- 作成日 : 2022年9月2日
個人事業主・自営業・フリーランスの違いは？メリット・デメリットも解説！
個人が独立して働く際に気になるのが、個人事業主・自営業・フリーランスは何が違うのかということです。契約や業種が違うのか、税金や社会保険、開業届はどうなるのかなど、気になることも多いでしょう。
ここでは、個人事業主・自営業・フリーランスの違いとは何なのか、また法人とはどこが違うのか、さらには個人事業主・自営業・フリーランスのメリット・デメリットについて詳しく解説します。
目次
個人事業主・自営業・フリーランスの違いとは？
はじめに、個人事業主・自営業・フリーランスの違いについて見ていきましょう。
個人事業主とは
個人事業主とは、個人で事業を行う人のことです。働き方というよりも、税金を課すための区分という面が強い名称です。そのため、個人事業主になるためには、税務署に開業届を提出し、毎年、確定申告を行う必要があります。
法人組織である法人に対して、個人で働く個人事業主という税金面での分け方です。
自営業には個人事業主と法人が含まれる
自営業とは、他の会社に属さずに働く働き方のことをいいます。税金面での分け方ではないため、個人事業主はもちろんのこと、法人も自営業に該当します。
自営業はいわば、自分の力で事業を営む人の総称のようなものです。
フリーランスは働き方・契約内容のこと
フリーランスは、企業に属さずに働く人のことです。自営業と似ていますが、フリーランスは、企業や団体から仕事を請け負って働く働き方です。例えば、お店を経営して収入を得る働き方は自営業ですが、フリーランスとはいいません。
個人事業主・自営業・フリーランスそれぞれのメリット・デメリットは？
個人事業主・自営業・フリーランスには、それぞれ次のようなメリットやデメリットがあります。
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主は税金面での分け方であるため、税金についてのメリット・デメリットを見ていきましょう。
個人事業主のメリット
- 青色申告の特典が受けられる
- 所得が低い場合は、法人より税率が低い
青色申告を行えば、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができ、赤字を3年間繰り越すことができるなどの特典を受けられます。また、法人に比べて、所得が低い場合は税率が低くなるため、節税になります。
個人事業主のデメリット
- 確定申告が必要
- 所得が高い場合は、法人より税率が高い
会社員の場合は、勤め先が税金の計算や手続きをしてくれますが、個人事業主になると自分で税金の計算を行い、確定申告をする必要があります。そのため、事務作業も多くなり、負担も大きくなります。また、法人に比べて、所得が高い場合は税率が高くなるデメリットもあります。
自営業のメリット・デメリット
自営業のメリット・デメリットは、次のようになります。
自営業のメリット
- 頑張り次第で収入が増える
- 定年退職がない
- 自由に働ける
会社員は、勤めている企業により、決まった給料しか受け取ることができませんが、自営業の場合は、自分の力で上限なく収入を増やすことも可能です。また、定年退職がないため、老後の生活の心配が少なく、自由な時間や場所で働くことができるなどのメリットもあります。
自営業のデメリット
- 収入が安定しない
- ケガや病気の補償がない
自営業のデメリットとして、収入が安定しないことが挙げられます。会社員のように決まった給料を受け取れるわけではないので、独立したら、会社員時代よりも収入が減ったということもあります。また、ケガや病気をした場合に、補償がないデメリットもあります。
フリーランスのメリット・デメリット
フリーランスのメリット・デメリットは、次のようになります。
フリーランスのメリット
- 元手が少ない
- 多くの取引先と仕事ができる
- 好きな場所で仕事ができる
フリーランスといえば、好きな場所で仕事ができるメリットを思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、それ以外にも、元手が少なくてもできるというメリットがあります。
お店のように、商品を販売する場合は、商品を仕入れする必要があり、元手が必要です。しかし、例えば、プログラマーや執筆業のように、自分のスキルで勝負できる人は、少ない元手で仕事を始めることができます。
フリーランスのデメリット
- 事業規模、信用力が小さい
- 収入が安定しない
フリーランスの大きなデメリットは、事業規模や信用力が小さいことです。大手の会社では、法人しか相手にしない所も多く、事業を拡大できないこともあります。
個人事業主・自営業・フリーランスの税金や社会保険は？
個人事業主・自営業・フリーランスにとって気になるのが、税金や社会保険のことです。
税金は、個人の場合は、毎年確定申告を行い、所得税を納めます。自営業やフリーランスで法人組織にしている場合は、毎年、法人決算を行い、法人税の申告と納税を行う必要があります。
社会保険については、個人の場合で従業員がいない場合は、加入の義務はありません。法人や従業員が常時5人以上の個人は、強制的に社会保険に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人は、任意加入になります。
個人事業主・自営業・フリーランスのはじめ方は？
次に、個人事業主・自営業・フリーランスのはじめ方について見ていきましょう。
個人の場合は開業届が必要
個人の場合は、保健所や消防署などの営業許可が必要な場合を除き、好きな時に仕事を始めることができます。ただし、税務署には、開業届が必要になります。
また、開業してから、初めて確定申告をするまでの間は、開業届が仕事を始めた証明になります。融資や補助金・給付金を受ける際に、開業届の提出を求められることもあるので、忘れずに、税務署に提出しておきましょう。
法人の場合は登記も必要
自営業やフリーランスで法人組織にしている場合は、定款の作成や法務局での設立登記が必要です。設立登記の完了後に、税務署などに設立届を提出します。
個人事業主・自営業・フリーランスの違いは明確に！
個人事業主・自営業・フリーランスは、似ている言葉ですが、意味が異なります。それぞれにメリット・デメリットがあり、税金・社会保険、事業の始め方などに違いがでてくることもあります。
独立を考える際には、個人事業主・自営業・フリーランスの違いを明確にしておきましょう。
マネーフォワード クラウド開業届の導入事例
必要事項を入力するだけで簡単に開業届が作成できました。操作に関して悩んだところもなかったです。わかりづらい箇所でも、補足があったりしたので、いちいち調べずに必要事項を入力できたところは使いやすかったですね。
大学教員 早川 公 様
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よくある質問
個人事業主・自営業・フリーランスの違いとは
税金面での分け方や、働き方による分け方など、それぞれに違いがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業主・自営業・フリーランスの税金は？
個人の場合は所得税を、法人組織の場合は法人税がかかります。詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業主・自営業・フリーランスのはじめ方は？
個人の場合は開業届の提出が、法人の場合は設立登記が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
