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  • 作成日 : 2024年7月24日

エステサロンの定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート

エステサロンやネイルサロンの会社を設立するには、定款の作成が義務付けられています。定款とは会社を経営するためのルールをまとめたもので、商号や事業目的、本店所在地など法律に定められた事項の記載が必要です。

本記事ではエステサロンやネイルサロンにおける定款の記載方法および記載例、ひな形を解説します。開業を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

エステサロンの定款・事業目的の記載方法・ポイント

定款には必ず記載するべき「絶対的記載事項」と、必要に応じて記載が必要な「相対的記載事項」および「任意的記載事項」があります。ここでは、それぞれの概要を確認しましょう。

エステサロンにおける定款の概要と必要性

エステサロンで定款が必要なのは、法人として開業する場合です。エステサロンの立ち上げでは、個人事業主としてまずは小さなサロンを開業する方も多いでしょう。個人事業主でエステサロンを開く場合、定款は必要ありません。

個人事業主と法人のどちらで開業するべきかについては、顧客数や売上などによってかわります。好業績が見込まれる場合や新規顧客を積極的に獲得したいときには、法人化したほうが有利なケースもあります。個人事業主での開業を検討している方も、業績や経営次第で法人化が必要になるかもしれないことは押さえておきましょう。

定款への記載必須「絶対的記載事項」

「絶対的記載事項」とは、定款への記載が法律で定められている以下の事項です。

項目概要
事業目的会社が行う事業内容
商号会社名。使える文字など、商号の決め方にはルールがあるため要事前確認
本店の所在地会社を登記する際の住所。レンタルオフィスや自宅兼事務所などでもよい
設立に際して出資される財産の価額

またはその最低額

会社設立後の資本金相当額
発起人の氏名または名称、および住所資本金の出資や定款作成を行った発起人に関する事項。複数いる場合には、全員分の記載が必要

絶対的記載事項で記載が求められるのは、会社を経営するために欠かせない規定です。記載内容に不備や記載漏れがあると定款自体が無効とされ、会社設立の手続きは受理されません。

絶対的記載事項の5項目以外にも、発行可能株式総数については絶対的記載事項に準ずるものとして、設立登記までに定款への記載が必要とされています。設立時に作成した定款に発行可能株式総数の定めがないときには、会社の設立登記前に定款の変更が必要になります。

スムーズにエステサロンを開業するには、不備のない定款作りが重要です。

必要に応じて記載「相対的記載事項」「任意的記載事項」

「相対的記載事項」および「任意的記載事項」の概要を、以下で確認しましょう。

相対的記載事項任意的記載事項
概要法的に記載の定めはないが、記載をしないとその事項について効力が認められないもの絶対的記載事項にも相対的記載事項にもあたらない事項

定款に記載しなくても、社内規定など他の文書を記載すれば効力がある

記載内容一例
  • 変態設立事項
  • 株主名簿管理人
  • 株券発行
  • 株主総会の開催時期
  • 配当金に関する事項
  • 役員報酬に関する事項

エステサロンにおける定款目的の記載例

定款の事業目的は、会社が行う事業を記載する項目です。金融機関から融資を受ける際や取引先との契約時などにチェックされるため、過不足がなく明確で一貫性がある内容を作成できるかがポイントとなります。

ここでは、エステサロンの開業に役立つ事業目的の記載例と注意点を解説します。

具体的な3つの定款の事業目的を確認

エステサロンの事業目的における代表例は、以下の3つです。

  • エステサロンの経営
  • エステティシャンの育成
  • 美容用品の販売

エステサロンの営業形態は幅広く、痩身サロンやフェイシャルサロン、リラクゼーションサロンなどさまざまな種類があります。また上記のほか、美容・健康に関するセミナーの開催や、理容・美容に関する学校の経営なども定款の事業目的に含まれます。

エステサロンの定款を作成するにあたっては、どのような営業形態の会社にしたいかをしっかりと考えることが重要です。

定款の事業目的作成のポイントと注意点

定款の事業目的を記載する際のポイントには、以下の2つがあげられます。

  • 将来予定している事業も記載可能
  • メイン事業がわかるよう記載する

事業目的は、将来予定している事業も記載可能です。定款に記載された事業目的の追記（内容の変更）には一般的に3万円の登録免許税がかかるため、今後挑戦したい事業がある場合は定款作成時に記載しておくとよいでしょう。

しかしあまりに多くの定款目的を記載すると、何を行っている会社なのかがわかりにくくなります。定款の事業目的は、あくまでもメイン事業がわかる範囲で作成することが肝心です。

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