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  • 更新日 : 2023年11月30日

ケアプランセンターを開業するには？必要な資格や要件を解説

ケアマネジャー（ケアマネ）として働いていて、独立を考えている人もいるでしょう。ケアプランセンター（居宅介護支援事業所）を立ち上げる場合、どのような資格や準備などが必要になるのでしょうか。ケアプランセンターの開業や経営に関して知っておきたいポイントや要件を紹介します。

ケアプランセンター(居宅介護支援事業所)とは

ケアプランセンターとは、居宅介護支援事業所のことを指します。専門家であるケアマネジャーが常駐する施設で、居宅の要介護者や要支援者の相談を受けてケアプランを作成し、ほかの介護事業者などに支援をつなげます。

ケアプランセンターの役割

ケアプランセンターは、介護を必要としている人に適したケアプランを提供したり、ほかの介護事業者に要介護者をつないだりする役割があります。特に、要介護者・要支援者やその家族の視点から、利用者の介護に関する悩みを専門的な立場から解消することが期待されています。

今後、介護需要の拡大が予想される中で、介護を必要としている人に必要な介護サービスを提供できるようにする橋渡し役として重要な役割を担う事業者です。

ケアプランセンターの仕事

ケアプランセンターの主な仕事は以下の通りです。

ケアプランの作成

要支援や要介護の認定を受けた人は、どの事業者からどのようなサービスをどのくらいの頻度で受けるのかが示されたケアプランがないと、介護サービスを利用できません。ケアプランセンターは、利用者の環境や状況などをヒアリングしながら適切なケアプランを作成したり、環境に変化に合わせてケアプランを見直したりします。

ケアプランの説明と面談

作成したケアプランをもとに、要支援者・要介護者やその家族に説明を行います。また、介護サービス利用中は、最低月1回の本人や家族との面談が必須です。

要介護認定の申請代行

要介護の新規認定のほか、更新や区分変更などの申請の代行を行います。

介護事業者への連絡や調整

ケアプランに基づいて介護事業者に連絡を取り、利用のための調整などを行います。居宅での介護が難しい場合は要介護者などに施設を紹介することもあります。

相談業務

介護保険制度や高齢者福祉事業に関して、介護保険の認定を受けている人からの相談を受け付けています。

地域包括支援センターとの違い

ケアプランセンターに似た相談窓口に、地域包括支援センターがあります。地域包括支援センターは地方自治体が主体となった組織であり、自治体または行政から委託を受けた法人が運営しています。株式会社は、原則として委託を受けることができません。ケアプランセンターは社会福祉法人のほか株式会社なども運営できるため、運営の形態が異なるといえるでしょう。

また、ケアプランセンターと地域包括支援センターでは役割も違います。ケアプランセンターが介護保険利用者のケアプラン作成などの支援を主に行っている一方、地域包括支援センターは介護や福祉など包括的な相談窓口としての役割を担っています。

ケアプランの作成はケアプランセンター、介護を含めたさまざまな悩みの相談には地域包括支援センターが特化しています。

ケアプランセンターの開業に必要なこと

ケアプランセンターは、介護利用者をサポートする公的な役割も担っていることから、開業に際し、一定の基準が設けられています。ケアプランセンターの開業で必要な資格や基準などについて解説していきます。

法人格を有している必要がある

ケアプランセンターの開業は、法人格を有していることが条件となっています。

営利を目的とした株式会社や合同会社、合名会社、営利を目的としないNPO法人や一般社団法人、社会福祉法人、医療法人などがあります。法人格を有していれば種類は問われません。

なお、法人格になるには、開業の際に、法人設立のための登記を行わなければなりません。関連する手続きが必要になるので、注意しましょう。法人設立のためのサービスなどをうまく活用するのがおすすめです。

人員・建物・設備の基準を満たす必要がある

ケアプランセンターの開業にあたっては、設置する人員や設備に基準があります。

まず、利用者35人に対し1人以上のケアマネジャーが必須です。ケアマネジャーになるには、介護福祉士などの特定の国家資格に基づく業務や相談援助業務に5年以上従事した後に介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、研修を受ける必要があります。

さらに、ケアプランセンターとして開業する場合、ケアマネジャーに加え、常勤の主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）1名以上の設置が求められます。主任ケアマネジャーは、ケアマネジャーとして特定の養成研修を修了するなどの要件を満たす場合に取得できる資格です。

このほか、建物や設備に関する基準も満たさなければなりません。例えば、大阪市の場合、相談室は2名以上が利用でき相談内容が漏れないよう配慮して整備すること、会議室は関係者が利用できる環境で内容が漏れないよう配慮されていることなどが基準として定められています。施設の基準は自治体で異なることがありますので、開業前に確認しておきましょう。

適正な事業の運営が義務付けられる

ケアプランセンターには、運営基準に基づいた適正な運営が求められます。例えば、以下のような内容が「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に定められています。

    • 重要事項を記した文書を交付して説明し、利用申込者の同意を得なければならない。
    • 正当な理由なしに支援の提供を拒んではならない。
    • 利用申込者の意思を踏まえて要介護認定に必要な支援を行うこと。
    • 介護支援専門員の身分がわかる証明書を携行して利用者などから提示を求められたら提示すること。

など

国の基準の他、地方自治体の条例などでも規定がある場合がありますので、運営にあたっては基準を満たせるよう確認しておきましょう。なお、適正な運営ができていない場合、監査処分などを受けることもあります。

ケアプランセンターを開業するメリットとデメリット

実際のところ、ケアプランセンターの開業はどのようなものでしょうか。ケアプランセンターを開業する主なメリットとデメリットについて見ていきましょう。

主なメリット

ケアプランセンターを開業するメリットは、主任ケアマネジャーの資格を有していれば1人でも開業できることです。

また、ケアプランセンターの役割はケアプランの作成や介護認定の申請代行などのため、他の介護サービスほどの設備費用はかかりません。事務所のための空間を区分すれば自宅でも開業できます。

ケアマネジャーや主任ケアマネジャーの資格を活かして独立開業を目指せる点や、低コストで介護関連の事業を立ち上げられる点がケアプランセンター開業のメリットといえるでしょう。

主なデメリット

ケアプランセンター開業のデメリットは、必ず法人格で開業しなくてはならないことです。個人事業主であれば税務署への開業届など簡単な手続きで済みますが、法人の設立は法務局での設立登記を要します。設立登記のためには定款などの作成も必要です。

法人設立のほか、ケアプランセンターの開業では、人員や施設の基準を満たさなければならない他、自治体からの指定を受けるために、都道府県や市町村で指定申請の手続きを行わなければなりません。開業までの煩雑な手続きが必要になる点は、デメリットといえるでしょう。

さらに、ケアプランセンターは介護報酬により成り立つビジネスです。介護報酬や加算などに関して運営のための知識が必要になります。知識がないと運営が難しいこと、法人運営や介護報酬の計算などで作業負担が重くなることに注意が必要です。

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ケアプランセンターの需要は増加中！介護業界で起業しよう

高齢化が進んでいる影響などから、日本では介護サービスの需要が伸びています。実際にサービスを提供する介護事業者はもちろん、要介護者などを介護事業者につなぐケアプランセンターの重要性やニーズも増してくるでしょう。

介護施設を立ち上げて運営する方法もありますが、ケアマネジャーや主任ケアマネジャーの資格を活かしてケアプランセンターを開業する方法もあります。開業にあたっては自治体から指定を受ける必要があるなどといった要件を満たす必要がありますので、独立に向け必要な準備を進めておきましょう。

よくある質問

ケアマネの資格があれば開業は可能ですか？

ケアマネジャーの資格だけでは不十分で、ケアプランセンターの開業には主任ケアマネジャーの資格も必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

法人格はどうやれば取得できますか？

法人格を有するには、設立時に法務局で設立登記を行う必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：前田 健二（経営コンサルタント）

    大学卒業と同時に渡米し、ロサンゼルスでビジネスを立ち上げる。帰国後は複数のベンチャー企業のスタートアップ、経営に携わり、2001年、経営コンサルタントとして独立。事業再生、海外市場進出、コンテンツマーケティングなどを中心に指導を行っている。米国のベストセラー『インバウンド マーケティング』（すばる舎リンケージ）の翻訳者。明治学院大学院経済学部経営学科博士課程修了、経営学修士。

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