【会社設立後の手続き保険関係編】保険関係の手続きが必要な書類とは

設立登記が終われば会社設立手続きも終盤です。会社設立後の手続きには税務関係のほか労働保険関係、社会保険関係の手続きがあります。ここではこのうち社会保険関係、労働保険関係の手続きと必要書類について解説します。労働基準監督署、ハローワークに年金事務所と、手続き先別に見ていきましょう。

会社設立後に労働基準監督署に提出する書類とは?

労働保険のうち労働者災害補償保険(労災保険)関係の書類の提出先が労働基準監督署です。労災保険は農林水産事業の一部を除いて、正社員・パートタイマー・アルバイト問わず、従業員を1人でも雇っていれば加入義務が発生します。労働基準監督署に提出する書類は「労働保険保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」の2つです。

労働保険保険関係成立届とは?

労働保険保険関係成立届には事業所の住所及び名称のほか、従業員数の合計や従業員の賃金総額を記入する欄が設けられています。提出期限は保険関係が成立した日(労働者を雇用した日)から10日以内です。登記事項証明書の添付も必要なので、あらかじめ準備しておく必要があります。

労働保険概算保険料申告書とは?

概算保険料とは、保険関係が成立した日からその年度の末日(3/31)までに従業員に支払う賃金総額の見込額に保険料率をかけた金額を指します。労働保険概算保険料申告書はこの概算保険料を記入するための書類です。提出期限は保険関係が成立した日から50日以内となっています。提出先は労働基準監督署のほか都道府県労働局や日本銀行及びその代理店・歳入代理店(全国の銀行・信用金庫の本店又は支店、郵便局)でも構いません。

従業員が10人を超える場合には、この2枚の書類のほかにさらに「就業規則届」が必要です。管轄の労働基準監督署や税理士事務所などに書類の記載方法を含めて事前に相談しておきましょう。

会社設立後にハローワークに提出する書類とは?

従業員が仕事中や通勤中に事故などで怪我や病気にかかった場合に保険金の給付を行う労災保険に対し、従業員が失業・休業した場合に保険金の給付を行うのが雇用保険です。この雇用保険関係の書類の提出先がハローワークとなっています。1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある人を雇い入れた場合に加入義務が発生し、「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなくてはいけません。

雇用保険適用事業所設置届とは?

雇用保険適用事業所設置届には事業所の住所及び名称のほか、「労働保険番号」「常時雇用労働者数」「雇用保険担当課名」などを記入する欄があります。提出期限は上記労働者を雇い入れた日の翌日から10日以内です。

雇用保険被保険者資格取得届とは?

雇用保険被保険者資格取得届は従業員1人につき1枚ずつ作成されるもので、被保険者(従業員)の氏名や生年月日のほか事業所番号や賃金などの記入欄があります。提出期限は資格取得の事実があった翌月10日までです。

この2つの書類は、労働基準監督署に提出する「保険関係成立届」よりも後に提出しなくてはならない点に注意が必要です。それぞれの提出期限を把握した上で、間違えないようにしましょう。

会社設立後に年金事務所に提出する書類とは?

「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」を総称して社会保険と呼びます。会社設立をした場合は、たとえ従業員が事業主だけでも社会保険への加入が義務付けられています。新規で加入するために必要な書類は「健康保険・厚生年金保険新規適用届」「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」「健康保険被扶養者(異動)届」の3つです。

健康保険・厚生年金保険新規適用届とは?

健康保険・厚生年金保険新規適用届は会社設立から5日以内に提出しなければなりません。会社名や事業主の氏名・住所、従業員数やその内訳(役員、パートなど)の記入欄が設けられています。登記事項証明書の添付が必須で、事業所の所在地が登記事項証明書に記載されている所在地と異なる場合は賃貸借契約書のコピーなど所在地が確認出来る書類の添付も必要です。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届とは?

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届は資格取得の事実発生から5日以内に提出しなくてはならない書類です。従業員の賃金の額等に関わらず、この書類の提出が義務付けられています。書類には被保険者氏名のほか、基礎年金番号等の記入欄があります。

健康保険被扶養者(異動)届とは?

健康保険被扶養者(異動)届とは、従業員に扶養家族がいる場合に提出が必要な書類です。健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届同様、事実発生から5日以内に提出しなくてはなりません。扶養対象となる家族の収入を証明する書類の添付は必須で、そのほか場合に応じて被保険者との続柄を確認する書類などの添付が必要です。

なお年金事務所に提出するこれらの書類は、どの書類についても電子申請、郵送、窓口で提出することができます。

まとめ

ここで紹介した社会保険関係・労働保険関係の手続きに加え、税務手続きを終えてようやく会社設立手続きは完了です。各手続き・書類の提出期限と内容をあらかじめ把握し、スムーズに処理できるよう準備しておきましょう。

監修:飯村 純子 (社会保険労務士)

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