作成日 : 2023年1月20日

夫婦で起業するメリット・デメリットは？おすすめの仕事や注意点も解説！

この記事では、夫婦で起業をするメリットやデメリット、おすすめの仕事内容や起業する方法や注意点など、夫婦で起業をしたいときに気になる情報をまとめています。

夫婦での企業には、家族で過ごす時間が増やせるなどのメリットがある反面、収入がなくなるリスクが大きいデメリットがあります。さらに、この記事では夫婦での起業におすすめの業種もご紹介しています。夫婦での起業に興味がある人は、ぜひ参考にしてください。

夫婦で起業するメリットは？

こちらの記事では、夫婦で起業をするメリットやデメリット、おすすめの仕事内容や起業する方法や注意点など、夫婦で起業をしたいときに気になる情報をまとめています。

夫婦で起業をするかどうかを判断する際には、メリットとデメリットをきちんと把握することが重要です。まずは、夫婦で起業することのメリットを見ていきましょう。

家族で過ごす時間が増える

夫婦で起業をすることの一番のメリットは、家族で過ごす時間が増える点でしょう。夫婦のどちらか、もしくはどちらもがサラリーマンとして働いている場合、出勤してから帰宅するまでの間は家族で同じ時間を過ごせません。

職場が遠いと通勤にも時間がかかるので、さらに家族と過ごす時間は減ってしまうでしょう。それに対し、夫婦で起業をすれば、家族で過ごす時間を増やせます。さらに、自宅でできる仕事なら、通勤にも時間がかかりませんし、自由がききやすくなります。

仕事の時間を調整することで行事やイベントにも参加できるので、子どもと過ごす時間も増やせるでしょう。

仕事の相談がしやすい

仕事での困りごとや悩みごとについて、すぐに相談できるというのも夫婦で起業することのメリットです。職場でなかなか上司に相談できない人や失敗したときに誰に相談すればいいかわからないという人は多いのではないでしょうか。その点、夫婦で起業して一緒に仕事をすると報連相をする相手は夫や妻なので、気兼ねなく話ができます。

また、体調が悪くなったり、どうしても気分が乗らない日があったりしても、サラリーマンの場合はすぐに休みを取るのは難しいでしょう。

しかし、夫婦で起業をした場合なら、相談して仕事量を調整することも可能です。お互いの様子に合わせて、仕事の休みを作りやすいのも、夫婦で起業することの大きなメリットといえます。

夫婦で起業するデメリットは？

夫婦で起業をすることのメリットをご紹介しましたが、反対にデメリットもあります。これからご紹介するデメリットを見て、「自分たちにとっては耐え難いデメリット」と感じるなら、夫婦での起業はあまり向いていないのかもしれません。

反対に、デメリットのリスクを取ってもメリットに魅力を感じる人は、夫婦で起業するのに向いているといえるでしょう。

収入が安定しない

夫婦で起業をするということは、収入はその事業から得られる売上のみということになるので、共倒れしてしまう可能性があるのが大きなリスクです。

事業が順調にいっている間はいいですが、立ち行かなくなったときに収入がなくなってしまうことも考えられます。

起業するということはそういうリスクもあるとしっかり理解して、生活防衛費としての貯金を多めに確保しておいたり、本業以外の収入源を準備しておいたり、事前にいろいろな対策を考えておきましょう。

なお、起業後はローンやクレジットカードの審査に通りにくくなることもあるので、起業前に用意しておくと安心です。

会社の福利厚生が受けられない

夫婦で起業をすると、サラリーマンではなくなるため、サラリーマン時代に得ていた社会保険などの福利厚生を受けられないのもデメリットです。

例えば、年に1度の健康診断や、家族旅行の宿代が福利厚生で割引される恩恵は、起業をしてからは受けられません。また、会社員なら有給休暇を取って休めますが、起業をすると休みもろくに取れないこともあります。

自由に仕事を調整しやすい反面、仕事がなくなる恐怖から休みを取らずに無理に働いてしまうという人が多いのも事実です。

仕事とプライベートの区別がない

夫婦で起業をすると、常に夫婦で仕事のことを考えているので、オンとオフを分けにくいのもデメリットの1つです。

サラリーマンなら、職場に着いたら仕事が始まり、帰宅したら仕事のことを考えなくて済みますが、夫婦で起業するといつでも事業の話をしてしまうということも多いでしょう。

そもそも、夫婦で起業をすると、何時から何時までが仕事の時間と区切ることも難しくなります。2人でずっと仕事のことばかり考えているということになりかねません。

オンとオフをしっかりと分けたいのなら、きちんと時間を区切ってプライベートの時間は仕事の話をしないと決めるのがよいでしょう。

夫婦で起業する方法は？

さて、ここまで夫婦で起業することのメリットとデメリットを解説してきましたが、実際に夫婦で起業するにはどのような方法があるのでしょうか。3つのパターンをご紹介するので、自分に向いている方法をチェックしてみましょう。

どちらかが個人事業主になる

最もコンパクトに始めやすく、節税効果も得られるのが、どちらかが個人事業主として独立し、もう一方が雇用されて働く形です。

このパターンなら、会計帳簿が必要なのは個人事業主1人だけです。作業が1人分で済むため、2人で個人事業主になるよりも事務作業が少なくなるメリットがあります。

「青色事業専従者給与」または「事業専従者控除」という制度があり、これを使うことで個人事業主の課税所得を減らせるのもメリットです。

どちらも個人事業主になる

それぞれが別の事業をして、2人でそろってサービスを提供するような場合には、お互いが個人事業主になるというパターンもあります。

WebデザイナーやWebライターの妻とシステム開発の夫が、共同でWebサイト制作の事業を行うようなイメージです。

この場合、妻はWebデザイン事業でクライアントとやりとりできますし、夫はシステム開発事業で別のクライアントとやりとりすることができます。

それぞれに事業を分けることで、夫婦共倒れするリスクを下げられるのがメリットです。ただし、確定申告の際はそれぞれが会計帳簿を作成する必要があるので、事務作業が面倒になるデメリットがあります。

また、夫婦間での業務委託は、受注側は売上計上できず発注側は経費計上できないので注意してください。

会社を設立して役員や従業員になる

どちらかが会社を設立し、役員や従業員としてもう一方が働くという方法です。個人事業主よりも法人登記などの手続きが大変ですが、節税効果は高いので、売上が大きくなってきたら検討してみることをおすすめします。

夫婦での起業におすすめの仕事は？

実際に夫婦で起業をする場合におすすめの仕事を3つ紹介します。それぞれ、どのように働きたいかということや、お互いの特性によって向いているものが異なりますので、やってみたい仕事をチェックしてください。

飲食店経営

レストランや居酒屋、カフェや焼菓子店、パン屋など、飲食に関わる店舗を夫婦で経営しているケースはとても多いです。

店内で飲食できる飲食店だと、比較的広いスペースの店舗が必要になりますが、ケーキ屋やパン屋、弁当屋など、持ち帰り専用の店舗なら小さなスペースで出店できます。

店舗の規模によっては、夫婦2人で運営していけるように調整もできるため、人を雇わずに夫婦2人だけでビジネスを始めることも可能です。

その場合、飲食店を経営するには、食品衛生責任者という資格が必要なので、どちらかが講習を受けて取得しましょう。

または、調理師や栄養士などの資格者であれば講習を受ける必要がありません。どちらかが資格を持っているなら開業までの道のりも近いでしょう。

Web関係

起業のための資金をたくさん用意できないというご夫婦は、Web関係の仕事を始めるのがおすすめです。WebライターやWebデザイナー、動画編集やシステム開発など、パソコンさえあればスタートできる仕事がたくさんあります。

初心者でも独学で勉強してスタートできる仕事が多い一方で、しっかりと稼げるようになるにはそれなりの経験や勉強が必要です。

また、ブロガーやYouTuberなどの仕事は、稼げるときもあれば全く稼げないときもあります。貯金をプールしておくなどリスクヘッジをすることが大切です。

農業

農業は昔から家族で経営されていることの多い業種です。昨今は人手が不足していることもあり、国や自治体などが主体となって初心者の就農を支援する制度が充実しています。

そのため、農業体験などの機会も多く、実際に開業する前にイメージしやすいのがうれしいポイントです。夫婦で自然の中で暮らしたいという理想があるなら、農業での起業を検討してみてはいかがでしょうか。

夫婦で起業するときの注意点は？

ここでは、夫婦で起業をする際に注意しておきたいポイントをお伝えします。2人で起業したにもかかわらず、失敗して共倒れになるということを防ぐためにも、しっかりと注意して進めていきましょう。

業界知識や経験を身につける

夫婦での起業だけに限った話ではありませんが、起業をするならその業界についてしっかりと勉強し、スキルと経験を積んでいくことが大切です。

よく知らない世界で戦うのはとても難しいですし、勝ち続けるのもとても大変なことです。夫婦で起業した場合、失敗してしまったとき共倒れになってしまうので、2人でしっかりと業界知識を身につけていきたいところです。

知ったことを共有しやすいのも夫婦で起業する魅力でもあります。自分が学んだ業界知識や経験を共有するようにしましょう。

資金調達の方法を考える

起業するには、ある程度の資金が必要となります。どのようにその資金を調達するのかをしっかり検討しておきましょう。

もし、お互いがサラリーマンで一緒に独立して起業することを考えているのなら、1人で起業するよりも2人で起業する方が、自己資金を貯めるペースが速くなるかも知れません。

また、銀行などから融資を受ける場合、1人では審査を通過できない場合、夫婦でお互いに連帯保証をすることで通過できることもあります。

なお、銀行などの金融機関から資金を調達する場合は、申し込みや審査にそれなりの時間がかかるので、スケジュールには余裕を持たせて準備を進めましょう。

十分な貯金を準備しておく

夫婦で起業をするということは、万が一にも事業に失敗すると2人で共倒れしてしまう可能性があります。そのため、サラリーマン時代よりも多くの貯金を準備し、生活を守ることが大切です。

サラリーマンなら、6カ月分くらいの生活費があれば安心といわれますが、起業したら1年は暮らしていけるくらいの生活費があると安心して過ごせるのではないでしょうか。

また、もし売上が下がってしまった場合どのように売上を増やすのか、またはどのようにコストを下げるのかといった、具体的なバックアッププランを考えておくことも重要なポイントです。

夫婦で起業するならしっかり準備をしよう

夫婦で起業すると、サラリーマンとして働くよりもリスクが大きくなったり、仕事とプライベートの区別がつきづらくなったりしますが、その反面、家族で過ごす時間が増やせたり、人間関係での悩みがなくなったりといったメリットがあります。

一方で、十分な売上を確保できなかったり、あるいは資金の持ち出しが続いたりといったお金の面で不安が残るのも事実です。夫婦で起業するなら、その前にしっかりと資金を貯めておくことが重要です。

もし夫婦で起業して、2人で自由に仕事をしたいと考えているなら、そのための準備を念入りに行ってからスタートしましょう。

よくある質問

夫婦で起業するメリットは？

家族で過ごす時間が増えることや、気心の知れた相手と相談しながら仕事を進められることが大きなメリットです。子どもの行事にも参加しやすくなります。詳しくはこちらをご覧ください。

夫婦で起業するデメリットは？

夫婦で一緒に経営しやすい飲食店や、パソコンさえあれば始められるWeb関係の仕事、自治体のサポートが受けやすい農業などがおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：前田健二（経営コンサルタント）
大学卒業と同時に渡米し、ロサンゼルスでビジネスを立ち上げる。帰国後は複数のベンチャー企業のスタートアップ、経営に携わり、2001年、経営コンサルタントとして独立。事業再生、海外市場進出、コンテンツマーケティングなどを中心に指導を行っている。米国のベストセラー『インバウンドマーケティング』（すばる舎リンケージ）の翻訳者。明治学院大学院経済学部経営学科博士課程修了、経営学修士。

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