• 作成日 : 2024年8月30日

建設業で法人化すべきタイミングは？メリット・デメリットや必要な手続きを解説

建設業において個人事業主として事業を行う場合と、法人化する場合ではどのような違いがあるのでしょうか。この記事では、建設業で法人化するメリット・デメリットおよび検討するべき会社形態、法人化の手順や注意点を解説します。建設業での独立を検討している方はぜひ参考にしてください。

建設業はいつ法人化すべき？

建設業で起業したいと考えるのであれば、法人化は選択肢の1つです。また、個人事業主として建設業を営んでおりさらなるビジネス拡大を視野に入れる場合も、法人化を検討するタイミングかもしれません。

ここではまず建設業における個人事業主と法人の違いおよび、法人化を検討するべきタイミングを解説します。

建設業（個人事業主）と法人の主な違い

個人事業主と法人の主な違いは、以下のとおりです。

建設業許可の取得は、個人事業主も法人も可能です。法人は代表者が代わっても事業許可を引き継げますが、個人事業主の場合、取得した方が亡くなったり事業を止めたりすると後継者に事業許可を引き継げない点は押さえておきましょう。

参考：国税庁 No.2260 所得税の税率
参考：国税庁 No.5759 法人税の税率

法人化を検討すべきタイミング

法人化を検討するにあたっては、前項で解説した相違点と合わせてタイミングも考慮する必要があります。ここでは、法人化を検討するべき3つのタイミングを見ていきましょう。

年間所得が800万円前後に達したとき

所得が800万円前後に達したときは、法人化を検討するタイミングといわれます。なぜなら、所得税率と法人税率が、所得額800〜900万円を境に以下のように変わるためです。

個人事業主で所得額が800万円台の場合、所得税率23％と住民税率10％の合計で約33％の税負担があります。所得額800万円超の法人税率は23.2％ですので、税率の差から税額が法人税より高くなる可能性があります（事業税や法人地方税を考慮せず）。年間の所得が800万円を超えたときには、所得税と法人税などの税負担の違いについて比較し、法人化を検討してもよいでしょう。

参考：国税庁 No.2260 所得税の税率
参考：国税庁 No.5759 法人税の税率

年間売上が1000万円を超えたとき

年間売上が1,000万円を超えたときも、法人化を考えるときです。このタイミングで法人化すると、消費税の節税を図れます。法人化により消費税を節税できる理由には、以下の2つがあげられます。

• 消費税は売上が1,000万円を超えた2年後に納税が必要となる
• 資本金1,000万円未満で法人化した場合、第1期と第2期の消費税が免除される

ポイントは、消費税の課税事業者の判断は2年前の課税売上高を基準として行われる点です。そのため、個人事業主としての売上が1,000万円を超えたときに資本金1,000万円未満で法人化すれば、消費税の納税義務が免除されます。このように売上の観点から見ると、個人事業主としての売上が1,000万円を超えそうなタイミングが法人化の目安となります。

参考：国税庁 No.6501 納税義務の免除

優秀な人材の確保や事業拡大を目指すとき

優秀な人材の確保や事業拡大を目指すときも、法人化は選択肢の1つです。開業にあたり定款の作成や設立登記を行う法人は、企業規定や事業目的が明確で個人事業主よりも社会的信用力が高いといわれます。

登記事項証明書にも事業目的や法人に関わる情報が記載され、誰でも証明書の請求が可能なことから、法人化することで優秀な人材を集めやすくなると考えられます。また、信用力が上がることで、融資を受けたり事務所を借りたりしやすくなるでしょう。積極的な事業拡大や新規市場開拓を目指すのであれば、法人化は有効な手段といえます。

建設業が法人化するメリット

建設業が法人化する主なメリットには、以下があげられます。

• 社会的信用力が向上する
• 節税を図れる
• 社会保険に加入できる
• 欠損金（赤字）を10年繰り越せる
• 退職金を支払える

ここでは、それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

社会的信用力が向上する

先述のとおり法人化は、社会的信用力の向上につながります。とくに、建設業は工期延長や人件費の高騰に対応するため、運転資金の変動が激しくなりがちです。資金繰りの悪化を招くことがないよう、運転資金確保の優先順位は必然的に高くなります。法人化によって信用力が向上すれば、人材採用や資金調達がしやすくなることに加え、幅広いクライアントの獲得も期待できます。

建設業は、客観的な評価が難しい業界の1つです。これまでに携わった成果物や人脈が重視されるため、独立直後は顧客獲得に苦戦するケースも少なくありません。法人化による社会的信用力の向上は、実績の積み上げが少ない独立直後における新規顧客獲得に効果的といえるでしょう。

節税を図れる

節税を図れる点も、法人化のメリットの1つです。前項で解説したとおり、個人事業主に適用される所得税は、所得額が増えるほど税率が上がる累進課税制度を採用しています。そのため所得額によっては、法人化し法人税を納めたほうが税額を抑えられるケースもあります。

建設業の法人は個人事業主よりも経費計上の範囲が大きく広がります。業績が好調であれば高い節税効果を期待できますので、法人化も念頭に置きたいところです。

社会保険に加入できる

事業主自身が社会保険に加入できる点も、法人化のメリットにあげられます。個人事業主と法人が加入するそれぞれの保険の概要は、以下のとおりです。

法人化により国民年金から厚生年金に変わると、報酬額によっては保険料が高くなるものの、将来受け取れる年金額の増加も期待できます。

また、健康保険には傷病手当や育休中保険料免除があり、国民健康保険よりも保障内容が充実しています。病気やケガ、将来に向けた備えを少しでも充実させたいと考えているのであれば、社会保険への加入は大きな魅力になるでしょう。

欠損金（赤字）を10年繰り越せる

欠損金（赤字）を10年繰り越せるのも、法人化のメリットです。事業で生じた赤字は、翌期以降に繰越しすることで将来の利益と相殺できます。欠損金の繰越しは期限がありますので、個人事業主と法人の繰越可能期間を、以下で確認しましょう。

• 個人事業主：3年
• 法人：10年

法人は損失の繰越可能期間が10年と長く設定されているため、繰越欠損金を利用して将来の法人税負担を軽減でき、赤字の影響を緩和しながら節税効果も期待できます。

参考：国税庁 No.2070 青色申告制度

退職金を支払える

退職金を支払えることも、法人化のメリットとしてあげられます。法人は適切な範囲内で退職金を役員に支払えるだけでなく、退職金額の損金への算入が可能です。

損金に算入した金額は利益と損益通算ができるため、節税につながります。

建設業が法人化するデメリット

建設業が法人化する主なデメリットには、以下があげられます。

• 設立費用がかかる
• 行政手続きの増加
• 社会保険料の負担

ここでは、設立費用と社会保険料の支払いについて詳しく解説します。

設立にコストがかかる

法人として株式会社を設立するために必要なコストは、以下のとおりです。

設立コストは会社の資本金額などによって変わりますが、一般的に25万円前後かかるといわれます。法人での起業を目指すのであれば、設立手続きを確認するとともに計画的に開業資金を用意することが重要です。

参考：e-GOV法令検索 公証人手数料令第35条
参考：国税庁 印紙税額
参考：国税庁 No.7191 登録免許税の税額表

社会保険料の支払いが必要

法人化し社会保険に加入すると、社会保険料の支払いが必要になることも押さえておきましょう。保険料の全額を本人が負担する国民健康保険や国民年金とは異なり、健康保険および厚生年金は、本人と会社で保険料を折半します。

そのため従業員が多くなるほど、社会保険料の支払いが会社の負担になる可能性がある点には注意が必要です。

法人化する際の会社形態はどう判断すべき？

建設業の法人化は一般的に、株式会社もしくは合同会社で行われます。株式会社と合同会社の主な違いを以下で確認しましょう。

信用力がより高いとされるのは、株式会社です。人材確保や資金調達、新規クライアントの獲得を重視するのであれば、株式会社が選択肢となるでしょう。合同会社は、株式会社と比較して設立コストが安いです。費用を抑えた会社設立を目指すのであれば、合同会社も検討しましょう。

建設業が法人化する際に必要な手続き

会社の設立には、以下の手続きが必要です。

1. 会社の概要を決定
2. 会社の実印作成
3. 定款作成と認証
4. 資本金の払込
5. 設立登記申請書類の作成と申請

定款の作成には、いくつかのルールがあります。作成内容に不備があるとスムーズな会社設立ができないため、慎重に進めることが重要です。会社設立の詳細を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

会社設立の基礎知識

個人事業主の会社設立マニュアル！法人化するタイミングは？どっちが得？

建設業が法人化する際の注意点

建設業が法人化する際の注意点としては、以下の2つがあげられます。

• 個人事業主から法人化する場合、廃業届の提出と確定申告を忘れずに行う
• 法人から個人事業主に戻るにはコストも手間もかかる

個人事業主から法人化する場合、税務署に個人事業の廃業届の提出が必要です。個人事業主を廃業してもすでに得た利益に対する納税義務はなくなりません。廃業の手続きと合わせて、忘れずに最後の年の確定申告をしましょう。

また法人化するのであれば、長きに渡り継続できるビジネスかを考えることも重要です。一度法人化すると、個人事業主に戻すにはコストと手間がかかることは覚えておきましょう。

建設業許可も忘れずにとる

建設業で法人化するのであれば、会社設立と併せて建設業許可も忘れずに取得しましょう。建設業許可を取得する際のポイントは、以下の3つです。

建設業許可取得に不備があると、業務を開始できなくなります。取得に不明点がある場合は、行政書士や司法書士など専門家に相談するとよいでしょう。

参考：国土交通省 建設業の許可

建設業で法人化するメリット・デメリットを押さえ、適切な形態で開業しよう

建設業で法人化するメリットは、社会的信用力の向上や節税が期待できる点です。一方デメリットには、設立コストがかかる点があげられます。

個人事業主から法人化した後に再び個人事業主に戻すには、手間やコストがかかります。建設業で独立するのであれば、想定する事業の規模や内容、予測される売上や所得額を考慮し、適正な形態で起業しましょう。

• 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

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