アレルゲン、保存方法、消費期限・賞味期限などの食品表示が必要になる可能性があります。通常の店頭販売だけでなく、冷凍販売や通販を行う場合は、保健所や消費者庁の食品表示関連情報を確認しましょう。

参考：食品表示法等｜消費者庁

たこ焼き屋の経営は儲かる？

たこ焼き屋の開業で失敗しないためには、出店場所の選定・メニューや集客の工夫など、さまざまなポイントが存在します。また、たこ焼き屋の経営は儲かるのかを理解するため、年収のシミュレーションを行うことも大切です。ここでは、年収の目安を把握できるシミュレーションや、たこ焼き屋の開業で成功するためのコツについて解説します。

たこ焼き屋の平均年収のシミュレーション

たこ焼き屋を開業した際の平均年収について、データは公開されていません。大まかな年収を把握するため、以下で月収と年収をシミュレーションしてみましょう。なお、キッチンカーで販売する場合を想定しています。

上記の条件の場合、1ヶ月あたりの売上は500円×80人×25日＝100万円です。

また、経費は以下のとおりとします。

つまり、1ヶ月あたりの営業利益は100万円-36万円＝64万円となります。

上記のシミュレーションでは、年間営業利益は約768万円となります。ただし、ここから税金や社会保険料などを負担するため、実際に手元へ残る金額はこれより少なくなります。

たこ焼き屋の開業の手順は？

たこ焼き屋を開業するには、販売スタイルやメニューを決めたうえで、資金計画、物件選び、設備準備、営業許可、集客準備を順番に進める必要があります。店舗型かキッチンカー型かによって必要な設備や許可が変わるため、早めに保健所へ確認しましょう。

1. コンセプトと販売スタイルを決める

まず、どのようなたこ焼き屋にするのかを決めます。店舗型、テイクアウト専門、イートイン併設、キッチンカー、イベント出店など、販売スタイルによって必要な設備や費用が変わります。あわせて、定番ソース味、しょうゆ味、塩味、ねぎだこ、明石焼き風、チーズ入りなど、主力メニューも検討しましょう。客単価が低くなりやすいため、セット販売やトッピングで単価を上げる工夫も必要です。

2. 事業計画と資金計画を作成する

開業費用と毎月の運営費を見積もります。物件取得費、内装工事費、たこ焼き器、冷蔵庫、冷凍庫、シンク、換気設備、材料費、包装資材費、広告費などを整理しましょう。開業後は、家賃、人件費、材料費、水道光熱費、借入返済も発生します。融資を利用する場合は、販売個数、客単価、原価率、月商、返済計画を事業計画書にまとめておきます。

3. 物件・出店場所を選び保健所に相談する

店舗型なら、駅前、商店街、学校周辺、観光地、スーパー近くなど、持ち帰り需要や食べ歩き需要が見込める場所を選びます。キッチンカーやイベント出店の場合は、出店場所の許可や出店料も確認します。物件契約や車両改造の前には、飲食店営業許可に必要な設備基準を満たせるか、図面や設備内容を持って管轄の保健所に相談しましょう。

4. 設備・仕入れ・包装資材を準備する

物件や出店場所が決まったら、たこ焼き器、作業台、シンク、冷蔵庫、冷凍庫、換気設備、レジ、看板などを準備します。あわせて、小麦粉、たこ、天かす、紅しょうが、ソース、青のり、かつお節、容器、箸、袋などの仕入れ先を決めましょう。焼き上がりの品質を安定させるため、開業前に焼き時間、分量、提供手順をマニュアル化しておくことが大切です。

5. 営業許可を取得し開業告知を行う

設備が整ったら、保健所へ営業許可を申請し、必要な検査を受けます。許可取得後は、看板、チラシ、Googleビジネスプロフィール、Instagram、LINE公式アカウントなどで開業を告知しましょう。開業後は、時間帯別の販売数、売れ筋メニュー、廃棄ロス、リピート率を確認しながら、焼き上げ数やメニュー構成を改善していくことが重要です。

たこ焼き屋として成功するコツは？

たこ焼き屋は小規模で始めやすい一方で、客単価が低く、販売数や立地に売上が左右されやすい業態です。成功させるには、味だけでなく、出店場所、提供スピード、原価管理、リピーターづくりを意識して運営する必要があります。

人通りと買い歩き需要がある立地を選ぶ

たこ焼き屋は、通りがかりの購入や持ち帰り需要を取り込めるかが重要です。駅前、商店街、学校周辺、観光地、スーパー近く、イベント会場など、短時間で購入しやすい場所を選びましょう。家賃が安くても人通りが少ない場所では、販売数を確保しにくくなります。時間帯別の通行量や競合店の有無も確認することが大切です。

看板メニューと単価を上げる商品を用意する

定番のソース味だけでなく、ねぎだこ、明石焼き風、チーズ入り、期間限定味などを用意すると、再来店のきっかけを作りやすくなります。ただし、種類を増やしすぎると仕込みや在庫管理が複雑になります。まずは看板メニューを明確にし、トッピングやセット販売で客単価を上げる工夫をしましょう。

焼きたて品質と提供スピードを両立する

たこ焼きは焼きたてのおいしさが魅力ですが、待ち時間が長すぎると販売機会を逃します。ピーク時間帯に合わせて焼き上げ数を調整し、作り置きと焼きたて提供のバランスを取ることが重要です。生地、たこ、具材の量を標準化し、誰が焼いても味や食感が安定するようにマニュアル化しましょう。

原価と廃棄ロスを細かく管理する

たこ焼きは1個あたりの単価が低いため、原価管理が利益に直結します。小麦粉、たこ、ソース、油、容器、箸、袋などのコストを把握し、販売価格に反映させましょう。特にたこは仕入れ価格が変動しやすいため、価格改定やサイズ調整も必要です。時間帯別の販売数を記録し、焼きすぎによる廃棄を減らすことが安定経営につながります。

たこ焼き屋の確定申告は？

たこ焼き屋を開業する場合、確定申告が必要になるケースがあります。会社勤めをしながら副業としてたこ焼き屋を営業する際や、限られた期間出店する場合でも確定申告が必要になることがあるため、注意が必要です。確定申告を怠ると罰則の対象となるため、必ず期限内に行いましょう。

ここでは、たこ焼き屋で確定申告が必要になる場合と、確定申告の方法について解説します。

たこ焼き屋で確定申告が必要な場合

個人事業主としてたこ焼き屋を営み、所得税の納税額が発生する場合は確定申告が必要です。また、青色申告特別控除の適用を受ける場合や、損失を翌年以降へ繰り越す場合なども確定申告を行います。

また、会社員やパート・アルバイトとして働いている給与所得者が副業としてたこ焼き屋を営む場合は、副業で得た所得(事業所得または雑所得)の合計が年間で20万円を超える場合、確定申告が必要です。つまり、たこ焼き屋で得た所得、あるいはほかの副業で得た所得も合わせた合計が20万円を超えた場合、会社で行われる源泉徴収とは別に、確定申告が必要になります。そのため、たこ焼き屋を開業するにあたって、確定申告の方法について理解することが大切です。なお、所得区分は営業の規模や継続性によって異なるため、不明な場合は税務署や税理士に確認しましょう。

確定申告の方法

確定申告の方法は、以下のとおりです。

確定申告書は、手書きのほか、確定申告書ソフトを利用して作成することも可能です。税理士に作成を依頼するという方法もあります。

作成した確定申告書は、期限内に税務署へ提出しましょう。提出方法には、窓口への持参・時間外収集箱への投函・郵送・e-Taxによる電子申告の4つがあります。

計算の結果、納税の必要がある場合は、納付書を使って納税しましょう。納税方法には現金納付と振替納税があります。現金納付の納税期限よりも、振替納税の引き落とし日のほうが、遅めに設定されていることが多いのもひとつの特徴です。

確定申告の対象であるにもかかわらず申告を怠ると、無申告加算税や重加算税、延滞税といった罰則が課せられます。納付申告期間内に忘れずに行いましょう。

確定申告の方法について、詳細は以下の記事を参考にしてください。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説 | マネーフォワード クラウド

初めての確定申告。分からないことばかりで困っている方は多いのではないでしょうか？例えば、以下のような疑問が挙げられるでしょう。 「そもそも、自分が確定申告すべきかが分からない」 「確定申告のやり方が分からない」 「いつ申告すればよいのかが分からない」 「何を用意すればよいのかが分からない」 「どこに申告書を持って行けばよい…

確定申告などをしっかり理解した上で、たこ焼き屋の開業に挑みましょう！

今回は、たこ焼き屋を開業する方法や業態、必要な費用や年収の目安などを解説しました。たこ焼き屋の開業方法としては、大きく個人開業とフランチャイズがあり、店舗で販売する方法だけでなく、キッチンカーや屋台で販売する方法もあります。それぞれのメリット・デメリットを理解して、開業方法や業態を検討しましょう。また、たこ焼き屋を開業する際は、確定申告が必要になる場合があります。期限内に正しく手続きを行えるよう、確定申告について理解することが大切です。

よくある質問

たこ焼き屋を開業する方法は？

個人で準備・運営を行う個人開業や加盟店となって商品の販売権を得るフランチャイズがあり、業態には店舗販売・移動販売・屋台販売があります。詳しくはこちらをご覧ください。

たこ焼き屋の開業に必要な資格は？

食品衛生責任者を1人置くことと、飲食店営業許可の取得が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。