• 更新日 : 2026年3月16日

開業届をスマホ・e-Taxで電子申請するやり方を簡単に解説！

個人事業を開業したら、税務署に開業届を提出する必要があります。開業届は、税務署の窓口や郵送などで提出しますが、スマホを使ってe-Taxで開業届を提出することも可能です。

ここでは、スマホを使ってe-Taxで開業届を申請する方法や、開業届とあわせてスマホで申請できる書類、開業届をオンラインやスマホで申請するメリットとデメリットなどを詳しく解説します。

開業届をスマホ・e-Taxで出すための電子申請チェックリスト

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開業届はスマホで作成・申請できる？

スマホを使って、開業届を作成したり申請したりすることは可能です。スマホなら、家にいながら簡単に開業届を申請できるので便利です。

開業届をスマホで作成・申請する方法として「マネーフォワード クラウド開業届」をはじめとする、民間の開業届作成サービスを使う方法があります。

マネーフォワード クラウド開業届で、スマホで電子申請する方法（無料で簡単）

「マネーフォワード クラウド開業届」は、個人事業主が自宅にいながら簡単に開業届を作成・申請できるサービスです。ガイドに沿って入力を進めれば、簡単に開業届を作成できます。サービス利用料が0円なので、コストを抑えることも可能です。

参考：個人事業主の開業支援サービス「マネーフォワード クラウド開業届」

フォーム入力で簡単に開業届を作成

「マネーフォワード クラウド開業届」では、フォームに沿って開業書類に必要な情報（事業開始日・事業概要・申請者情報等）を入力すれば、開業に必要な書類の作成から提出まで簡単に行えます。最短5分で開業届を作成できるので、仕事で忙しい方でも取り組みやすいでしょう。

スマホアプリで簡単に申請

「マネーフォワード クラウド開業届」で作成した開業届は、スマホアプリ「マネーフォワード クラウド確定申告」を使って簡単に申請できます。

まず「マネーフォワード クラウド開業届」で開業届を作成します。ガイドの通り進んでいくと、「③書類の提出」画面でQRコードが表示されるので、QRコードをスマホで読み取り「マネーフォワード クラウド確定申告アプリ」をダウンロードします。利用規約等に同意し、画面の指示通りに進んでいくと、開業届を申請できます。

開業届の提出には、マイナンバーカードなど事前に用意が必要なものがありますが、こちらもサービス内で確認できるので便利です。

e-Taxダウンロード型ソフトとスマホを使って開業届を提出する方法

「マイナポータル」は、さまざまな行政手続きのオンライン窓口です。マイナポータルとe-Taxを連携すると、スマホから確定申告の作成・提出はできますが、開業届の作成・申請はできません。

開業届をe-Taxで提出するには「e-Taxダウンロード型ソフト」（以下、e-Taxソフト）をパソコンにインストールする必要があります。ここでは、e-Tax ソフトを使って開業届を提出する方法について解説します。

e-Taxを利用するための準備

e-Tax ソフトで開業届を作成するには、「利用者識別番号」と「e-Taxソフトのダウンロード」が必要です。利用者識別番号は、国税庁のWebページでマイナンバーカードを使ってアカウントを登録する方法や、e-Taxの開始届を提出する方法などで取得します。

利用者識別番号を取得できれば、国税庁Webサイトの「e-Taxソフトのダウンロードコーナー」からe-Taxソフトをパソコンにダウンロードします。

e-Taxを利用するために必要なもの

e-Taxを利用するには、次の2つが必要です。

e-Taxで開業届を作成・提出

「マネーフォワード クラウド開業届」であれば、スマホから開業届を申請できます。マイナポータルで利用者識別番号の取得と紐づけを行い「マネーフォワード クラウド確定申告」アプリから申請します。

開業届と併せてスマホで申請できる書類は？

個人事業主では、状況に応じて開業届と同時に作成して提出したほうがよい届出がいくつかあります。開業届とあわせて「マネーフォワードクラウド 開業届」からスマホで申請できる書類には、次のものがあります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員を雇っている場合は毎月の給料から所得税を天引き（源泉徴収）し、翌月10日までに税務署に納める必要があります。

ただし、常時雇っている従業員が10人未満の場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、7月10日と1月20日の年2回の納付にできるため、毎月納付する手間を省けます。

参考：A2-8　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

所得税の青色申告承認申請書

個人事業主が青色申告をする際には「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。青色申告をすると、青色申告特別控除や青色事業専従者給与などの納税者に有利となる特典を受けられます。

参考：A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁、所得税の青色申告承認申請書

青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

個人事業主は、生計を一にする親族への給料を経費にできません。しかし「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」を税務署に提出して認められると、記載されている金額内で労務の対価として適切であれば、青色事業専従者給与として経費にできます。

参考：A1-11　青色事業専従者給与に関する届出手続｜国税庁、青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

開業届をオンラインやスマホで作る・提出するメリットは？

税務署への来庁が不要になり、時間や場所を選ばずに効率よく手続きを完了できる点がメリットです。

具体的なメリットは以下の通りです。

自宅に居ながら簡単に開業届を提出できる

オンラインやスマホを使えば、自宅に居ながら開業届を申請することが可能です。税務署に行く時間などが必要なく、また画面の指示に従えば簡単に開業届を作成できて便利です。

24時間申請ができる

e-Taxはメンテナンス時間を除いて、24時間利用できます。空いた時間や仕事が終わった夜中であっても、開業届を作成して提出できるので便利です。

開業届をオンラインやスマホで作る・提出するデメリットは？

e-Taxで開業届を作成するには、e-Taxソフトをパソコンにダウンロードする必要があります（e-TaxのWeb版では作成できません）。さらに、ダウンロードして使うe-Taxソフトは操作方法が複雑で、手書きに比べると利用するハードルが高くなります。

しかし「マネーフォワード クラウド開業届」であれば、e-Taxソフトをダウンロードしなくても開業届を作成できるため、e-Taxソフトのようなデメリットはありません。

開業届を電子申請する実態とハードル

株式会社マネーフォワードが独自に実施した調査を通じて、開業届の利用ツールや手続きのハードルについて分析しました。

開業届作成時の利用ツールを尋ねたところ、最も多かったのは「国税庁サイトからダウンロードしたPDF、または税務署の紙様式」で、41.1%でした。次いで「国税庁のe-Tax」が23.0%、「民間の開業届作成サービス」が17.8%となりました。紙やPDFを利用する人が多い一方で、e-Taxやスマホ対応の民間作成サービスを利用して電子申請を行う人も多く存在しています。

また、手続きにおいて最もハードルが高いと感じた点については、最も多かったのは「青色申告などの関連書類の理解」で、21.4%でした。次いで「記入内容の判断」が20.2%となっています。一方で、「書類の作成・入力作業」は11.3%、「提出環境の準備」は3.8%にとどまりました。

これらのデータから、入力作業やマイナンバーカードなどの提出環境の準備よりも、書類の書き方や関連制度の理解に対して心理的ハードルを感じる人が多いと客観的に読み取れます。ガイドに従って項目を埋められるスマホ対応の民間サービスを利用すれば、内容の判断に迷うことなく、スムーズに電子申請を進められるでしょう。

出典：マネーフォワード クラウド、開業届作成時の利用ツール、手続きで「面倒・ハードルが高い」と感じた点【開業届に関する調査データ】（回答者：812名、集計期間：2026年1月実施）

マネーフォワード クラウド開業届を使ってスマホで簡単に開業届を申請しよう

「マネーフォワード クラウド開業届」を使えば、スマホからオンラインで開業届を作成・申請できます。e-Taxで開業届を作成・申請を行うこともできますが、e-Taxソフトをインストールしたパソコンが必要です。

開業届を作成する際には「マネーフォワード クラウド開業届」を使い、スマホからオンラインで簡単に開業届を申請しましょう。

• 監修：佐藤 大貴（税理士）

  上場企業で10年間、経理・事業管理部門に従事した後、税理士として独立開業。法人設立や個人事業開業、創業時の各種届出、会計体制の構築まで、スタートアップ期に必要な実務をワンストップで支援しています。 「何から始めればいいかわからない」という創業者の不安に寄り添い、自身が役員を務める会社の設立・運営経験や、顧問先への支援実績に基づいた役員報酬の最適化などを具体的に提案。会社設立をゴールとせず、毎月の面談を通じて事業計画やキャッシュフロー計画の進捗をチェックするなど、数字を経営に活かし、継続的な成長を実現するための伴走型コンサルティングを重視しています。