• 更新日 : 2025年6月2日

2025年版 会社設立時に利用できる助成金・補助金10選まとめ

業種によっても異なりますが、事務所を用意したり、機械や備品を購入したり、販売するための商品を仕入れたり、会社設立から営業開始までにはまとまった資金が必要になります。

会社設立や運営に関わる費用の一部をサポートしてくれる助成金や補助金は、特に開業を考えている起業家にとって恩恵の多い制度といえるでしょう。

今回は、会社設立時にも活用できる助成金や補助金の種類、申請方法、相談窓口や利用時の注意点を紹介していきます。

そもそも助成金・補助金とは？

補助金や助成金は、国や地方自治体などが、技術開発や事業の発展などを目的に、事業者などの特定の支出を補助する制度です。補助金も助成金も、どちらも基本的に返済の必要はありませんが、対象となる費用や受給のハードルなどの面で違いがあります。

助成金とは？

助成金には、主に雇用関係の助成金と研究開発に関する助成金があり、どちらも返却不要の資金です。一般に、助成金は要件を満たせば受給できるものが多く、要件を満たし、かつ、指定された様式に従って申請する事業者には原則として給付されます。

参考：事業主の方のための雇用関係助成金｜厚生労働省

助成金の1回あたりの助成金額は、助成金の内容や会社の規模などにもよりますが10万円前後から100万円前後が多いです。多額ではないものの、要件を満たして申請すれば受給できることがほとんどです。

補助金とは？

補助金は、国や地方自治体の政策目的のための制度です。補助金には非常に多くの種類があり、市区町村や都道府県の実施する補助金や、経済産業省の実施する補助金などがあります。

補助金額もさまざまであり、補助率が高いものもありますが、受給ハードルは高めと言えます。理由は、予算や採択件数があらかじめ決まっている補助金が多いため、しっかりとした事業計画が求められるからです。補助金は、要件を満たして申請していても審査が通らず受けられないことも多いです。

会社設立時に活用できる助成金・補助金の種類は？

会社設立時に活用できる助成金や補助金の種類をいくつか取り上げます。

【助成金】地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構と都道府県、金融機関などが共同で出資して組織されたファンドです。

このファンドには次の2種類からなり、都道府県の状況に応じて組成されています。

地域中小企業応援ファンドの概要と対象者

地域中小企業応援ファンドは、企業の商品開発や需要開拓などの支援を目的に、各都道府県で中小企業を助成金によって支援しています。助成金の対象は、中小企業者や創業者、NPO法人などです。創業に重点を置いたファンドもあります。

具体的な支援対象者や支援対象分野、助成金の上限額や助成期間はファンドによってさまざまです。助成額が高く、複数年にわたって助成を受けられるものもありますので、まずは自治体に地域中小企業応援ファンドがないか確認してみると良いでしょう。

地域中小企業応援ファンドの一覧は以下中小機構のサイトより確認できます。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

地域中小企業応援ファンドでは、地域資源活用や農商工連携事業など地域貢献性が高い取り組みを、中小機構と都道府県で組成するファンドの運用益で応援します。

参考：地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）｜中小機構

【助成金】雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などの経済的な理由で事業活動が縮小された事業主が、従業員に対して一時的に休業、教育訓練、出向により労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金などの一部が助成される制度です。

2024年度助成の内容

2024年4月から従来の同制度が変更され、「休業」より「教育訓練による雇用調整」を選択しやすくなりました。一定の要件を満たす雇用保険の適用事業主は、負担した賃金に次の助成率を乗じた額が受給できます。

なお、累計の支給日数が30日に達した期間においては助成率が変わります。

当助成金では、売上高が10%以上減少するなどの要件のほか、雇用調整（休業・教育訓練・出向）の実施について「事前に」労使間で協定し、雇用調整を実施したことが支給要件となっています。

参考：雇用調整助成金 ｜厚生労働省、「雇用調整助成金 ガイドブック」

【助成金】働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性向上のために労働時間の削減、年休取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金制度です。当助成金はいくつかのコースに分かれ、助成額の上限はコースによって異なるものの、対象となった経費等相当額が助成されます。

支給対象事業主団体等（下記申請マニュアルご参照）に該当するかよくご確認ください。

参考：各種助成金・奨励金等の制度｜厚生労働省、「令和6年度「働き方改革推進支援助成金｣、「働き方改革推進支援助成金 （団体推進コース） 申請マニュアル （2024 年度）」

【補助金】事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を機に経営革新などに取り組む中小企業や小規模事業者を支援する制度です。「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3つのタイプがあります。このうち、ここでは「経営革新枠」について見ていきます。

会社設立時に活用できる経営革新枠

事業承継・引継ぎ補助金のうち、創業者を支援する制度に該当するのが経営革新枠でであり、「創業支援類型」「経営者交代類型」「M&A類型」の3類型が定められています。

対象となる事業承継は、補助事業の完了期限日から遡って5年の間に、被承継者と承継者の間で事業の引き継ぎを行うこととなっています。中小企業、小規模事業者、個人事業主が適用対象になります。

要件になる経営革新とは、次のいずれかを伴うものとされています。

• デジタル化に資する事業
• グリーン化に資する事業
• 事業再構築に資する事業

それぞれについての詳細は、下記の公募要領をご参照ください。

参考：公募要領等ダウンロード | 事業承継・引継ぎ補助金、「経営革新枠公募要領」

2024年度の経営革新枠の補助概要

経営革新枠の補助対象になる費用は、経営革新に伴う設備投資費用、人件費、販路開拓のための費用、店舗や事務所などの改築工事費用などです。600万円（一定の賃上げをした場合は800万円）を上限に、費用の3分の2、または、2分の1までを補助する内容になっています。

参考：公募要領等ダウンロード | 事業承継・引継ぎ補助金、「経営革新枠公募要領」

【補助金】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者に対し持続的に計画に基づく販路開拓の取組などと併せて業務効率化を支援するために、経費の一部を補助する制度です。

2024年度は通常枠に加え特別枠が新設

小規模事業者持続化補助金は通常枠として上限50万円、補助率3分の2までの補助が準備されています。これに加え、2024年度は特別枠として、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠が設けられ、補助額の上限は200万円となっています。さらにインボイス特例の要件を満たせば、補助額が50万円上乗せされます。小規模事業者持続化補助金の要件を満たす事業者は、通常枠と特別枠のうちいずれかひとつを申請できます。

創業枠の概要と補助内容

会社設立時の補助金に関連性が高いのが、特別枠として設けられた「創業枠」です。認定市区町村などが実施する特定創業支援等事業による支援を過去3年の間に受けて創業した小規模事業者が補助の対象になります。補助上限は200万円、補助率3分の2までで、通常枠よりも充実した補助が受けられます。補助対象になる経費は、機械装置の購入費用、新サービスの広報費、ウェブサイト開発費などです。

なお、申請にあたっては事業所が商工会の管轄地域、商工会議所の管轄地域で異なりますのでご注意ください。

参考：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募要領」

【補助金】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が直面する働き方改革、賃上げ、インボイス導入等の制度変更に対応するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス等の省力化のための設備投資等を支援する制度です。

ものづくり補助金と言われることもあります。

小規模事業者持続化補助金とものづくり補助金の違いは、ものづくり補助金のほうが補助対象の範囲が広く、補助額も高額に設定されていることです。小規模事業者持続化補助金は少数の従業員で事業を営んでいる事業者のみが対象ですが、ものづくり補助金は小規模事業者だけでなく中小企業者まで範囲が拡大されています。

2024年度のものづくり補助金の特徴

ものづくり補助金は、「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値枠」「グローバル枠」の3つに区分されます。さらに、「製品・サービス高付加価値枠」については、「通常類型」と「成長分野進出類型」に分かれます。

基本的な要件として次の3要件のすべてを満たす3〜5年の事業計画を作成する必要があります。

申請時点で、賃上げ計画がない場合、事業計画終了時点で目標値未達の場合には支給された補助金の一定額を返還することになります。

例えば、省力化（オーダーメイド）枠は、人手不足の解消のために、オーダーメイドのデジタル設備の導入によって生産プロセスの効率化をした場合などに適用されます。従業員が5人以下の場合で補助額上限が750万円、補助率は2分の1（小規模事業者等は3分の2）となっています。

参考：ものづくり補助金総合サイト｜ものづくり補助事業公式ホームページ、「公募要領概要版」

【補助金】IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア・サービスなど）の導入を支援する補助金です。

補助対象となるITツールは、事務局の審査を事前に受け、補助金HPに登録されているものに限られます。
補助金の申請者は、予め当補助金の事務局に登録されている「IT導入支援事業者」と協力して申請します。会社設立に伴い、ITツールの導入を考えている事業者におすすめの補助金です。

2024年度のIT補助金の特徴

2024年度のIT補助金については下記の表の計5枠が準備されています。

通常枠

IT導入補助金の一例として通常枠を取り上げます。通常枠の申請要件としては、中小企業・小規模事業者で申請時点においてすでに事業を営んでおり、労働生産性に係る一定の要件を満たす3年間の事業計画を策定し、実行することなどがあります。

例えば、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する場合は、補助申請額が5万円〜150万円、補助率は2分の1となります。また、4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する場合は、補助申請額が150万円〜450万円、補助率は2分の1となるように、ITツールの導入状況によって補助額が変わります。

参考：IT導入補助金｜IT導入補助金2024

【助成金】キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、厚生労働省による事業主向けの雇用関係助成金の一つです。

非正規雇用からの正社員化や処遇改善の促進を目的としたもので、正社員化支援と処遇改善支援の2つの支援に区分されます。

会社設立後に活用できる正社員化コース

キャリアアップ助成金の中でも、会社設立から経営が安定してきた段階で活用できるのが正社員化コースです。有期雇用労働者など（契約社員、パート社員、派遣社員など）を正規雇用の労働者に転用したとき、または直接雇用したときに助成金を受けられます。設立時の社員を正規雇用にする場合などに活用できるでしょう。

中小企業の場合、有期雇用から正規雇用にした場合、1人あたりの助成額は80万円であり、例えば派遣先で派遣労働者を正社員として直接雇用することになった場合では、これに加算額が28.5万円あります。

このほか、母子家庭や父子家庭の労働者を転用した場合などのケースでは、9.5万円加算があります。1年度1事業所あたり20人まで申請が可能です。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省、「キャリアアップ助成金のご案内」

【助成金】地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）も、キャリアアップ助成金と同じく厚生労働省による事業主向けの雇用関係助成金のひとつです。

雇用機会が特に不足しているとされる地域で、事業所の設置や整備を行い、その地域に居住する人を雇い入れた場合に最大3年間、助成が行われます。地域での雇用を促進するための制度で、雇用機会が不足しているとされる地方での会社設立に活用できます。

対象になる地域

対象となる地域の事業期間は複数年にわたります。2024年において対象となる地域については下記のプロジェクト実施地域一覧をご参照ください。

参考：地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域一覧｜厚生労働省、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施地域一覧」

助成の対象と条件

地域雇用開発助成金を受給するためには、まず、対象の地域に事業所を設置して、そのエリアに居住する求職者を雇い入れるほか、計画期間内に施設・設備を整備するなどの必要があります。

設置設備や整備費用、労働者の増加数に応じて助成金が支給される仕組みです。対象労働者や被保険者数などの維持など要件を満たせば、2回目、3回目と助成金を受給できます。

特例が適用される場合等

地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域において一定の条件にて従業員を雇い入れる場合、最初の助成金支給時に対象となる従業員1人につき50万円が上乗せ支給されます。

また、認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄付を行い、一定要件のもと従業員を雇い入れる場合にも一定の助成加算があります。

参照：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省

その他の補助金の例

補助金は各省庁や地方自治体で実施しており、最近では喫緊の課題である脱炭素化、資源循環など特定の目的に沿った大型の制度も多数あります。これらのうち、一例として2024年に公募等があったものを掲載します。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

二酸化炭素の排出の抑制のための事業として一定のものには、事業に要する経費の一部を国が補助する制度です。

参考：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱｜環境庁

その他、脱炭素化関連の支援事業については下記をご参照ください。

参考：支援メニュー等 – 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール」

プラスチック資源循環に関する先進的モデル形成支援事業

使用済みプラスチック使用製品の自主回収・リサイクルに係る先進的モデルの支援事業であり、本事業における支援については1件あたり総額350万円～600万円の補助が想定されます。

参考：プラスチック資源循環に関する先進的モデル形成支援事業｜環境省、「公募要領」

地域公共交通確保維持改善事業費補助金

自動運転システムの開発やそれに伴う車両改造等の事業に対し、地方公共団体を代表とする事業コンソーシアム体制の事業者に支援される補助金です。
補助率は10/10（全額）となっていますが、応募状況により調整となります。

参考：地域公共交通確保維持改善事業費補助金｜国土交通省、「公募要領」

会社設立時に助成金・補助金を申請する方法は？

上の章で取り上げた助成金や補助金について、それぞれの申請方法を簡単に紹介していきます。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）への申請手続きについては、実施の有無についてそれぞれの都道府県のサイトなどで確認しましょう。

参考：地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）｜中小企業基盤整備機構、「地域中小企業 応援ファンド一覧」

一例として、「山梨みらいファンド」を見てみると、募集期間内に申請書と必要書類を事務局に提出し、審査委員会においてプレゼンを元に審査し、採択を決定するフローとなっています。募集期間に注意しましょう。

参考：山梨みらいファンド｜やまなし産業支援機構

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）の申請手続きの手順は次の通りです。

2024年の申請は2024年4月30日までとなっています。今後の予定などにつきましては事業承継・引継ぎ補助金事務局等にお問合せください。

参考：事業承継・引継ぎ補助金｜事業承継・引継ぎ補助金事務局、中小企業生産性革命推進事業

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、以下のような流れで申請手続きを行います。

参考：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会、小規模事業者持続化補助金｜全国商工連合会、中小企業生産性革命推進事業

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金の申請手順は以下の通りです。事業承継・引継ぎ補助金や小規模事業者持続化補助金と同じ中小企業庁による中小企業生産性革命推進事業に分類されるため、基本的な申請の流れは同じです。

参考：ものづくり補助金｜ものづくり補助事業公式ホームページ、中小企業生産性革命推進事業｜中小企業基盤整備機構

IT導入補助金

IT導入補助金の申請手続きは次のような流れで行います。IT導入補助金の申請にあたっては、IT導入支援事業者であるベンダーなどとの共同での作業が必要になりますので確認しておきましょう。

参考：新規申請・手続きフロー｜IT導入補助金2024

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の正社員化支援コースは、以下のような流れで支給申請を行います。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地域雇用開発助成金の申請手続きの流れは次の通りです。2回目と3回目の支給申請は、1回目から1年経過ごとに申請を行います。

参考：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）支給申請の手引き」

会社設立時に助成金・補助金を利用する際の注意点は？

会社設立時に助成金や補助金を利用する際、注意しておきたい6つのポイントを紹介します。

今後も実施されるとは限らない

国が実施している補助金などに関しては、年度ごとの補正予算案等によって予算が決定します。割り振られた予算、政策によって補助金や助成金の内容は変更されることもありますので、前年にあったものが翌年以降も継続するとは限りません。補助金や助成金については、常に新しい情報を取得するようにしましょう。

要件をクリアすることと必要書類の準備が必要

補助金や助成金は、その制度ごとに細かく要件が定められています。申請するには、まず必要な要件をすべて満たさなければなりません。また、申請にあたっては、事業計画書などさまざまな書類の提出が求められます。一つひとつ確認して申請を行うには手間も時間もかかりますので、申請可能期間から遡ってできるだけ早い段階で準備を進めておくと良いでしょう。

申請しても必ずしも受給できないものもある

必要要件をすべてクリアして、苦労して必要書類を集めて作成したとしても、必ずしもその申請が通るとは限りません。助成金や補助金の違いでも触れたように、特に補助金は申請しても採択されない可能性があります。はじめから助成金や補助金をあてにするのではなく、会社設立後の資金繰りにも余裕を持たせたうえで申請することをおすすめします。

受給までに時間がかかる

助成金の振込は申請から数ヵ月後であり、補助金が支払われるのも要件に沿った費用の支出など取り組みが行われた後です。また、補助金では取り組みを行い、支給申請を行った後にさらに確定検査などが行われるため、受給までに時間がかかることがあります。採択を受けても受給までに時間がかかることを考慮して資金繰りなどの事業計画を立てる必要があります。

あくまでもサポートという位置付け

キャリアアップ助成金や地域雇用開発助成金などのように、正社員化した従業員の数や雇用した従業員数などに応じて支給される助成金もありますが、補助金の場合は、支出した費用に対しての「補助」であり、満額を支給するようなものは少ないです。多くは、支出した費用のうちの半分や3分の2などの一部補助になります。

すべてをカバーしてもらえるわけではないため、位置付けとしてはあくまでもサポートです。助成金や補助金を受給したいあまりに、関連する費用の支出が資金繰りを悪くしてしまっては本末転倒です。必要に応じて助成金や補助金を活用するようにしましょう。

種類が多いため公的窓口や専門家に相談したほうが良い

会社設立時に活用できる補助金や助成金を紹介してきましたが、今回取り上げた補助金や助成金のほかにもさまざまなものが存在しています。種類が多く、すべてを検索して適したものを探すのは大変ですので、公的な窓口や専門家などに相談するのがおすすめです。

代表的なのが、中小機構の経営相談、認定経営革新等支援機関（税理士や公認会計士、商工会など国が認定した機関）です。経済産業省のミラサポplusのサイトなどで、補助金や助成金の相談を受け付けている支援機関を確認できます。補助金や助成金の利用を考えているなら、まずは支援機関とコンタクトをとってみると良いでしょう。

参考：ミラサポPlus｜経済産業省

会社設立時に使える助成金・補助金は情報を集めることから始めよう

上記注意点のとおり、助成金や補助金については年ごとに内容が変更されることが多いため、常に最新情報を取得することが大切です。募集期間が短いものもありますので、募集時期には注意してください。

また、必要とされる事業計画書などの準備には難易度の高いものも考えられますので、早い段階で準備を始めましょう。

当記事では国の助成金・補助金を多く取り上げましたが、各地方自治体の助成金や補助金の制度にも目を向けると選択肢がさらに広がります。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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