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  • 作成日 : 2024年10月25日

コンビニの事業計画書の書き方は？小売業者向けのテンプレート・記入例も

コンビニの事業計画書は、日本政策金融公庫の新規開業資金の融資制度などの資金調達をする際に必要です。事業計画書には、事業の概要や資金計画を具体的に記載する必要があります。

この記事では、コンビニの事業計画書の書き方やテンプレート、開業に必要な資金の調達方法を解説します。

コンビニの開業に必要な事業計画書とは

コンビニの事業計画書とは、事業の全体像や資金計画を明確にするための書類です。事業計画書の目的やコンビニの開業を成功させるために必要な理由について解説します。

そもそも事業計画書とは

事業計画書とは、事業についての詳細を記載した書類です。事業計画書には、創業の目的や取扱商品などの事業概要のほか、創業に必要な資金調達方法や今後の事業の見通し（収支計画）などを記載します。

コンビニなどの小売店の成功に事業計画書が必要な理由

フランチャイズ契約でコンビニを開業する場合、加盟金や開店準備金、研修費などの開業費がかかります。契約するフランチャイズ本部にもよりますが、開業費として数百万円程度が必要になるでしょう。土地や建物をオーナーが用意する場合、さらにコストがかかります。

なお、事業計画書は、主に融資を受ける場合に金融機関から提出を求められる書類です。創業融資で開業資金を確保し、コンビニ経営を成功させるために事業計画書が必要になります。

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コンビニの事業計画書の書き方・記入例

コンビニ開業で作成する事業計画書はどのように書けばよいか、今回紹介するテンプレートの内容に沿って解説します。

創業動機・目的

コンビニ開業に至ったきっかけや開業の目的を書きます。関連する経験などがあれば、経験を踏まえて記載するとよいでしょう。

【記載例】

  • コンビニで働いたことがあり、コンビニオーナーとして経営に回ることに興味を抱いた。
  • 小売業の経験があり、サポートが充実しているフランチャイズ契約のコンビニで経営を一から始めてみたいと考えた。

職歴・事業実績

これまでの職歴や実績について記載します。コンビニで働いた経験があれば、どのようなコンビニでどのような立場で働いていたのか詳しく明記します。また、コンビニは小売業であるため、コンビニ以外でも小売業の経験があれば詳しく記しましょう。

取扱商品・サービス

「取扱商品・サービスの内容」「セールスポイント　販売ターゲット・戦略」「競合・市場などの分析」について記載します。

サービスの内容について、コンビニの中には、一般的な店舗のほか、生鮮を幅広く扱う店舗や医薬品の販売を強化した店舗もあります。特殊な形態で出店する場合は、その旨も明記しておくとよいでしょう。

セールスポイントに関して、フランチャイズ契約のコンビニは、基本的に商品やサービスでの差別化が難しいとされています。そのため、立地が非常に重要となります。どのような場所で開業し、どのような客層をターゲットにしているかを明確に記載しましょう。

競合・市場などの分析は、コンビニ経営を戦略的に行ううえでも重要な部分です。交通量や人口などの統計データも活用して、客観的に分析した結果を記述します。

取引先・取引関係

販売先、仕入先、外注先などの取引先の名称やシェア、掛取引の割合、支払条件などを記載します。

コンビニの場合、販売先は基本的に一般消費者（個人）です。コンビニは支払方法が充実しており、クレジットカードをはじめ、電子マネーやバーコード決済などを利用できます。ちなみにクレジットカードやバーコード決済は即時決済であり、掛取引には該当しません。

従業員

会社の規模感がわかるように、従業員の数を記載する項目です。常用役員の人数と従業員の人数を記載したうえで、従業員の内訳として、家族従業員とパート従業員の数も記します。一般的に、コンビニではパートやアルバイトで働く従業員が多くを占めます。

借入状況

現時点で借入れがある場合は、事業・住宅・自動車・教育・カードローンなどの種類ごとに借入先と借入金額を記載します。法人の場合には、代表者個人の借入状況について記入します。

必要な資金と調達方法

開業に必要な設備資金や運転資金の額と調達方法を記載する項目です。コンビニの場合、フランチャイズ契約では、開業時に数百万円の加盟金が必要です。この他、開業準備手数料や研修費がかかる場合もあります。

土地や建物は、本部に用意してもらう方法と、自分で用意する方法があります。自分で用意する場合は、物件取得費などが発生することも考えておきましょう。

事業の見通し

月の売上高、売上原価、経費の見込額を記載し、ひと月の平均的な収支の目安を示す項目です。創業当初の目安と開業から1年後の予想を記し、数字の根拠として、各項目の計算式なども明記します。コンビニのフランチャイズ契約ではロイヤリティが発生するため、ロイヤリティも考慮した計算が必要です。

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コンビニを開業するときの資金調達方法

コンビニをフランチャイズ契約で開業する場合、少なくとも数百万円の開業資金が必要になります。開業資金を確保するためにも、融資制度などをうまく活用しましょう。主な資金調達方法について紹介します。

日本政策金融公庫の新規開業資金の融資制度を活用する

日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完する役割を担い、個人事業主や中小企業者などを中心に融資を行う政策金融機関です。コンビニ経営を含む幅広い業種に対応しており、開業を目指す小規模事業者向けには「新規開業資金」の融資制度があります。返済期間は、設備資金であれば最大20年、運転資金は最大10年と長期にわたるため、初めてのコンビニ経営でも返済に不安がある方に向いています。

地方自治体の制度融資を活用する

都道府県や市町村といった地方自治体の融資制度もあります。地方自治体が金融機関や信用保証協会と連携することによって、信用情報のない開業を目指している人も融資を受けられる可能性がある制度です。日本政策金融公庫と比較して、返済期間や金利は自治体の制度によって異なり、条件によっては短く設定されていることもあります。

コンビニ開業で多額の融資が必要ない場合は、制度融資の利用も検討できるでしょう。制度融資の内容は自治体ごとに異なるため、詳細は自治体のホームページなどで確認しましょう。

補助金・助成金を活用する

補助金や助成金は、経費などの一部を国や地方自治体が支援する制度です。コンビニは基本的に24時間営業になるため、特に人材の確保が重要です。そのため、人材雇用に関する補助金や助成金の利用が考えられるでしょう。代表的なものに、厚生労働省の非正規雇用者の処遇改善などに対して助成を行う「キャリアアップ助成金」や高齢者の雇用を促進する「65歳超雇用推進助成金」などがあります。

コンビニの資金調達を成功させる事業計画書のポイント

コンビニ経営は、フランチャイズ契約が一般的です。フランチャイズ本部の経営方針に相反する経営はできないため、サービスや取扱商品などは、同じフランチャイズ本部の店舗であれば似通ってきます。他の業種と比較すると、取扱商品やサービスの面で差別化を図るのは難しいでしょう。

コンビニ経営において重要度が高いのは、ターゲット層や立地です。事業計画書では、ターゲット層の考えや立地が経営にどのようなプラスの影響をもたらすかを意識して記載しましょう。

また、コンビニは全国的に店舗数が多いことでも知られています。近隣のコンビニの客層や利用者が多い時間帯などの状況も入念に分析しておくことが重要です。事業計画書には、競合や市場分析に関する項目もあるため、コンビニの開業では特に意識して記載しましょう。

事業計画書を作成してコンビニ開業を成功させよう

全国的にコンビニの店舗数は多く、市場は成熟期に入っているものの、まだ成長の余地があります。コンビニ経営を成功させるためには、綿密な事業計画を立て、それを着実に実行することが不可欠です。

事業計画書を作成することで、開業後のビジョンがより具体的になり、経営の方向性が明確になります。また、融資を受ける際にも事業計画書は必要ですので、開業前に必要な情報を十分に集めて、しっかりと準備を整えましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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