- 作成日 : 2024年6月28日
合同会社の設立代行のおすすめは？注意点も解説
合同会社の設立代行サービスは、複数の分野の専門家が事業として行っているため、サービスの範囲などを確認して自社に適した業者を選択するのがおすすめです。そもそも設立代行では、どのような専門家が、どのような手続きを代行してくれるのでしょうか。合同会社の設立代行サービスの特徴や選び方を紹介します。
目次
合同会社の設立代行サービスとは？
合同会社の設立代行サービスとは、定款の作成や法務局での会社設立登記の申請など、合同会社を設立するために必要な手続きを設立者に代わって行うサービスです。どのような専門家がサービスを提供しているのか、どの範囲まで手続きを代行してもらえるのか、合同会社の設立代行サービスの概要を紹介します。
代行できる専門家
合同会社の設立代行サービスを提供している主な専門家は、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士です。それぞれ、以下のような特徴があります。
| 専門家の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 司法書士 | 弁護士と違い書類作成や登記など一部の法律や司法に関する手続きを行う専門家です。登記に関する手続きの代行は司法書士の独占業務のひとつで、合同会社設立に必要な書類の作成や登記申請の代行などを行います。 |
| 行政書士 | 官公署に提出する書類の作成に関わる専門家です。定款の作成など合同会社設立に必要な書類の作成に対応しています。 |
| 税理士 | 税務申告の専門家です。会社設立後の税務関係の書類作成のほか、資金調達の相談に対応している場合もあります。 |
| 社会保険労務士 | 社会保険や雇用などの労務に関する専門家です。合同会社設立にともない従業員を雇用する場合に必要な手続きに対応しています。 |
相談のみであれば、法務局で登記申請のやり方を、商工会や商工会議所で合同会社設立全般について対応してもらえる可能性があります。しかし、合同会社設立に必要な書類の作成や申請手続きの代行などには対応していません。手続きに割くリソースが不足している場合などは、手続きを委任できる専門家に依頼するのが効率的です。
代行できる内容
合同会社の設立代行サービスが提供している主な代行の範囲は以下の通りです。
| 会社設立代行サービスに依頼できる合同会社設立前後の主な手続き | |
|---|---|
| 設立前 |
など |
| 設立後 | |
設立代行サービスの代行範囲は専門家によってさまざまです。例えば、司法書士は登記申請の代行は独占業務となるため、申請の代行を含めた、合同会社設立前に必要な手続き全般を依頼できます。
司法書士以外だと、定款の作成は依頼できるものの、基本的に登記申請自体は依頼者が自ら行わなければなりません。しかし、専門家や事務所の属性だけでは代行している範囲を正確には判断できません。税理士や社会保険労務士など、設立登記の専門家でない場合でも、司法書士などと提携していて、設立前の手続きから設立後の税務関係や社会保険関係の書類を一貫して代行しているケースもあります。
費用の目安
設立代行サービスを利用しない場合でも、法人設立にあたり必ず支払わなければならない費用があります。
合同会社の場合、まず必要なのが、会社法により作成が求められる定款に関わる費用です。紙で定款を作成して保存する場合は、収入印紙4万円分を購入して貼付しなければなりません。ただし、電子定款を作成して保存する場合には収入印紙は不要です。
さらに、設立登記の申請を行うための登録免許税分の収入印紙を貼付が必要です。登録免許税は資本金の額の1000分の7（6万円に満たない場合は6万円）です。例えば、資本金1000万円であれば7万円、資本金100万円であれば6万円未満のため6万円の収入印紙を購入して貼付します。
設立代行サービスを利用するときは、基本的に、上記の設立に必要な金額に加えて、代行手数料が発生します。代行の範囲や業者で異なるものの、5万円～20万円程度が手数料の目安です。
合同会社の設立代行サービスが安い理由
合同会社の設立代行サービスでは、代行手数料が数万円、あるいはほとんど無料でサービスを提供する業者もあります。相場よりもかなり低い手数料の場合、会社設立後の顧問契約や特定のツールの導入と年間契約がセットになっているケースが一般的です。
合同会社の設立代行サービスのメリット
合同会社の立ち上げで、設立代行サービスを利用するメリットを3つ紹介します。
スピーディーに設立できる
設立代行サービスを利用するメリットのひとつは、短期間で合同会社の設立を目指せることです。
合同会社設立のためには、どのような手続きが必要か情報を集め、提出が必要な書類の作成などを進めていかなければなりません。
例えば、設立登記に必要な書類のひとつに定款があります。合同会社は、株式会社と異なり公証人による定款の認証が不要であるため、その分、手続きを早く進められるでしょう。しかし、定款には必ず記載が必要な項目や記載がないと効力を生じない項目もあり、しっかり作り込むには時間が必要です。
ほかにも、合同会社設立ではさまざまな手続きを必要とします。手続き以外にも、店舗の準備や商品の仕入れなど、開業のための準備も必要です。
設立代行サービスを利用すれば、手続きをある程度委託できるため、開業準備に集中でき、スピーディーな合同会社の設立に役立ちます。
正確な書類を作成してもらえる
合同会社の設立に必要な手続きを自分で一から調査し実行する場合、初めてだと書類の記載ミスや記載漏れ、記載の誤りなどで修正を求められることもあります。手続きのやり直しが生じると、設立のスケジュールが後ろ倒しになり、開業に影響する可能性もあるでしょう。
合同会社の設立代行サービスは、合同会社設立の手続きに知見や実績がある専門家が提供するサービスです。設立にあたって正確な書類を作成してもらえるため、手続きを円滑に、かつ手続きのやり直しのリスクを抑えて設立できます。
専門的アドバイスを受けられる可能性がある
会社設立代行サービスを提供する業者は、会社設立の専門家です。合同会社設立に関する疑問や会社概要の決め方など、必要に応じてアドバイスを受けられることもあります。
資金調達に強みがある専門家なら、融資先の相談や融資を受けるのに必要な資料の作成などもフォローしてもらえる可能性があるでしょう。
代行サービスの利用にともない顧問契約を結ぶ場合は、会社設立後も専門家からのサポートが受けられます。契約によって対応範囲は異なりますが、税理士であれば税務相談や税務申告の代行、社会保険労務士であれば就業規則の作成や労務管理に関する相談などができます。
合同会社の設立代行サービスのデメリット
合同会社の設立代行サービスのデメリットを3つ取り上げます。
サービス内容には違いがある
設立代行サービスは、合同会社設立に関わる手続き全般を代行してくれるサービスだとイメージする方もいらっしゃるかもしれません。しかし、代行業者によって提供しているサービスの内容や範囲は異なります。
例えば、会社設立に必要な書類の作成は依頼できるものの登記申請の代行は対応していなかったり、会社設立登記に関する手続きや申請は依頼できるものの設立後の税務や労務に関する書類作成に対応していなかったりするケースもあります。
事前にリサーチしておかないと、サービスに含まれる範囲と依頼したい範囲との間に相違が生じる可能性があるでしょう。
サービスによっては費用がかかる
事業を始めるのにかかる費用は別として、合同会社の設立を代表者が自ら行う場合の合同会社設立にかかる費用は、定款に関するものや登録免許税くらいです。
しかし、設立代行サービスを利用すると、上記に加えて専門家に支払う手数料がかかります。開業時には何かと出費がかさんでしまうため、できるだけコストを抑えたいと考える事業者もあるでしょう。
代行サービスを利用して手続きの楽さを優先させると、コスト負担が重くなる可能性もあります。また、会社設立に必要な書類の作成や手続きの代行を提供しながら、相場よりも低い料金で設定されているサービスもありますが、次に紹介するように条件付きであるなどのデメリットもあります。
サービスによっては顧問契約が前提
相場よりも低価格で合同会社の会社設立代行サービスを提供されている場合や手数料無料でサービスが提供されている場合、顧問契約など何かしら条件が付いていることがあります。
顧問契約まで見据えた利用でない場合、ほかで顧問契約を結びたいと考えている場合はデメリットになるでしょう。条件として顧問契約の期間が定められていると、依頼する専門家を自由に変更できない可能性があります。
ただし、会社設立後も専門家のフォローが必要で、サービスの利用ついでに顧問契約を考えているのであれば問題ありません。
合同会社の設立代行は「登記代行プラン」がおすすめ
フォーマットに従って定款などを作成できるサービスも充実してきました。しかし、いくらフォーマットがあっても、初めから終わりまで自分だけで作成するのは不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。また、合同会社設立に必要な書類をすべて自分で作成するほどの時間的な余裕がない方もいらっしゃるかもしれません。
マネーフォワード クラウド会社設立の「登記代行プラン」は、会社設立の手続きに不安を感じている方、専門家に任せたい方におすすめのプランです。
合同会社の設立登記にあたって、お客様の方で行う作業は、マネーフォワード クラウド会社設立の画面を利用した会社概要の入力のみです。入力したファイルを司法書士にお送りいただくことで、定款作成の相談、登記書類の作成や製本、法務局での登記申請まで司法書士が代わりに行います。
サービス費用は税込み40,000円（現物出資など特定の場合は別途加算報酬が発生することがあります）で、通常約2週間で登記申請を完了できます。
合同会社の設立代行サービスを選ぶポイント
さまざまな専門家や専門家集団の法人が、合同会社の設立代行サービスを提供しています。自社に適したサービスを選択するにはどこに注目すべきか、5つのポイントを紹介します。
サービスの範囲
合同会社設立前の設立登記申請に関わる手続きの代行だけでも、サービスによって提供されている範囲は異なります。書類作成を代行するサービス、書類作成から登記申請まで代行するサービス、書類作成のサポートのみに対応しているサービスなどさまざまです。
設立代行サービスを利用するまでにどの範囲を依頼したいのか明確にしたうえで、ホームページなどで確認しておきましょう。自分が必要とする内容がサービスの提供範囲に含まれているかチェックします。
なお、会社設立で作成が必要な定款は、電子定款であれば収入印紙の4万円が不要です。電子定款に対応しているかどうかも確認しておくことをおすすめします。
代行の費用
代行費用が明確であることも重要です。サービス提供者によっては、代行の範囲が不明瞭で、別途見積もりやオプション料金が設定されていることもあります。
代行の範囲や費用が明確でないまま依頼すると、後にオプション料金が追加されて想定よりも費用が増額する可能性もあります。ホームページなどに費用が明確に記載されているか、オプションとなっている部分はないか、よく確認したうえで利用しましょう。
サービス利用の条件
合同会社の設立代行サービスの利用にあたり、特別な条件が定められていないか確認しておきましょう。
条件付きでよくあるのが、顧問契約がセットになったサービスです。例えば、税理士に依頼する場合、顧問税理士として契約することが条件になっているケースもあります。
合同会社設立後のフォローを必要としている場合は、顧問契約までを見越して設立代行サービスを選択しましょう。顧問契約まで考えていない場合は、顧問契約が条件になっていないサービスから検討するとよいでしょう。
サポート体制と手続きの流れ
合同会社の設立まで、どのようにサポートしてもらえるか確認しておきましょう。
例えば、連絡手段です。電話での対応が標準ですが、電話するほどでもない疑問が生じたり、口頭ではうまく疑問を解消できなかったりすることもあるでしょう。このような場合に、メールやビジネスチャットなど、ほかの連絡手段があると便利です。
また、初めての会社設立で流れがうまく把握できていない不安もあるかと思います。手続き代行の流れが明確か、目安として登記申請までどのくらいの時間がかかるのか、なども確認しておきましょう。さらに、安心して任せられるサービスを選ぶには、問い合わせ時の対応の印象、例えば丁寧にヒアリングしてくれるかなども確認しておくことをおすすめします。
実績や連携している専門家
会社設立の手続きに慣れている専門家を選ぶことも、会社設立にともなうリスクの低減に役立ちます。特に、許認可を要する業種などは、合同会社設立の段階から許認可に適合する会社の設立を考えなければなりません。一定の実績が確認できれば、さまざまなパターンでの会社設立を代行していると考えられるため、満足度の高いサポートを受けられる可能性があります。
設立代行サービスの業者が提携している専門家についても確認しておくことをおすすめします。複数の専門家との協力関係が構築されている業者であれば、依頼先が専門外であっても、提携先の専門家から適切なアドバイスを受けられる可能性があるためです。
設立代行と「自分で合同会社設立」の比較
できるだけ費用を抑えた合同会社の設立を考えるなら、専門家に頼らずに自分で合同会社を設立する方法も検討できるでしょう。自分で設立する場合は、フォームやガイドに従って会社設立に必要な登記書類を作成できるサービスを利用するのがおすすめです。
ここでは、設立代行サービスを利用する場合と自分で会社設立の書類を作成できるサービスを利用する場合の費用や難易度について説明します。
費用面の比較
顧問契約を条件としている場合などを除き、会社設立代行を利用するときは、必ず必要な定款の印紙代（電子定款の場合は不要）と登録免許税以外に、代行手数料などが発生します。
一方、自分で合同会社設立の手続きを進める場合は、専門家に支払う手数料は発生しません。会社設立の書類作成ツールを利用する場合は、電子定款作成費用などが発生することがありますが、設立代行の手数料などに比べるとわずかです。
費用面で比較をすると、会社設立代行サービスを利用するより、自分で会社設立の手続きを進めた方が会社設立にかかる費用は抑えられるでしょう。顧問契約などとセットで合同会社設立にかかる手数料がほとんど無料のケースもあるものの、その後の顧問契約にかかる費用を考慮すると、自分で会社設立を進めた方が費用負担は少ないといえます。
難易度の比較
自分で合同会社を設立する場合は、必要書類の確認や書類の書き方など、基本的に自分で解決しなければなりません。
近年では、会社設立に必要な書類をまとめて作成できたり、フォームに従って入力することで書類を作成できたりするサービスもあるため、うまく活用すれば自力でも問題なく手続きは進められるでしょう。
しかし、自分で会社設立に必要な書類を作成する場合、細かな疑問点をその都度専門家に確認できません。どうしても難易度は高くなってしまいます。
一方、設立代行サービスであれば、会社概要さえある程度固めてしまえば、登記申請に必要な書類の作成を専門家に委ねられます。記載ミスや記載漏れなどの心配もほとんどなく、自分で決める必要のある会社に関する事項も専門家に相談できるため、難易度は低いといえるでしょう。
難易度を気にせず会社設立を自ら行いたいなら自分で、難易度の高い書類作成は避けたいなら設立代行サービスを利用することをおすすめします。
費用だけでなく難易度も考慮して自社に合った選択を
合同会社を設立するには、設立登記の申請手続きが必要です。自分で設立に関わる手続きを行う方法と、設立代行サービスを利用して書類作成などを代行してもらう方法があります。どの選択をするかによって、設立登記にともなう費用、難易度が異なるため、よく確認したうえで自社に合った選択をされることをおすすめします。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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