• 作成日 : 2024年4月23日

ドローンの事業計画書の書き方は?テンプレートを基に記入例を解説

ドローンの事業計画書の書き方は?テンプレートを基に記入例を解説

事業計画書は、会社設立時に最初に作成することになる書類の一つです。金融機関からの資金調達を検討している場合には必須の書類となります。この記事ではドローン事業の事業計画書の書き方をテンプレートに沿って解説します。

ドローン事業の事業計画書とは?

事業計画書は会社を設立して資金調達する際に金融機関などに提出する、ビジネスプランなどを記載した重要な書類です。事業計画書を作成することは、自社にとっても、アイデアの整理や資金繰りを考えるよい機会になります。

事業計画書そのものが業種によって異なることはありませんが、作成にあたって事業特有のポイントがあります。以下でドローン事業の事業計画書の書き方を一つずつ見ていきます。

ドローン事業の事業計画書のひな形、テンプレート

ドローン事業の事業計画書のひな形、テンプレートマネーフォワード会社設立では、あらかじめ記入例が記載されたドローン事業の事業計画書のテンプレートを用意していますので、まずはこちらをダウンロードしておきましょう。

ドローン事業の事業計画書の書き方・記入例

それでは、ドローン事業の事業計画書の記載項目について解説していきます。

創業の動機・目的

創業の動機とは、なぜドローン事業を始めようと考えたかということです。単純に「市場が拡大しているから」などのきっかけだけではなく、それにより創業者がどう考えたかまでを含めて創業の動機となります。創業の目的とは、どのようなドローン事業がしたいかということです。イメージが伝わるように具体性を持たせましょう。

創業の動機・目的の項目では、金融機関から創業者の事業の継続力が見られていると言われています。ドローン事業は市場が拡大しているだけに、地に足のついた印象を与える動機・目的を記載しましょう。

職歴・事業実績

次に、創業者の職歴・事業実績等の略歴を記入します。通常は最終学歴から書き始め、これまでのサラリーマンなどとしての職歴や、過去に法人や個人事業主等として創業したことがあれば事業実績を記載します。

職歴については勤務先名に加えて役職や経験年数、担当業務まで記載しましょう。また、資格や特殊な技能などがあればこの項目に書いておきます。

取扱商品・サービス

一言でドローン事業と言っても幅広いため、創業する会社で扱う商品やサービスを記入します。一例としてドローン事業では以下のような商品・サービスが考えられます。

  • ドローン機体の製造・卸売・小売
  • ドローンを使った農薬散布・空撮・インフラ点検
  • ドローンのスクール・修理

この項目では、自社のセールスポイントや販売ターゲット・戦略、競合・市場分析も記載します。セールスポイントとは自社の強みのことです。例えば、製品・サービスそのものが強みになることもあれば、ブランドイメージが強みになることもあります。

販売ターゲット・戦略については、その理由まで説明できるとよりよいでしょう。競合・市場分析については書籍やインターネットなどから信頼できる情報を収集してまとめてみましょう。テンプレートの例のように独自の調査結果などを織り込むことも考えられます。

取引先・取引関係

取引先が決まっている場合は販売先・仕入先・外注先を記入します。ドローン機体の小売、ドローンのスクールなどの事業の場合は販売先が一般消費者であることも多いと考えられます。そのような場合は一般個人などと記載します。外注先は、例えばドローンの修理の事業で外部の修理業者を使う場合などに記載します。

また、シェア・掛取引の割合は見込で問題ありません。回収・支払の条件は資金繰りに影響する重要な事項のため、事前に取引先に確認して記入する必要があります。人件費の締め日・支払日なども、この項目で記載します。

従業員

創業後の従業員の人数を、常勤役員・従業員の別に記入します。家族従業員やパート従業員については従業員の内数として記入します。

借入の状況

創業者の現時点の借入の状況を記入します。通常、事業・住宅・車・教育・カード・その他のチェック欄が設けられています。

創業するドローン事業とは別の事業で借入があれば事業にチェックします。また、住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・カードローン・その他の借入があれば、それぞれにチェックします。

必要な資金と調達方法

ドローン事業で必要な資金とその調達方法を記入します。表の左側には必要な資金を、右側には調達方法を記入しますが、それぞれの合計の金額が一致する必要があるため注意してください。

設備資金の欄には店舗、工場、機械、車両などへの投資額を記入します。ドローンを使った農薬散布の事業などの場合は、この欄に固定資産などとして購入するドローンの金額も記入します。その他、必要な機材等があれば合わせて記入します。

運転資金の欄には商品の仕入、経費などのために必要な資金を記入します。ドローン機体の製造・卸売・小売の事業であれば、この欄に製品・商品として仕入れるドローンの金額を記入します。

表の右側の調達方法は自己資金、親族等からの借入、日本政策金融公庫等からの借入、他の金融機関からの借入など、調達先ごとに記載します。金融機関からの借入の場合にはその内訳と、返済方法などの借入条件も「元金●●万円×●●回(年●.●%)」などのように書いておきます。

事業の見通し

創業当初と創業から1年後、または軌道に乗った後の月平均の損益を見積もって記入します。現実的な金額でなくてはならないため、その根拠も記入する必要があります。
売上高は販売単価と販売件数を掛けることにより見積もります。同様に売上原価は仕入単価と仕入件数を掛けることにより見積もることができます。ただし、売上高に業界平均の原価率を掛けることで売上原価を算出する方法も考えられます。原価率は日本政策金融公庫が集計している「小企業の経営指標調査」が参考になります。

その他に人件費や家賃、支払利息などを見積もり、利益が算出されます。支払利息は「借入金×年利率÷12ヵ月」で算出します。最後にリース料、光熱費、通信費など経費の見落としがないか確認しましょう。

ドローン事業の事業計画書作成のポイント

事業計画書は、金融機関が融資した資金の返済能力を見極めるための書類です。そのため、収支計画の基礎となる事業の見通しを根拠のあるものにする必要があります。

ドローン機体は高額なものもあり、初期投資額が大きくなることがあります。また、ドローン事業は市場が拡大しているため、今後は競合するライバルも増えることが予想されます。
市場が拡大していることのみをもって楽観的な見通しとなっていないか、今一度チェックしてみましょう。

なお、ドローン事業の関連情報については、下記記事をご覧ください。

事業計画書で創業後の姿をイメージしましょう

ドローン事業と言っても、創業する会社の取扱商品・サービスによって製造・小売・サービスなど事業の内容が大きく異なります。また、今後新たな事業領域が誕生する可能性もあります。自社の事業内容に合った正確な事業計画書を作成しましょう。

事業計画書はアイデアを整理したり、資金繰りを考えたりすることにも役立ちます。この機会に創業後のビジネスプランを改めて考えてみてはいかがでしょうか。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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