• 更新日 : 2023年7月27日

経営哲学とは？経営理念の有名例も紹介！

企業の存在意義や方向性、価値観、行動指針などを経営者自らが示すものである経営哲学は、経営理念・企業理念などとも呼ばれ、多くの企業が策定しています。経営・組織の基軸を作り、社外からの信頼を得るため重要とされているものです。この記事では、経営哲学の意味や経営理念との違い、重要性、有名な例、おすすめの本を紹介します。

経営哲学とは？

経営哲学とは、企業の存在意義や方向性、価値観、行動指針などを、経営者自らが示し、明文化したものです。経営理念や企業理念などの異なった呼び方もされながら、多くの企業がこの経営哲学を持っています。なぜなら企業という集団が、高い目標を掲げてその達成を目指す際には、企業の基準となる考え方がはっきりと示され、従業員がそれにベクトルを合わせていくことが必要だからです。

経営哲学と経営理念の違い

経営哲学と経営理念は、多くの場合、同じ意味として取り扱われます。企業の基本的な考え方を示す文言は、企業によって経営哲学や経営理念、あるいは信条、社是など、異なった呼び方をされています。

ただし、あえて違いを言うのなら、経営哲学が経営者個人の考え方であるのに対し、経営理念は企業における経営の在り方を公的に定めたものです。経営者が創業者の場合には、両者はほぼ一致することになるでしょう。一方、サラリーマン経営者の場合には、入社した会社の経営理念に影響を受けながら、自らの経営哲学の形を作っていく、ということもあるかもしれません。

経営哲学は経営においてなぜ重要なのか？

経営哲学は経営において、なぜ重要なのでしょうか。稲盛和夫氏は2010年1月20日に行われた盛和塾ハワイ開塾式において、以下のように述べています。

“企業という集団において、従業員の幸福を実現するために、高い目標を掲げその達成を目指していくときには、「こういう哲学で経営をしていきます」という、企業のなかで基準となるような考え方がどうしても必要になるのです。そして、その基準となる考え方に、全社員がベクトルを合わせていかなければならないのです”

出典：稲盛和夫OFFICIAL SITE

経営哲学の重要性として具体的には、①経営の軸が作られる、②組織の軸が作られる、③社外からの信頼を得られる、の3点が挙げられるでしょう。

1.経営の軸が作られる

企業の存在意義や目指す方向性、価値観や行動指針を経営哲学として明文化しておくことで、経営判断に迷うときや困難に直面したとき立ち戻ることが可能となる、経営の基軸を作ることができます。

2.組織の軸が作られる

経営哲学が全従業員に浸透すれば、各従業員は経営哲学を基軸として自律的に判断、行動ができるため、組織が強いものとなります。また、経営哲学に社会的意義がある場合には、従業員に「社会に役立つ仕事をしている」という誇りが芽生え、従業員の意欲向上が期待できるでしょう。さらには、社会的意義のある経営哲学は優秀な人材を惹きつけるため、自社の価値観に共感できる素質を持った優秀な人材の採用が可能となります。

3.社外からの信頼を得られる

経営哲学を社外へ発信すれば、経営哲学に共感する投資家や顧客、見込み顧客、あるいは採用候補者から信頼を得ることが期待できます。

経営哲学とMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の関係性

経営哲学は企業がそれぞれ自由に策定するものであり、決まった形はありません。しかし、多くの企業の経営哲学は、「マネジメントの父」と呼ばれるピーター・ドラッカー氏が「企業内で共有できている状態が望ましい」とした「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）」と共通した内容を持っています。ここでは、経営哲学の具体的内容の例として、MVVの概略を紹介します。

MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）のそれぞれの意味は以下のとおりです。

• ミッション（存在意義）

  企業が何のために存在するのか、社会に対する役割や使命、理想は何なのかを規定したもの。

• ビジョン（方向性）

  ミッションを実現するため、中長期的に企業がどんな状態になるべきか、何を目指すかを規定したもの。

• バリュー（価値観・行動指針）

  ミッションやビジョンを達成するための、具体的な価値基準や行動指針。

以上のうち、特にドラッカー氏はミッションを重視しています。変化する社会環境に、企業が自らの使命や理想を見失うことなく柔軟に適合するためには、ミッションが機能するかどうかにかかっているからです。

経営哲学・経営理念の有名な例

経営哲学・経営理念の有名な例として、松下幸之助の経営哲学、京セラグループの京セラフィロソフィ、トヨタの基本理念、JALグループの企業理念、ファーストリテイリンググループの企業理念を紹介します。

松下幸之助氏の経営哲学

パナソニックホールディングスを一代で築き上げた経営者である松下幸之助氏は、経営哲学についても独自の考えを持っていました。経営理念に関して、以下の3点を重要ポイントとして挙げています。

出典：PHP INTERFACE

京セラグループの京セラフィロソフィ

京セラの経営哲学である京セラフィロソフィは、創業者である稲盛和夫氏が京セラ経営の実践を通して得た人生哲学であり、「人間としてこういう生きざまが正しいと思う」ということを基本としています。具体的には以下の4つの要素があります。

出典：フィロソフィ4つの要素｜思想｜稲盛和夫について｜稲盛和夫 オフィシャルサイトを参考に筆者編集

トヨタの基本理念

トヨタ自動車株式会社が1992年1月に、「企業を取り巻く環境が大きく変化している時こそ、確固とした理念を持って進むべき道を見極めていくことが重要」との認識のもとに策定し、1997年4月に改定された基本理念は、以下のとおりです。

出典：トヨタ基本理念（1997年4月改定）

JALグループの企業理念

JALグループでは、公明正大で、大義名分のある高い目的を掲げ、これを全社員で共有することで、目的に向かって全社員が一体感を持って力を合わせていくことができると考えています。そのため、以下の企業理念を定めています。

JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、

出典：JALグループ企業理念 AIRLINES

冒頭の「JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し」は、社員が「JALで働いてよかった」と思えるような企業を目指さなければ、お客さまに最高のサービスを提供することも、企業価値を高めて社会に貢献することもできないため掲げられているものです。

ファーストリテイリンググループの企業理念

ファーストリテイリンググループの企業理念「FAST RETAILING WAY」では、ステートメント「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を掲げた上で、以下のミッション、価値観、行動規範を規定しています。

出典：FAST RETAILING WAY （FRグループ企業理念）

経営哲学を学ぶのにおすすめの本

経営哲学を学ぶのにおすすめの本を紹介します。

1からの経営学（第3版）

2006年に初版、2012年に第2版が刊行され、経営学の入門書として多くの学生・社会人から支持を得てきた『1からの経営学』の第3版（2021年3月刊行）です。現代社会を支える重要な存在である「企業」の基本的な性格やその運営の在り方が、複数の著者により14章に渡って詳述されています。

出典：1からの経営学（第3版）～｜碩学社

実践経営哲学

『実践経営哲学』は、著者・松下幸之助氏自身の言葉によれば「六十年の事業体験を通じて培い、実践してきた経営についての基本の考え方、いわゆる経営理念、経営哲学をまとめた」というものです。具体的な項目には「人間観をもつこと」「使命を正しく認識すること」「素直な心になること」などが設けられ、正しい経営を行うために知るべき人間としての特質が書かれています。

出典：実践経営哲学｜PHP INTERFACE

なお、経営哲学を学ぶのにおすすめの経営書については、以下の記事でも詳しく紹介しています。

会社設立の基礎知識

経営の勉強を始めるには？独学方法、おすすめの本やアプリまで完全解説

経営の勉強は、これから起業を目指す人や経営者だけに必要なものではありません。ビジネスの仕組みを深く理解することで、日々の業務の質を飛躍的に高め、自身のキャリアアップにつなげることができます。しかし、経営学の範囲は非常に広く、「何から手をつければいいかわからない」と悩む人も少なくありません。本記事では、経営に必要な4つの基礎領域から、本・アプリ・セミナーなど自分に合った学習方法、初心者から上級者まで役立つおすすめの書籍を網羅的に解説します。この記事を読めば、今の自分に最適な「学びの第一歩」が見つ...

経営哲学・経営理念を策定し、力強い組織を作ろう

企業の存在意義や方向性、価値観、行動指針などを経営者自らが指し示す経営哲学・経営理念は、経営や組織の基軸を作り、社外からの信頼を得るため重要とされています。松下幸之助氏の経営哲学や、京セラグループの京セラフィロソフィなどが有名です。会社設立に当たっては経営哲学・経営理念を策定し、力強い組織を作り上げていきましょう。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。