- 更新日 : 2022年7月8日
起業家として成功するには？失敗する理由も含めてわかりやすく解説！
起業に憧れを持ちながらも失敗しないか不安を抱いている方や、成功するサービスのアイデアが思いつかず苦労している方は多いでしょう。起業家として成功するためにはいくつかのポイントがあります。
本記事では、起業の成功率や失敗する人の特徴、成功するためのポイントや女性が起業するうえでおすすめのサービス例、起業のための手続きなどを解説します。また、副業で起業する際の注意点も紹介するので参考にしてみてください。
目次
起業の成功率・失敗率はどのくらい？
起業の成功率はビジネスの分野や業種で異なります。成功率を生存率と考え、中小企業の生存率に関するデータを見ると以下の通りです。
1年：95.3%
2年：91.5%
3年：88.1%
4年：84.8%
5年：81.7%
なおこのデータは、帝国データバンク上にある企業を対象に算出しているため、実態よりも高い結果となっている可能性があります。また東京商工リサーチの調査によると、倒産企業の平均寿命は23.8年です。
参考：倒産企業の平均寿命23.8年 3年ぶりに上昇【2021年】｜TSR
起業に失敗する理由とは？
起業して成功するためには、成功するポイントだけでなく、失敗する理由も理解することが重要です。本章では多くの企業が起業に失敗する理由について、中小企業庁が発表している廃業理由をもとに解説します。
参考：倒産の状況｜中小企業庁
売上の低迷
最初に紹介するのは、商品・サービスの販売活動がうまくいかず、売上が立たずに倒産してしまうケースです。売上を出すためには、事業計画の時点で商品・サービスの内容を明確化し、売上や利益の立て方などを詳細に検討する必要があります。
経営状態の把握不足
業績が悪化しているという事実を把握せず、適切に対応しなかったため倒産してしまうケースもあります。俗に「既往のしわよせ」と呼ばれるものです。
財務や税務の基本知識を身につけ、経営状態の把握を怠らないことが大切です。また、現状維持ではなく将来の成長を見据えて経営する必要があります。
自己資金不足
起業が失敗する3つめの理由は、自己資金が足りず、過小資本により倒産してしまうケースです。初期投資や費用をかけすぎた結果、利益が出ず自己資金が足りなくなってしまうことがあります。
事業成長のためには投資も大切ですが、内部留保の確保にも注意しましょう。
起業を成功させるにはどうすればよい？
起業を成功させるためには、起業家としての心構えや会社経営の基礎を学び、成功するアイデアを見つけて実行する必要があります。運転資金を確保するために資金調達を受けることも重要です。
また、起業仲間・ビジネスパートナーを見つければ事業が加速的に成長します。ここでは、起業を成功させるポイントについて解説します。
起業の成功率が高い年齢は？
日本政策金融金庫総合研究所による調査では、開業時の年齢で最も多いのは40歳代で36.9%、次が30歳代で31.3%です。一方、開業直前の職業のデータを見ると、41.3%が管理職を経験していることがわかります。
以上のことから、管理職を経験できる年齢での起業が多く、成功率が高くなると考えられるでしょう。
参考：2021年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫総合研究所
起業する前に必要な勉強は？
起業する前には、前提として起業家のマインドや会社経営の基礎を身につける必要があります。また、営業やマーケティング・宣伝など、実際に事業を展開していくために必要なスキルも重要です。
そのため、起業前には以下のような勉強をしましょう。
- 起業家としてのマインドセット
- ビジネスモデル
- 資金調達方法
- 会計・税金
- マーケティング
- 営業
- 広告宣伝・情報発信
さらに、以下のような資格を取ることも有効です。
起業する事業・サービスのアイデアの見つけ方は？
事業やサービスのアイデアを見つけるためには、まずは多くのアイデアを出すことが大切です。質にこだわるより、とにかく数を出しましょう。
アイデアを出す際は、何かを新しく生み出す以外にも、既存のものを「特化させる」という着眼点もあります。また、本を読んだりイベントに参加したりして、情報収集の場を意識して設けることも大切です。
さらに、SNSを活用してフォロワーに相談したり、自分の現在のアイデアを話して意見を聞いたりすると、新しい発想を得られる可能性が高いでしょう。
思いついたアイデアは、紙に書き出して可視化し、整理します。人に話して整理することもおすすめです。話すうちに考えが整理され、アイデアを客観視できます。
アイデアをブラッシュアップするためには、思いついたアイデア同士を掛け合わせることが有効です。掛け合わせることで、既存の事業にはない新しさと強みを持ったアイデアが完成することが多いでしょう。
女性の起業におすすめの職種は？
近年では、女性が起業しやすい仕組みづくりが進んでおり、女性の起業家も増えています。
女性の起業におすすめの職種は、以下の通りです。
- 生活関連サービス：エステ・ネイルサロンなど
- 教育：学習塾・英会話教室・ヨガ教室・ネットを利用したオンラインスクールなど
- 小売業：店舗販売、オンライン販売に特化した小売業など
- 飲食業：カフェ・レストラン・移動販売など
- フリーランス：ライターやデザイナーなど
自分の趣味・特技を活かして起業することがおすすめです。また、クラウドソーシングサービスで仕事を受注し、自宅で自由に働くこともできます。
なお、女性の起業について詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご確認ください。
起業時の資金調達方法は？
自己資金から賄えるのなら資金調達は不要ですが、そうでない場合は資金調達を行う必要があります。
資金調達を行う際には、事業計画書が必要です。事業計画書とは、事業内容や売上予想・損益の目安などを具体的に記載した書類のことです。
また、事業計画書を作成することで、今後の事業の見通しを立てられます。事業計画では、事業内容だけでなく売上を立てるプロセスについても具体化しましょう。
資金調達には、金融機関からの融資や投資家からの出資、補助金や助成金の活用などの方法があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、適切な方法を選びましょう。
資金調達について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
起業仲間・ビジネスパートナーの見つけ方は？
良い起業仲間やビジネスパートナーを見つけられれば、事業を加速度的に成長させられます。ビジネスパートナーとしての関わり方には、以下のようなポジションがあります。
- 会社の内部メンバー(役員・社員・株主)
- 取引先(仕入・販売ルート)
- 委託先(コンサルティングや専門業務の委託)
- ジョイントベンチャー(共同で事業に取り組むパートナー)
また、良い起業仲間やビジネスパートナーを見つけるためには、次のような方法が有効です。
- 友人や知り合いに紹介してもらう
- セミナーや勉強会へ参加する
- 異業種交流会へ参加する
- マッチングサイトを利用する
- クラウドソーシングサイトを利用する
- SNSで募集する
良い起業仲間・ビジネスパートナーを見つけられれば事業を加速させられる一方、パートナー選びに失敗すると、無駄な時間やコストがかかり事業に失敗する可能性があります。パートナーを見つける際は、手当たり次第に声をかけるのではなく、信頼できる相手かどうかを見極め、時間をかけて関係構築していくことが大切です。
実際に起業するための手続きは？
起業するためには、会社の登記や開業など、さまざまな手続きが必要です。個人事業主として開業する場合と、法人を設立して起業する場合では必要な書類や手続きが異なります。本章では、会社設立、あるいは個人で開業して起業する場合の手順について紹介します。
また、起業の方法や手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
個人事業主として起業する方法
個人事業主の開業には、費用がかかりません。「個人事業の開廃業等届出書」に必要事項を記載して、開業から1ヶ月以内に税務署に提出しましょう。
その際、青色申告承認申請書を同時に提出すると、青色申告での確定申告が可能になります。青色申告には税制面でさまざまなメリットがあるため、利用を検討している方は開業届と併せて提出しましょう。
個人事業主としての起業について、詳しくはこちらをご覧ください。
会社を設立する方法
会社設立には、登録免許税や定款認証にかかる手数料、印紙税などで合計15万〜25万円ほどかかります。
また、個人事業主の開業に比べ、必要書類や手続きが多いです。
会社設立のためには、登記が必要になります。登記申請書の作成と、定款や資本金の払込証明書・役員就任承諾書といった必要書類を準備しましょう。こうした書類は、司法書士に作成を依頼することが一般的です。
書類を法務局に提出した日が会社の設立日となり、認められると登記完了証を受け取れます。なお、登記が完了する前に法人口座開設を申し込めるので、同時進行で行うとスムーズでしょう。
なお、会社設立については以下の記事でも詳しく解説しています。
副業で起業するときの注意点は？
起業にはリスクがあります。「リスクは怖いが起業はしたい」という方は、いきなり起業するのではなく、副業で起業する方法がおすすめです。
副業レベルからスタートし、実績が出たら独立することで、失敗するリスクを軽減できます。自分の得意なことを見極めてから本格的に事業展開できるのも魅力です。ここでは副業で起業する際に注意すべき点を解説します。
副業が禁止されていないか就業規則を確認する
副業する際は、職場で副業が認められているかを必ず確認しましょう。「本業に支障が出る」「企業の情報やノウハウが流出してしまうリスクがある」「競業避止」といった理由から、就業規則で副業を禁止しているところもあります、また副業自体はOKでも、同業の副業はNGなどの規定を設けているところもあるので注意です。副業での起業を検討する前に、本業の就業規則を確認しましょう。
資金調達が難しい
起業するうえで必要な資金を確保する資金調達は、副業での起業だと難しいことが多いです。法人を設立するよりも社会的信用が低いため、特に金融機関からの融資は難しいでしょう。
資金調達ができない場合は、運転資金を自己資金で賄う必要があります。そのため、副業で起業する際は、十分な自己資金がある状態でスタートさせましょう。
確定申告が必要になることがある
所得が本業の給与所得のみなら勤め先が確定申告を行いますが、本業以外で年間20万円以上の所得が発生した場合は、自分で確定申告をする必要があります。
所得とは、売上から経費を引いた額のことです。税務の知識を身につけ、申告漏れがないよう期限内に確定申告を行う必要があるため注意しましょう。
失敗例も参考に、起業家としての成功を目指そう
今回は起業家として成功するためのポイントや起業の手続き、副業で起業する際の注意点などを解説しました。起業家として成功するためには、起業家としてのマインドや会社経営の基礎を勉強し、質の高いアイデアを出して事業を展開することが重要です。
運転資金を確保し、良きビジネスパートナーを見つければ事業を拡大できます。成功するポイントだけでなく、失敗理由も参考に起業準備を進めましょう。
よくある質問
起業で成功するためのポイントは？
成功する事業アイデアを見つけること、起業するために必要な知識・スキルを習得すること、必要に応じて資金調達を行い、適切なビジネスパートナーを見つけることです。詳しくはこちらをご覧ください。
起業で失敗してしまう理由は？
商品やサービスが売れない「販売不振」、経営状態を把握せず廃業してしまう「既往のしわよせ」、初期投資や費用のかけすぎで内部留保が不足してしまう「過小資本」などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
副業で起業する際の注意点は？
副業が禁止されていないか就業規則を確認すること、資金調達が必要な場合は難しいということ、確定申告が必要になることがあるということです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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