更新日 : 2023年10月4日

株式会社とは？仕組みやメリットをわかりやすく解説！

Q: 株式会社とは、どのような会社ですか？

株式会社とは、株式を発行することで資金を調達している会社のことです。詳しくは こちら をご覧ください。

株式会社とは、株式を発行することで資金を集める会社のことです。上場企業であれば、より多くの資金を調達できます。そこで今回は、株式会社の仕組みやメリットをわかりやすく解説します。株式会社を設立する方法も紹介しているので、併せてご参考ください。

株式会社とは？仕組みをわかりやすく解説！
- 株式会社は株で資金調達する会社
- 上場企業はより多くの資金調達ができる
株式会社と合同会社の違いは？
株式会社と有限会社の違いは？
株式会社を設立するメリットは？
株式会社を設立するデメリットは？
株式会社の役員の種類
株式会社・合同会社・個人事業主、どれにすべきか迷った時の判断法
株式会社を設立する方法は？
起業・会社設立前に株式会社の仕組みを理解しましょう

株式会社とは？仕組みをわかりやすく解説！

そもそも株式会社とは、どのような仕組みを持つ会社なのでしょうか。まずは、株式会社の基礎知識を紹介します。

株式会社は株で資金調達する会社

株式会社とは、株式を発行して資金を集め、そのお金を用いて経営を行っていく会社のことです。集めた資金を用いて、商品やサービスを生み出していきます。そもそも株式とは、資金を出してくれた人に対して発行する証券のことです。株式を持っている人のことを株主と呼び、以下のような権利を持っています。

会社に利益が生じたときは、配当(出資したお礼)を受け取れる
株主総会を通じて、会社の経営に参加できる

つまり株式会社は株主に権利を与えることで資金を調達し、事業を行う仕組みです。株主は資金を出すことで、経営への参加権を手に入れているともいえるでしょう。

上場企業はより多くの資金調達ができる

株式会社の中でも、より多くの資金を調達できるのが上場企業です。上場企業とは、誰でも株式を売買できる「上場株式」を発行している会社のことを指します。つまり、不特定多数の人が株式を購入できるため、より多くの資金を集められる仕組みです。

株式会社と合同会社の違いは？

株式会社と合同会社の違いは、以下のとおりです。

	株式会社	合同会社
意思決定	株主総会	社員総会
会社の所有者と経営者の関係	所有者と経営者が分離しているのが一般的	所有者と経営者が一致しているのが一般的
会社の所有者	株主	各社員
会社の代表者の名称	代表取締役	各社員(代表社員を定めることも可能)
役員の任期	最長10年	任期なし
監査役の人数	1人以上	必要なし
決算告示	必要	必要なし
定款	認証が必要	認証は必要なし(ただし、作成は必要)
設立にかかる費用	約20万円	約10万円

合同会社とは、2006年5月に施行された会社法により新しく設けられた会社形態のことです。株式会社は資金の出資者と経営者は異なる場合が多いものの、合同会社は出資者が経営を行います。また、合同会社では出資者のことを社員と呼び、すべての社員に会社の決定権が与えられています。

なお定款とは、経営を行っていくうえで重要な決まりごとです。会社を設立する際は、必ず作成しなければいけない決まりになっています。

合同会社について詳しく知りたい方は、以下の記事やYoutubeもご確認してみてください。

会社設立の基礎知識

合同会社とは？設立のメリット・デメリットや株式会社との違いを解説！

株式会社と有限会社の違いは？

もともと、株式会社と有限会社には、役員の任期や資本金などに大きな違いがありました。
以前は会社の設立に際し、株式会社は1,000万円、有限会社は300万円の資本金がそれぞれ必要でした。そのため、少ない資本金で会社を設立したい場合は、有限会社が選ばれていたのです。

また、株式会社では2年に一度、役員を変更しなければならなかったのですが、有限会社では役員の任期がないため、役員の変更は必要ありませんでした。

ところが、2006年に施行された新会社法で、株式会社は資本金1円から設立できるようになり、株式会社の役員の任期も最大10年までと延長されたため、有限会社のメリットはほとんどなくなりました。

さらに、有限会社の新規設立ができなくなり、既存の有限会社は株式会社と同じくくりである「特例有限会社」として存続することになりました。ただし、特例有限会社は、それまでの有限会社のルールを一部引き継いでいます。

参考：会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

株式会社を設立するメリットは？

株式会社を設立するメリットは、主に以下の4つです。

社会的な信用を得やすい
株式を発行すれば資金を調達できる
節税対策につながる
会社が倒産した際にも有限責任となる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

社会的な信用を得やすい

株式会社を設立すれば、社会的な信用を得やすいのがメリットのひとつです。株式会社は合同会社と比較すると認知度が高く、遵守すべき法律も多いため、信用度が高い傾向です。そのため、株式会社はネガティブなイメージを持たれにくく、金融機関からの融資や人材の獲得など、さまざまな場面で有利といえるでしょう。

株式を発行すれば資金を調達できる

株式会社は、株式を発行することで資金を調達できるのがメリットです。先述したとおり、株式会社は株式を発行する代わりに資金を集めなくてはいけません。そのため、配当金や経営参加などを目当てとする投資家から出資を募れます。

また出資者は出資金以上の責任を負わない「間接有限責任」であるため、余分なリスクを背負うことなく投資できるのもメリットといえます。

節税対策につながる

株式会社を設立すれば、節税効果が期待できるのもメリットです。法人は個人事業主よりも経費として認められる範囲が広くなっています。例えば、自宅を社宅として申請すれば家賃を経費として計上できたり、欠損金を10年間繰り越しできたりします。

また個人事業主は利益が増えるほど税率がアップする累進課税なのに対して、法人は原則一定税率とされています。そのため、利益が大きくなればなるほど節税効果は期待できるでしょう。

株式会社を設立するデメリットは？

株式会社を設立するデメリットは、主に以下の3つです。

設立するのに時間がかかる
決算公示の義務を負う
役員には任期がある

それぞれのデメリットについて解説します。

設立するのに費用がかかる

株式会社を設立する場合、さまざまな費用がかかります。代表的な支出は以下のとおりです。

費用	金額
定款用収入印紙代	4万円(電子定款では必要なし)
定款の認証	3万～5万円(資本金によって異なる)
登録免許税	15万円、または資本金の0.7％のどちらか高いほう
定款の謄本手数料	約2,000円
合計	約22万～25万円

表を確認するとわかるように、株式会社を設立するためには20万円程度の費用がかかります。そのため、設立資金を確保しておかなければいけません。

決算公示の義務を負う

株式会社を設立すると、決算公示の義務が生じます。決算公示とは、会社の成績や財務状況を株主などに公開することです。合同会社では公示の義務は発生しないものの、株式会社では決算期ごとに公示しなければいけないと定められています。

また決算公示は、国が発行する官報に掲載するのが一般的です。掲載するためには、7万円ほどの掲載料が発生する点についても注意が必要です(電子公示の場合は1万円程度)。

役員には任期がある

株式会社の場合は、役員に任期がある点もデメリットといえるでしょう。先述したとおり、合同会社では役員の任期はないものの、株式会社では最長10年と定められています。そのため、役員に任命されてから一定期間が経過すれば、株主総会の場で選出しなおすことが必要です。

また役員を選出した場合は再度登記する必要があるため、登録免許税も発生します。すなわち、定期的に役員を選出する手間と費用が発生する点に注意しなければいけません。

株式会社の役員の種類

株式会社の役員には、いくつかの種類があります。ここでは、株式会社の役員について見ていきましょう。

取締役

取締役とは、会社がどのように事業を進めていくのかなどを決める、業務執行の意思決定をする役職です。いわば、会社の経営を行う役職です。これに対し、株主は会社を所有している人で、経営には携わりません。株主と取締役には、経営に携わるかどうかなどで明確な違いがあります。

また、株式会社では、必ず1人以上の取締役が必要です。複数の取締役がいる場合は、その中から代表取締役を選任します。

会計参与

会計参与とは、会計の面から会社を支える役職です。会計のスペシャリストとして、会計の書類を作成し、保管や開示の業務に携わります。また、取締役会や株主総会などに出席することができるので、取締役などに、会計面から今後の事業の進め方などのアドバイスを行います。

会計の専門的な知識が必要となるため、公認会計士や税理士など、会計・税務の資格を所有している人が会計参与の職に就きます。

監査役

監査役とは、その名前の通り、取締役や会計参与の業務を監査する役職です。取締役や会計参与に不正がないか、法令を遵守しているのかなどを監査します。監査役の設置により、経営の健全性を高めることができます。

株式会社・合同会社・個人事業主、どれにすべきか迷った時の判断法

事業を始める際に考えたいのが、株式会社や合同会社など、どのような形態にするのかということです。ここでは、株式会社・合同会社・個人事業主、どれにすべきか迷った時の判断法について見ていきましょう。

株式会社

株式会社は、会社の所有者（株主）と経営をする人（取締役）が異なる形態の会社です。

ただし、中小企業の場合、株主と取締役が同じ人ということも少なくありません。

株式会社のメリットは、知名度が高いため第三者に対する信用が高いこと、株式を新たに発行できるので資金調達がしやすいことです。資金を調達しやすくし、事業をどんどん大きくしたい人におすすめです。

合同会社

合同会社は、資本金の出資を行った人が社員として働く形態の会社です。会社の所有者と経営をする人が同じという特徴があります。社員は、自分の出資した金額の範囲内で責任を負います（有限責任）。

株式会社のように、株を発行して第三者から資金調達をすることはできませんが、社員＝出資者であるため、株主のことを気にする必要がなく、自由度の高い経営をすることができます。また、株式会社に比べて設立費用を抑えられます。初期の資金を抑えたい人、スピーディーに経営をしたい人におすすめです。

個人事業主

個人事業主は会社ではなく、個人で仕事を行います。仕事を始めるにあたって、資本金を用意したり、会社設立登記をしたりする必要はありません。

大きな資金を集めることはできませんが、少ない資金ですぐに事業を始めることができます。個人事業主で多くの利益が出るようになってから、法人に移行するケースも多いです。今すぐ事業を開始したい人、少ない資金で事業を始めたい人におすすめです。

株式会社を設立する方法は？

株式会社を設立する方法は、以下のとおりです。

会社概要を決定する
定款の作成や認証を行う
資本金を払う
登記申請書類を作成する
会社を設立する

株式会社を設立する際は、さまざまな事前準備が必要です。例えば会社名や事業目的、役員構成などを決めなければいけません。そのため、事前準備をしっかりと行ってから設立することが重要といえるでしょう。

なお株式会社を設立するために必要な事前準備については、以下の記事をご覧ください。

株式会社設立チェックシート｜会社設立準備で必要なことを確認！

会社設立の基礎知識

会社設立の流れや必要書類は？チェックリストつきで簡単に解説

起業・会社設立前に株式会社の仕組みを理解しましょう

株式会社とは、株式を発行することで資金を調達している会社のことです。株主は資金を出して、経営の参加権を取得しています。

株式会社は社会的な信用を得やすく、節税効果を期待できるのがメリットです。しかし、設立するのに費用がかかったり、決算公示の義務を負ったりしなければいけない点に注意しましょう。株式会社のメリットやデメリットを把握したうえで、設立を検討してみてください。

よくある質問

株式会社とは、どのような会社ですか？

株式会社とは、株式を発行することで資金を調達している会社のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

株式会社を設立するメリットはなんですか？

株式会社を設立する主なメリットは、「社会的な信用を得やすい」「株式を発行すれば資金を調達できる」「節税対策につながる」の3つです。詳しくはこちらをご覧ください。

株式会社を設立するデメリットはなんですか？

株式会社を設立する主なデメリットは、「設立するのに時間がかかる」「決算公示の義務を負う」「役員には任期がある」の3つです。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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