• 作成日 : 2024年6月6日

便利屋の定款の書き方は?ひな形を基に事業目的の記載例を解説

定款とは、会社の基本的なルールを記載した文書です。必須項目の絶対的記載事項や、金銭等のトラブルを防止するための任意的記載事項などを記載します。便利屋を法人として設立する際も定款作成が必要であり、事業目的の書き方には注意が必要です。

本記事では、定款の概要や便利屋の定款作成から会社設立の流れ、書き方などを紹介します。

便利屋における定款とは?

定款とは、会社の基本情報や規則などが記載された書類のことです。

ここでは、便利屋の設立で必要な定款の概要や必ず記載しなければならない項目、定款作成から会社設立までの流れを解説します。

定款の必須項目(絶対的記載事項)

定款は会社の設立のために必要な書類で、会社を運営するルールとしての役割があります。定款に記載すべき事項は法律により定められ、株式会社の場合は公証人役場で認証の手続きが必要です。

定款に記載する項目の中でも、会社を運営するうえで欠かせない事項は「絶対的記載事項」とされ、記載が義務付けられています。

絶対的記載事項は、次の5つです。

  • 事業の目的
  • 商号
  • 本社所在地
  • 資本金(設立時に出資される価格もしくは最低額)
  • 発起人の氏名と住所

これらの事項が記載されていない場合は、定款自体が無効になります。

なお、すでに会社を経営していて便利屋の新たな事業を始める場合、事業目的について定款変更の手続きが必要です。

便利屋の定款作成から会社設立の流れ

便利屋を起業する際、定款の作成から会社設立までの流れは次のとおりです。

  1. 会社概要の決定
  2. 定款の作成
  3. 定款の認証
  4. 資本金の払込み
  5. 法人登記

便利屋の開業にあたっては、まず会社の概要として、社名(商号)や所在地、資本金などの基本事項を定めます。

次に、定款を作成します。定款の作成は設立手続きの中でも特に時間がかかるため、余裕を持って準備を行いましょう。

公証人により定款が認証されたあと、資本金を払い込みます。この時点ではまだ法人登記が完了していないため、会社名義の口座は作れません。そのため、資本金は発起人の個人口座に振り込みます。

次に、会社設立登記に向けて登記申請書類を作成し、法務局で申請します。設立登記により、便利屋の設立は完了です。

便利屋の定款テンプレート・ひな形

便利屋の定款の書き方は?ひな形を基に事業目的の記載例を解説便利屋の定款作成は、テンプレートの利用が便利です。以下のURLから、便利屋の開業に必要な定款のテンプレートをダウンロードできます。事業目的の記載など、便利屋の定款を作成する際の参考にしてください。

便利屋の定款の書き方

ここからは、便利屋の開業で作成する定款の書き方を紹介します。各項目の内容や具体例を説明しますので、参考にしてください。

商号

商号とは、社名のことです。定款には、次のように記載します。

(商号)
第1条 当会社は、株式会社〇〇と称する。

株式会社を設立する場合は、商号に「株式会社」の文字を入れます。商号は会社のイメージを伝えるために大切なものであり、便利屋としてどのような事業を営んでいるかがわかりやすい名称にするとよいでしょう。

なお、商標登録されているものや、公序良俗に反する名称は使用できません 。また、登記された同一商号の会社の本店が同じ住所にあると登記できないため、注意してください。

事業目的

事業目的は、会社としてどのような事業を行うのかを具体的に記載する項目です。便利屋の場合、一例として次のように記載します。

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。

(1)ハウスクリーニング、不用品の整理
(2)居宅等における家事援助業務
(3)引越荷役および梱包事業
(4)前各号に附帯関連する一切の事業

どのような事業を行う会社なのか、第三者が見てもわかりやすいように書くことが大切です。事業目的の記載により会社としての実態がわかり、取引先や金融機関などからの信用を得られます。

事業目的は、将来的に行う可能性のある事業まで多めに記載するのが一般的です。許認可が必要な事業を行うときは、許認可申請を通すため、事業目的を正確に記載しなければなりません。

本店の所在地

本店所在地とは、会社を登記する際に設定する住所のことです。次のように記載します。

(本店所在地)
第3条 当会社は、本店を〇〇県〇〇市に置く。

本店所在地は、実際に事業が行われている場所の記載が必要です。市町村や東京都の特別区など、最小行政区画の記載で構いません。最小行政区画内で本店を移転する必要になった場合に、定款を変更しなくても済むようにするためです。

発行可能株式総数

株主総会の決議なしで発行できる株式数のことです。会社が発行できる株式の枠であり、設立時当初に発行する株式数ではありません。

発行可能株式総数
第5条 当会社の発行可能株式総数は、〇〇株とする。

一般的には、会社の発展性を考え、設立時に発行する株式数よりもある程度多い数を記載します。

設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

設立時に出資される財産価額もしくは最低額を書きます。「出資される財産の価額」とは、発起人が出資する金額が決まっている場合は、その価額の合計額です。例えば、発起人が2人いて、それぞれ500万円を出資する場合は1,000万円となります。

「出資される財産の最低額」とは出資する金額が決まっていない場合に記載するもので、事業を運営するために必要な財産の最低額のことです。

定款の記載例は、次のとおりです。

                   第6章 附 則

(設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額)
第〇〇条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金〇〇万円とする。
2 当会社の成立後の資本金の額は、金〇〇万円とする。
資本金の額は、出資される財産の価額と同じです。各出資者の出資金の合計が資本金になります。

発起人の氏名又は名称及び住所

発起人とは、会社を設立するときに資本金の出資や定款の作成など、会社設立の手続きを行う人のことです。定款には、発起人となっている全員の氏名と住所の記載が必要です。

附則の欄に、次のように記載します。

(発起人の氏名ほか)
第〇〇条 発起人の氏名又は名称、住所、発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数及び設立時発行株式と引き換えに払い込む金銭の額は次のとおりである。

〇〇県〇〇市〇〇町1丁目2番3号 発起人〇〇〇〇 〇〇株、金〇〇万円

発起人の氏名と住所は、発起人の印鑑証明書に記載されている氏名・住所の表記と一致させることが必要です。

便利屋の「事業目的」の考え方や記載例

便利屋の開業で定款を作成する際は、事業目的の書き方に注意が必要です。便利屋の開業自体に許認可は必要ありませんが、事業の内容によっては必要となるケースがあります。

便利屋で許認可が必要になる仕事と資格の一例は、次のとおりです。

  • 顧客から中古品やリサイクル品を引き取り、売却する:古物商
  • 家庭や事業所から出る一般廃棄物を取り扱う:一般廃棄物収集運搬業
  • 飲食店や工場から出る産業廃棄物を取り扱う:産業廃棄物収運搬業
  • 自分のトラックなどを使用して荷物を運送する:一般貨物自動車運送事業
  • 家庭のコンセントや壁のスイッチなどの修理を行う:電気工事士

これらの許認可が必要な事業を行う場合は、許認可を受けるため、必ず定款の事業目的にその内容を記載しなければなりません。

記載例は、次のとおりです。

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。

(1)古物営業法に基づく古物商
(2)一般廃棄物収集運搬業
(3)前各号に附帯関連する一切の事業

事業目的の書き方に迷ったときは、同業他社の法人登記簿を参考にする方法があります。最寄りの法務局に出向いて手数料を支払えば、法人の登記事項証明書の取得が可能です。オンラインでも請求できます。

便利屋の定款を電子申請するには

定款は紙で作成する場合のほか、電磁的記録による電子定款の作成も可能です。

紙の定款は紙で印刷したものに捺印をして作成・保存するのに対し、電子定款は、PDFで作成した定款を電子認証したものを指します。

紙で作成した定款は収入印紙代の4万円が必要ですが、電子定款であれば不要になり、会社設立時にかかるコストを削減できます。

電子定款の作成を検討している方におすすめなのが、マネーフォワード クラウド会社設立です。スマホアプリで外出先でも簡単に操作でき、会社設立後に必要な経理を効率化できます。

便利屋の定款作成は事業目的などの記載事項に注意しよう

便利屋で法人を設立する際は、定款の作成が必要です。定款は会社の根本規則を示す書類で、必ず記載しなければならない項目があります。なかでも、便利屋の事業内容を記載する「事業目的」には注意が必要です。古物商や一般廃棄物収集運搬業など許認可が必要になる事業を行う場合は、記載を忘れないようにしましょう。

会社の定款に関して、以下の記事でも説明しています。あわせて参考にしてください。


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