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  • 更新日 : 2024年8月30日

バイナリーオプションで法人化は可能？法人口座の作り方やメリット・デメリットを紹介

バイナリーオプション（ハイロー取引）とは、金融商品の一つであり、特定の資産（例：通貨、株式、商品など）の価格が一定の時間内に上がるか下がるかを予測する取引です。予測が当たれば、あらかじめ決められた利益を得られ、外れれば投資した金額を失います。

本記事ではバイナリーオプションの法人化について注意点も交えてご紹介します。

バイナリーオプションで法人化は可能？

バイナリーオプションで収益を上げられるようになって、節税対策などのために法人化したいと考えている方もいるかもしれません。

しかし、現状ではバイナリーオプションの法人化は非常に困難で、特に海外の業者や国内の大手サービスでは、法人口座の開設ができない場合がほとんどです。 

基本海外の業者では法人口座を開設できない

海外のバイナリーオプション業者は、法人口座を提供しないことが一般的といわれています。これは各国の金融規制や法的制約によるもので、法人としての取引が認められていないためです。

さらに、海外業者は言語の違いや信頼性の問題があり、法人口座を開設できたとしても安全に取引を行うのは困難といえるでしょう。利用者の資金保護やトラブル対応が不十分なケースも多いため、法人化を考える場合は特に慎重な判断をしなくてはなりません。

また、個人名で登録して法人の口座をひもづけたとしても後で強制的に解約されてしまうケースもあるようです。

国内の業者も現在は法人口座を開設できない所がほとんど

かつては国内大手バイナリーオプションサービスでも法人名義の口座開設が可能でした。しかし、近年の規制強化や市場の変化により、法人向けのサービスの提供をほぼ停止している状況です。

2024年8月時点では、国内のほとんどのバイナリーオプション業者が法人口座の開設を受付けておらず、個人名義での取引が主流となっています。このような背景から、法人化を目指す場合には別の投資手段を検討する必要があるのです。

投資家が法人化するメリット

個人投資をしていて、法人化をしたいと考えられている方もいらっしゃるかと思います。法人化するメリットは、以下のとおりです。

税制面での優遇

法人化することで所得税よりも低い法人税の税率が適用されることがあります。個人事業主の場合、累進課税制度により所得が増えれば増えるほど高い税率が適用されますが、法人税は一定の税率で計算されるため、高所得者にとっては節税効果があります。

社会的信用力の向上

法人化することで、金融機関や取引先からの信用力が向上します。法人は個人よりも信頼性が高いと見なされることが多く、ビジネスの拡大や新しい取引の際に有利です。また、法人名義の口座やクレジットカードを取得することで、資金管理が容易になります。

責任が限定される

法人化することで、個人の資産と法人の資産が明確に分けられます。法人の負債が個人の財産に影響を与えないため、リスクを限定することができるのです。ただし、個人事業主の場合、事業の失敗や損失が直接個人の資産に影響を与えるリスクがあります。

節税対策

法人化することで、さまざまな節税対策を講じることが可能になります。例えば、適切な役員報酬を設けることで、所得の分散を図り、所得税や住民税の負担を軽減できるでしょう。法人で保有する資産についても、減価償却によって経費計上することで、税負担を減らせます。

経費にできる幅が増える

法人化することで、経費として計上できる費目が増えます。例えば、出張費や福利厚生費、給与、役員報酬など、個人事業主では認められない経費も法人では認められる場合があります。これにより、実質的な税負担を軽減することができます。

投資家が法人化するデメリット

投資家が法人化することはリスク分散や税金対策の面でメリットはありますが、以下でご紹介するデメリットがあることも把握しておかなければなりません。

数十万円の設立費用

法人を設立する際には、登録免許税や定款の認証手数料など、まとまった初期費用がかかります。個人事業主として開業するのであればこれらの費用は発生しませんが、法人化することで10万円～数十万円程度の設立費用（※規模などによって費用が異なる）が必要といわれています。

運営コストや行政手続きの増加

法人を運営するには法人税や社会保険料、役員報酬の支払いなど、定期的な運営コストが発生します。さらに法人の維持にかかる事務処理や会計業務といった事務作業の手間も個人事業主より複雑になるため、税理士や行政書士など専門家への依頼費用の発生も考えなくてはなりません。

社会保険料の負担

法人化することで、社会保険への加入が義務付けられます。これは従業員がいる場合には福利厚生が充実するという側面ではメリットとなりますが、社長一人の法人の場合、個人事業主として国民健康保険や国民年金に加入していたときよりも費用負担が増える可能性があります。

利益分配の制限

法人の利益は役員報酬や配当として分配されますが、これには法律や規則に基づいた制限があります。役員報酬の額の場合、一定の時期にしか変更できず、法人税法上の厳しい規制があるため、自由に利益を取り扱えません。取引ごとに損益の幅が大きいバイナリーオプションをメインにしている投資家にとっては、利益が出てもそれを十分に使えない点がデメリットと感じるでしょう。

投資家が法人化すべきか検討するポイント

バイナリーオプションをメインとする個人投資家にとって、法人化によるメリットよりもデメリットの方が大きくなる可能性があります。

特に、海外のバイナリーオプション業者を利用する場合、法人口座の開設はほぼ不可能であり、法人化による運営コストや手続きの増加も考慮する必要があるでしょう。

バイナリーオプション以外の金融取引で法人化を検討する際には、以下のポイントを基準に判断することが重要です。

  1. 税制優遇の有無：法人化による税制のメリットが大きいかどうか
  2. 事業規模の拡大：法人化が事業拡大にどれだけ寄与するか
  3. 信頼性向上：法人化により社会的信用度がどれだけ向上するか。

バイナリーオプションで法人化するのは慎重に考えよう

バイナリーオプションは法人利用があまり推奨されていません。海外業者、国内業者とともに法人口座が開設できないため、かつてあった法人アカウントのハイレバレッジの取引も利用が制限されるため、むしろ法人化することで取引が難しくなってしまう場合があります。

個人名で法人口座を登録するなど法令に反する方法が紹介されていますが、業者にそれが発覚した場合は利用を停止される恐れもあるでしょう。また、規制が強化された現在ではバイナリーオプションで得た利益を申告する際に問題が起きるといった、法人化することでかえって負担が増える可能性があります。

どうしても法人化を検討したいという場合は株式やＦＸなど法人利用が認められている取引を選択し、バイナリーオプションを行うなら個人投資家として活動するのが現実的な選択となります。 

バイナリーオプションを始める際の注意点

バイナリーオプションを始めようと思われている方、あるいは現在取引をされている方は、以下の点に留意しましょう。

信頼できる業者を選ぶ

サポートが十分でないバイナリーオプション業者、あるいは業者に扮した詐欺師なども少なくありません。取引をする業者を選ぶ際には金融庁などの信頼できる情報源を確認することが重要です。バイナリーオプションを始めたい場合は、まずは金融庁のホームページで登録事業者一覧を確認してみましょう。

損失を被る恐れがある

バイナリーオプションはハイリスクな投資です。取引回数が増えてしまい損失を繰り返し出してしまうケースも少なくありません。

バイナリーオプションメインなら個人の方がよい

バイナリーオプションは年々規制が強化されていることもあり、仮に安定して収益が上げられるようになっても法人化は現実的には難しいでしょう。特に投資家から人気の海外業者は法人口座を開設できず、国内でも法人登録できない業者がほとんどです。

バイナリーオプションは高リスクな投資であり、信頼できる業者を選ぶことが重要です。どうしてもバイナリーオプションを行いたいという場合は個人での投資が現実的な選択肢であることを理解し、無理せず適切な取引を行いましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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