• 作成日 : 2025年3月21日

同じ住所に法人登記はできる？手続き方法やメリット、注意点を解説

同じ住所であっても、会社名が同じでない限り、基本的に法人登記の制限はありません。そのため、自社にとって2つ目の会社を最初に立ち上げた会社と同じ住所で開設することも可能です。本記事では、同じ住所で法人登記を行うメリットや注意点、会社設立の流れについて解説します。

同じ住所に複数の法人登記はできる？

同じ住所に2つ以上の会社を法人登記することは可能です。法的にも同じ住所に複数の会社を設立することを制限する法律を定めていません。

同じ住所に法人登記をするケース

同じ住所に複数の法人を設立できるため、これらを有効活用したサービスの提供をしているケースもあります。バーチャルオフィスは、住所のみを貸し出す法人登記が可能なケースの一つです。他にも複数の会社でオフィスを共有するシェアオフィスや同じ住所で複数の会社を運営するケースもあります。

同じ住所に法人登記をする理由

同じ住所で複数の会社を法人登記することは、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、あえて別の住所にせず同一の住所で法人登記を行う主な理由と、同じ住所で複数の会社を運営するケースについてご紹介します。

コスト削減

会社の規模によっては、同一の住所で別の会社を設立することは難しいことではありません。同じオフィスでもパーティションなどの間仕切りを入れることで、同じ空間に異なる会社が2つ以上存在していても違和感はないでしょう。あえて別の会社の住所を同じにすることのメリットは、コスト面にあります。同じ住所で会社を設立すれば、オフィスを共有することになるため、会社設立のために新たにオフィスを契約する必要はありません。インターネットなどの設備もある程度は共有できるため、オフィスの賃料や設備費などのコストを削減できます。

リソースの節約

会社運営では、資産や時間、人材などのリソースを割いてプロジェクトを進めていかなくてはなりません。同じ住所に2つ以上の会社を置くことは、リソースの節約にも役立ちます。同じ住所を拠点とするため、資産や人材の共有などがしやすくなるためです。

会社運営の効率化

複数の会社が同じ場所に拠点を構えているため、会社は別でも関連する会社間の情報共有がその場でできるメリットがあります。所属する会社が異なっても共通の認識を持って仕事に取り組めることから、会社運営を効率化できるメリットがあります。

同じ住所に法人登記をする際の注意点

同じ住所に法人登記をすることに関しては、注意点もあります。ここでは意識しておくべき4つのポイントを紹介します。

同じ会社名と住所の場合は法人登記できない

旧商法では、類似商号規制がありましたが、2006年の会社法施行により廃止されました。同一商号の同業者であっても同じ住所でなければ登記することは可能です。しかし、顧客が誤認して購入することで不利益を与える可能性があるため、不正競争防止法では使用差止めや損害賠償請求の対象となります。したがって、事前に類似商号調査を行い、社名については慎重に決めることが重要です。

郵送物の管理に気をつける

同じ住所で複数の会社を設立した場合、郵送物が同じ場所にまとめて届く可能性があります。郵送物の仕分けが綿密にされていないと、自社に届くはずの郵送物が他の会社の郵送物に紛れ込む可能性があるでしょう。そのため、同じ経営者でも書類によっては守秘義務なども生じることから、情報漏洩の観点で徹底した管理が必要です。

電話番号を同じにせず分けておく

同じ住所に構えるそれぞれの会社がグループのような関係ではなく、それぞれ外部とのやり取りがある場合、同じ電話番号で対応すると取り次ぎの負担が生じます。また、取り次ぎの間も業務が滞ることもあることから、同じ場所に別の会社が存在している場合でも電話番号を別に用意しておく方が効率的です。

経費の配分に注意する

複数の会社の社長が同一の場合は大きな問題になりにくいものの、社長が異なると経費の分配で問題が発生することがあります。賃料、電気代や水道代といった光熱費、共通で利用する設備の負担は、利用面積や利用時間などを考慮することが重要です。さらに客観的な視点で経費を配分できるよう、双方が納得できる落としどころをつけましょう。

同じ住所に法人登記をする手続き

同じ住所に法人登記をする場合であっても、通常の法人登記の手順との間に大きな違いはありません。下記の手順に従って法人登記を進めます。

会社設立の流れや必要書類など、詳しい内容はこちらの記事で解説しています。

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メリットと注意点を踏まえ、同じ住所で法人登記を慎重に検討しよう

同一住所であっても、会社名が同一でなければ、基本的に法人登記をしても問題はありません。同じ経営者の場合、コストを削減できるなどのメリットもあります。ただし、同じ場所に複数の会社が存在することで、郵便物の仕分けや電話番号の使い分けといった問題が生じるほか、不正競争防止法で使用差止や損害賠償請求の対象となるリスクもあります。メリットと注意点を十分理解したうえで、同じ住所に複数の会社を構えるかどうかは慎重に検討するのが賢明です。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。