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  3. クラウドファンディングで起業するには？メリットや資金調達方法・税金について解説
  • 更新日 : 2024年9月26日

クラウドファンディングで起業するには？メリットや資金調達方法・税金について解説

起業するための資金調達の方法として、クラウドファンディングがあります。資金集めの流れやメリット、デメリットなど、ぜひ参考にしてください。また、実際に起業した事例やビジネスを成功させるアイデアなどについても紹介します。

なお、マネーフォワード クラウド会社設立では、起業のアイデア出しや戦略、実際に起業するまでの流れを1冊にギュッと＆図解でまとめた「起業ロードマップ」を用意しております。

クラウドファンディングで起業するには？

クラウドファンディングとは、不特定多数の支援者から資金を集める方法です。起業するときの資金調達の方法としても活用できます。クラウドファンディングを活用した資金調達は、次の流れで進めていきましょう。

  • 目標金額の決定
  • クラウドファンディングのサイトに申請
  • プロジェクトの立ち上げ
  • 宣伝
  • 資金調達後に事業開始
  • 支援者へのリターン

クラウドファンディングのプラットフォームは多数あります。それぞれ利用料金の体系などが異なるため、いくつか比較して利用しやすいものを選びましょう。

クラウドファンディングでは不特定多数の支援者から資金を募ることから、サイトの閲覧者が多いかどうかも重要なポイントとなります。しかし、閲覧者が多いクラウドファンディングサイトには登録されているプロジェクト数も多いため、ライバルが多いという点にも注意が必要です。

数あるプロジェクトの中から支援者に選んでもらうためには、プロジェクトの魅力を適切にアピールする必要があります。ほかのプロジェクトなども参考に、より魅力的に見せる工夫をしましょう。

クラウドファンディングは個人でもできる？

クラウドファンディングには、基本的に個人や法人の指定はありません。

開業届の提出がない個人でもクラウドファンディングはできます。個人がクラウドファンディングを活用する例として、趣味を現実にしたい（○○を復活させたい）、アルバムを作成したい、大学院に進学したいなどがあります。

個人がクラウドファンディングで目標金額を達成するには、共感を生む内容であったり、他の人も実現したい内容であったりすることが重要です。

クラウドファンディングの種類とは？

クラウドファンディングは、リターンのあり方によって次の3つの種類に分けられます。

  • 購入型
  • 寄付型
  • 金融型

それぞれの違いについて解説します。

購入型

購入型とは、プロジェクトを立ち上げた起案者が提供する商品やサービスを、支援者が購入する形で出資するタイプのことです。支援者は出資のリターンとして、商品やサービスを得ます。

購入型には、起案者が決めた目標金額を集められた場合のみプロジェクトを実施する方法と、支援者が1人でもいればプロジェクトを実施する方法の2つの方法があります。多くのクラウドファンディングサイトが購入型に対応しているので、比較してからサイトを選びましょう。

寄付型

寄付型とは、商品やサービスなどのリターンは基本的に発生しないタイプのクラウドファンディングのことです。被災地の支援など、社会貢献性の強いプロジェクトは寄付型であることが多い傾向です。

金融型

金融型とは、資産運用したい個人投資家から小口の資金を集めてまとまった資金にし、資金調達したい起業家に融資する仕組みです。出資する側と出資される側が直接資金をやり取りするのではなく、間に仲介事業者が入るスタイルとなっています。

金融型は、またの名をソーシャルレンディングとも呼ばれ、支援者は資金を提供することで金銭的なリターンを得られるのです。資産運用の方法として用いられることがあります。

クラウドファンディングで資金調達する流れは？

基本的にはクラウドファンディングサイトは無料で利用できます。しかし、資金を集めた後に一定の手数料がかかるため、いくつかのサイトを比較してから選ぶようにしましょう。利用したいサイトが見つかったとしても、審査があるため、必ずしも利用できるとは限りません。各サイトの規定をよく読み、審査基準を満たしているか、サイトの趣旨に合っているかをセルフチェックしてから審査に申込みましょう。

以下の流れで、クラウドファンディングを活用した資金調達を行います。

  • 掲載したいクラウドファンディングサイトを検討
  • クラウドファンディングのプロジェクトページを作成
  • プロジェクトページ完成後、公開して資金調達をスタート

クラウドファンディングサイトを検討

クラウドファンディングサイトで募集するプロジェクトや目標金額を設定したら、どのサイトに掲載するか検討します。クラウドファンディングサイトを比較する際に注目すべきなのが、資金調達で発生する手数料です。クラウドファンディングの手数料の相場は、調達できた金額に対しておおむね5％～10％です。手数料負担が重いと調達した資金を効率よく活用できない可能性があります。

しかし、手数料が相場より高めに設定されている場合でも、資金が集まりやすいなどのサポートが充実しているケースもあります。手数料だけでなく、サイトの利用者数や成功率、サイトの得意ジャンルなども考慮してクラウドファンディングサイトを選定しましょう。一般的に、利用者数が多いサイトの方がユーザーの目に留まりやすく、成功率にも貢献するとされています。ただし、利用者の属性がプロジェクトとマッチしていないと成功につながらない可能性があるため注意しましょう。

プロジェクトページを作成

クラウドファンディングサイトを選定したら、サイトへの利用申請が必要です。申請後の審査に通過した後は、Webサイト上で利用者が目にするプロジェクトページの作成に移行します。資金調達が成功するかどうかは、プロジェクトページに大きく依存します。プロジェクト自体が革新的でも、プロジェクトページに魅力がないと、支援しようとするユーザーが集まりにくいためです。

プロジェクトページは、ストーリーを意識して、読みやすい構成と文章で作成するようにしましょう。プロジェクトページの作成が難しい場合は、制作代行を利用してページを作成する方法もあります。

資金調達をスタート

プロジェクトページが完成したら、プロジェクトを公開して資金調達を始めます。クラウドファンディングの成功率を高めるには宣伝活動が重要です。宣伝によって、多くの人にプロジェクトを知ってもらうことで、クラウドファンディングを利用した資金調達が加速します。

クラウドファンディングの宣伝方法の中でも、費用をかけずに行えるのがSNSです。SNSの公式アカウントを作成してプロジェクトの情報を発信します。宣伝に費用をかけられる場合は、インフルエンサーの活用やプレスリリースの活用による宣伝、Web広告を利用した宣伝方法が考えられるでしょう。

クラウドファンディングで起業をするメリット・デメリットは？

資金調達の方法は、クラウドファンディングだけではありません。銀行から融資を受けたり、国や自治体の補助金制度を利用したりする方法もあるのです。そして、クラウドファンディングで資金を調達して起業することは、多くのメリットがあります。

メリットがある一方で、デメリットにも注意しなくてはいけません。クラウドファンディングで資金を調達するメリットとデメリットについて解説します。

アイデアだけで起業できる点がメリット

通常、起業するためには多額の資金が必要です。例えば、カフェを始めたいときには、店舗や設備、備品などを購入するために相応の資金を準備しなくてはいけません。開業資金が潤沢でないときは店舗を借りるという選択肢もありますが、賃貸契約の際にもある程度まとまった金額が必要なため、資金がない状態で開業することは不可能です。

銀行などから融資を受けて開業することもできますが、自己資金としてある程度の金額があることが条件になることもあります。そのため起業したいときには、まずは資金を準備することから始めなくてはいけません。

しかし、クラウドファンディングで多くの支援者から出資が得られれば、全く資金がない状態でも起業できます。クラウドファンディングは融資とは異なり、お金を借りるわけではないため、自己資金があるかどうかも問われません。つまりクラウドファンディングを利用すれば、アイデアさえ優れていれば起業が可能になります。

サイトに登録するときには、プロジェクトの紹介が不可欠です。これは支援者を集める手段になるだけでなく、マーケティングの手段にもなります。資金調達と同時に宣伝しつつ、支援者の反応もチェックしてプロジェクトを進めていきましょう。

他にも調達資金のリターンを自由に設定できることや、経歴や実績がなくても資金調達ができることもメリットです。新しい資金調達の方法として、クラウドファンディングを検討してみましょう。

アイデアを公表することがデメリットにもなる

クラウドファンディングサイトにプロジェクトを登録したとしても、資金調達できるとは限りません。希望する資金が集まるまでに時間がかかることもあり、予定していたペースで事業を進められないこともあります。

プロジェクトとして公開することで、アイデアが盗まれる可能性もあります。似たようなビジネスモデルの事業者が増えれば、その分、ライバルが増えるため、アイデアが優れていても爆発的なヒットにはつながりにくくなるでしょう。

また、支援者が集まったとしても、プロジェクトがうまくいかないこともあります。利益が上がらないときは、支援者に対するリターンや返金などの対応が困難になる可能性もあるでしょう。

クラウドファンディングで起業した人の成功例

クラウドファンディングを利用して起業するためには、実際に利用した事業者の事例を知っておく必要があります。成功のコツや注意点を学びましょう。

たとえば『SABAR』は、クラウドファンディングによって得た資金をもとに、サバ寿司専門店からサバ料理の専門店へとリスタートを切りました。4店舗を開設する資金を得ましたが、その後、さらに事業を拡大して20店舗以上にまで成長しました。

また、世界遺産の法隆寺では改修工事にかかる資金の支援者を、クラウドファンディングサイトで募りました。目標額の2,000万円を一晩で達成し、わずか1カ月半で1.5億円を超える資金を調達しています。

クラウドファンディングの資金調達に税金はかかる？

クラウドファンディングでは、調達した資金などに対して税金が課せられることがあります。どのようなケースで税金が発生するのか、クラウドファンディングと税金の関係について解説します。

調達資金が一定額以上

クラウドファンディングによる資金調達額が一定以上を超えると税金が課税されます。税金はクラウドファンディングの種類によって異なります。種類別の対象の税金については後述しますが、法人税、所得税、贈与税が課税される可能性があるでしょう。

法人税と所得税の課税対象となる場合、クラウドファンディングにより調達した資金がプロジェクトで発生した費用を超える場合は、調達した資金の残額に対して課税されます。

贈与税の課税対象となる場合は、非課税部分である年間110万円を超える部分について課税されます。

調達資金を用いて利益が出た場合

調達資金を用いて利益が生じた場合の取り扱いは、通常の収益の取り扱いと同様です。調達資金によって生じた利益は、原則として課税対象になります。資金の調達方法を問わず、事業によって生じた利益は利益であることに代わりないためです。

ただし、認定NPO法人などによる資金調達で、収益事業以外の事業に資金が充てられ利益が生じた場合には、課税関係は発生しません。

クラウドファンディング種類別の対象税金

クラウドファンディングで調達した資金については、種類別に以下の税金が課税されます。

個人から個人個人から法人法人から個人法人から法人
購入型所得税法人税所得税法人税
寄付型贈与税法人税所得税法人税

購入型は、プロジェクトにかかるコスト（※ページ作成のコストやリターン品にかかるコストなど）を除いた額は、基本的に返済の必要がありません。そのため、残額については課税対象になります。

寄付型は、基本的に全額が返済の必要がなく、出資にも該当しません。そのため、受け入れた額は寄付とみなされ、贈与税や所得税、法人税の課税対象になります。クラウドファンディングにより課税関係が生じた場合は、個人であっても確定申告書の作成と提出が必要です。

なお、融資型については借入金、出資型については出資金や資本金に準じるため、調達した資金に対して課税関係は生じません。

資金提供者にかかる税金

資金提供者については、支援時には資金を提供しただけにすぎないため、基本的に税金は課税されません。しかし、クラウドファンディングの種類によっては、支援後に税金が課税されることがあります。

資金提供者が注意したいのは、融資型や株式型のクラウドファンディングです。融資型は借入金に準じたクラウドファンディングのため、受取った利息について課税されます。また、株式型は出資に準じたクラウドファンディングのため、剰余金を受け取った場合は課税対象になることがあります。

なお、資金提供者が法人で購入型を利用した場合は、商品売買とみなされるため、商品売買に準じた会計処理が必要です。

資金調達者がクラウドファンディングで節税するには？

クラウドファンディングは、選択する方法によって課税関係が生じます。相続税の課税対象となる場合は、非課税の範囲内で資金調達を行うのも方法の一つです。相続税を考慮した資金調達は、個人事業主が少額の資金を募る場合に向いています。

法人については、プロジェクトに必要なコストを超える部分については法人税の対象となってしまいます。課税関係のない資金調達をしたい場合は、調達した資金に対して課税されない株式型や融資型を利用して資金調達をするのも方法の一つです。

クラウドファンディングで起業を成功させるポイント

クラウドファンディングで起業を成功させるためには、次のポイントに留意しましょう。

  • プロジェクト内容をわかりやすくする
  • 途中経過を報告する
  • 魅力的なリターンを提供する

それぞれのポイントについて解説します。

プロジェクト内容をわかりやすくする

プロジェクト内容がわかりにくいと、支援者を集められません。写真や文章にストーリー性を持たせて共感を得たり、プロジェクトの将来性について詳しく説明したりすることで、プロジェクト内容をわかりやすく説明しましょう。返金についてなど、支援者が不安になる要素は事前に解消しておくことも成功のポイントです。

途中経過を報告する

プロジェクトページは、何度でも書き換えられます。こまめに宣伝を行いながら、支援数などの途中経過を報告するようにしましょう。

魅力的なリターンを提供する

リターンは実行者の負担にならず、支援者にとって魅力的なものにすることが大切です。他のプロジェクトも参考に、魅力的なリターンを選びましょう。

他の資金調達方法との違い

クラウドファンディングは、他の資金調達を利用しにくい企業や個人でも利用できるのが特徴です。クラウドファンディングと他の資金調達方法はどのような点が異なるのか、代表的な調達方法の特徴を見ていきましょう。

制度融資

制度融資とは、都道府県などの自治体や金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度です。中小企業や小規模事業者に対し、資金調達面でサポートすることを目的としています。

制度融資への申込みを行うと、金融機関は保証協会に保証の申込みをします。これは、保証協会が信用保証をすることで、企業・事業者は融資を受けやすくなるという仕組みです。

自治体は、企業・事業者の信用保証料を補助します。金融機関に対しては融資の貸付資金を一部預託し、利用者の金利負担を軽減する役割も担っています。制度融資は低金利・長期間の借入れが可能で、審査のハードルも低いのがメリットです。

他企業からの融資

信販会社や消費者金融会社など、ノンバンクから融資を受ける方法です。「事業者向けビジネスローン」などの名称で融資を行っています。銀行よりも審査の時間が短めで、資金調達を急ぐ場合に便利です。ただし、基本的に利息は高めに設定されています。

なお、会社としてノンバンクから融資を受けると、勘定科目内訳書でノンバンクからの借入れがわかり、銀行からの評価が悪くなるというリスクがあります。そのため、個人名義で借りるなどの対策も必要です。

銀行からの融資

銀行融資は基本的に審査が厳密であり、銀行からの信用が高い場合に利用できる融資です。創業まもない会社の場合は利用が難しく、制度融資や政府系金融機関（日本政策金融公庫）からの融資を受けるのが一般的です。

銀行融資は都市銀行と地方銀行からの融資に分かれ、都市銀行は主に大手企業を融資先とします。一方、地方銀行は、地元の中小企業を主要な融資先としています。

信用金庫

信用金庫を利用するためには、利用資格に該当していなければなりません。信用金庫は会員制度により運営しており、融資を受ける場合もその地域で事業を行っていることが要件の一つです。

中小企業は、信用金庫の営業エリアに事務所があるか、個人事業主は営業エリアに居住または勤務しているかどうかで利用の可否が変わります。なお、信用金庫は地域に根差した金融機関であり、創業時に口座開設することで経営や資金に関する相談をすることも可能です。資金繰りの相談もできるため、まずは口座を開設してみるとよいでしょう。

ここまで説明した金融機関の融資は、審査が通れば必ず資金調達できるという点でクラウドファンディングとは異なります。クラウドファンディングは期待どおりの資金が集まらない可能性もあり、一定の期間までに必ず資金を調達した場合には向いていません。

また、金融機関からの融資は借入れた資金について利息をつけて返済する必要はありますが、購入型・寄付型のクラウドファンディングは返済義務がないという点も異なる点です。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、成長が見込まれる未上場企業に投資を行う会社です。投資した未上場企業が上場したときなどに保有していた株を売却し、売却益を得ることを目的に出資を行います。

資金提供のほか、企業価値を高めるために経営のアドバイスや役員派遣などを行うのが特徴です。金融機関からの融資と異なり、ベンチャーキャピタルから調達した資金の返済は必要ありません。

ベンチャーキャピタルは多額の資金を一度に調達できるのに対し、クラウドファンディングの規模はそれほど大きくなく、場合によっては目標額に達しないこともあります。加えて、参画や資金調達においては、ベンチャーキャピタルは経営に参画しますが、クラウドファンディングは資金調達のみである点が異なる点です。

補助金や助成金

補助金や助成金は、国や地方公共団体から支給されるお金のことです。一定の要件に該当する場合に申請を行い、審査に通過すると支給されます。

返済の必要がない点で、購入型・寄付型のクラウドファンディングと共通しています。ただし、補助金や助成金を受け取るためには必要書類をそろえる必要があり、事務処理などの手間が増えるでしょう。また、補助金の多くは後払いのため、自社の資金による支出が必要です。

成功事例を参考にクラウドファンディングで起業しましょう

クラウドファンディングを利用することで、宣伝しながら資金調達をすることもできます。また支援者の反応をマーケティングに活かすことも可能です。

しかし、起業に必要な資金をすべてクラウドファンディングで調達することは、容易ではありません。他の方法も併用し、無理のない資金調達を実現しましょう。次の記事では、自己資金がない状態でも利用できる融資制度を紹介しています。ぜひご覧ください。

会社設立の基礎知識
自己資金ゼロで起業するなら融資制度を活用すべき！資金調達方法を解説

よくある質問

クラウドファンディングの種類は？

リターンのあり方によって種類が異なります。商品やサービスを提供するものは購入型、何も提供しないものは寄付型、金銭を提供するものは金融型と分類できます。 詳しくはこちらをご覧ください。

クラウドファンディングのメリットは？

アイデアが優れていれば資金調達できることがあるので、資金がなくても起業できます。資金調達と同時にマーケティングができるところもメリットです。詳しくはこちらをご覧ください。

クラウドファンディングを成功させるポイントは？

プロジェクトの内容や疑問点をわかりやすく解説すること、途中経過を丁寧に報告すること、魅力的なリターンを提供することが成功のポイントです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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