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  • 更新日 : 2023年10月23日

登記簿謄本は郵送申請も郵送受取も可能！方法を紹介

ビジネスを行う上で必要となる登記簿謄本は、郵送での申請や受け取りが可能です。ほかにもオンラインで申請し、郵送で受け取る方法もあります。本記事では、登記簿謄本の申請方法や受け取り方法、また登記事項証明書交付申請書を記載するときの注意点を解説します。登記簿謄本を申請するときの参考にしてください。

登記簿謄本は「郵送申請→郵送受取」が可能

登記簿謄本は法務局の窓口でしか取得できないと思っている方も多いのではないでしょうか。実際には、郵送で申請し、郵送での受け取りが可能です。わざわざ窓口まで行く必要はありません。

まずは、登記事項証明書交付申請書を手に入れます。登記事項証明書とは、登記簿謄本のことです。登記簿の情報が電子化されてからは、登記事項証明書が正式名称のため注意しましょう。登記事項証明書交付申請書は、法務局のホームページからダウンロードできます。

郵送で申請する場合は、登記事項証明書交付申請書の必要事項を記入し、手数料分の収入印紙を貼り郵送します。1通あたりの手数料は600円です。

郵送で受け取るためには、返信封筒の同封が必要です。住所・氏名を書き、切手を貼った返信用封筒を同封します。返信用封筒に貼る切手は、登記簿謄本が1通であれば84円、2通であれば94円で十分でしょう。ただし、登記簿謄本の内容が多く数枚に及ぶ場合は、140円が必要となる場合もあるため注意が必要です。

早ければ、3〜4日程度で郵送されてきます。しかし、1週間から10日程度の余裕を持って申請するほうが安心です。

登記簿謄本については、次の記事で詳しく解説しています。

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会社設立に不可欠な「登記簿謄本」の取り方と「登記事項証明書」との違いとは？
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登記簿謄本の取得に便利なのは「オンライン申請→郵送受取」

登記簿謄本は、オンラインでの申請も便利でおすすめです。法務局の「登記・供託オンライン申請システム」の「かんたん証明書請求」上で、必要事項を入力するだけで申請できます。

申請者情報の登録は必要ですが、アプリのダウンロードやさまざまな設定は不要です。手数料は1通500円で、インターネットバンキングかPay-easy（ペイジー）で支払います。

ただし、利用できる時間が決まっているため注意しましょう。平日の8：30〜21：00までの間に申請と料金の支払いを済ませれば、数日後には郵送されてきます。

オンライン申請の場合、窓口での受け取りも可能です。オンラインでの申請時に、「郵送」ではなく「登記所や法務局証明サービスセンターの窓口での受け取り」を選べば窓口で取得できます。窓口で受け取る場合、手数料は1通480円です。

登記簿謄本の見方やほかの取得方法については、次の記事を参考にしてください。

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登記簿謄本の見方や取得方法を解説　登記事項証明書の違いは？
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【郵送前にチェック】登記事項証明書交付申請書の記載時の注意点

ここでは、登記事項証明書交付申請書を記載するときの注意点をケースごとにお伝えします。

商業・法人登記の場合

登記事項証明書には、次の4つの種類があります。まずは、どの証明書が必要なのかを確認しましょう。

  • 現在事項証明書
  • 履歴事項証明書
  • 閉鎖事項証明書
  • 代表者事項証明書

登記事項証明書は、どこの法務局でも取得できます。ただし帳簿式の閉鎖事項証明書が必要な場合は、当該会社の本店所在地を管轄していた法務局での申請が必要です。

申請方法は、窓口・郵送・オンラインの3通りです。登記情報内容の確認だけであれば、1通332円支払うとオンライン上で閲覧できます。登記情報提供サービスの利用に際しては、登録費用が別途発生します。個人の登録費用は300円、法人の場合は740円です。

法務局の窓口や郵送で申請する場合、手数料は1通600円です。郵送で申請する場合は、600円の収入印紙を登記事項証明書交付申請書に貼ることを忘れないようにしましょう。また、住所と氏名を記入し、切手を貼った返信用封筒も同封しておきます。封筒に「申請書交付在中」と記載すれば間違いがありません。

商業・法人の登記事項証明書交付申請書の書き方は、次のサイトを参考にしてください。

参考：【会社法人用】登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書 交付申請書

不動産登記の場合

不動産の登記事項証明書を取得する場合は、登記簿上の住所を調べなければなりません。登記簿上の住所は、住民票上の住所と異なる場合が多いためです。登記簿上の住所を地番といいます。

地番を調べるには、次の4つの方法があります。

  • 固定資産税の課税明細書を確認する
  • 法務局に電話で問い合わせる
  • 法務局で自分で調べる
  • 「地番検索サービス」で検索する

固定資産税の納税通知書には課税明細書が付いており、該当不動産の地番や家屋番号が記載されています。手元に課税明細書がない場合は、不動産を管轄する法務局へ問い合わせるとよいでしょう。

不動産の場合、土地と建物は別々に登記簿が作られるため、どちらの登記簿謄本が必要なのかの確認も必要です。交付申請書の種別の欄は、土地と建物のどちらかを選ぶようになっています。必要なほうにチェックを入れましょう。土地と建物の両方が必要な場合でも、土地と建物を分けて記入しなければなりません。請求枚数も、それぞれカウントします。

共同担保目録が必要な場合は、共同担保目録の欄にチェックを入れます。登記事項証明書交付申請書には、手数料として1通600円の収入印紙の貼り付けを忘れないようにしましょう。

不動産の場合も、郵送で受け取りたい場合は返信用封筒を同封します。不動産の登記事項証明書交付申請書の書き方は、次のサイトを参考にしてください。

参考：【不動産用】登記事項証明書・登記簿謄本・抄本 交付申請書

登記簿謄本の申請と受け取りは簡単な郵送を利用しよう

登記簿謄本は、郵送での申請と受け取りが簡単でおすすめです。郵送で申請する場合は、登記事項証明書交付申請書を正しく記入する必要があります。また、返信用封筒を忘れずに同封しましょう。忙しくて法務局に行けない方は、郵送での申請や受け取りを利用してみてはいかがでしょうか。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

    水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

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