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  • 更新日 : 2021年7月15日

個人事業主が法人化(法人成り)するメリット・デメリットまとめ

個人事業主が法人化(法人成り)するメリット・デメリットまとめ

個人事業主として働いている方にとって、いつかは検討事項に入るのが法人化(法人成り)に関して。しかし実際は個人事業主と法人とで何が違うのか、今ひとつわからないなんていう方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、個人事業主と法人との違いについて、また特に知っておきたいメリットとデメリットについてポイントをまとめました。

所得税と法人税の違い

個人事業主の場合

個人事業主はその名の通り、個人で事業を行う人のことを指し、事業で上げた売上に関しては所得税が課せられます。所得税はその額に応じて割合が増える累進課税制度を採用しているため、当然所得が多くなればなるほど所得税も多くなります。(5〜45%の間で所得に応じて変化します)

課税される所得金額税率
195万円以下5%
195万円を超 330万円以下10%
330万円を超 695万円以下20%
695万円を超 900万円以下23%
900万円を超 1,800万円以下33%
1,800万円を超 4,000万円以下40%
4,000万円超45%

法人の場合

一方で法人の場合はというと、所得に対して法人税が課せられます。法人税は税率がほぼ一律であるため、売上や従業員数、事業規模などを拡大させていく予定であれば、法人化を選択した方がよいといえるでしょう。

課税される所得金額税率
所得800万円以下15%
所得800万円超23.4%

個人事業主が法人化した場合のメリット・デメリット

次に、個人事業主から法人化(法人成り)した場合の主なメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

・取引先や金融機関からの信用が高まる
・一定以上の所得であれば、個人事業主よりも税負担が軽くなる
・自分の給与に給与所得控除が使える
・退職金を支給できる(適正額までは、会社の損金にできる)
・従業員を社会保険に加入させることで会社が社会保険料の一部を負担することになり優秀な人材を確保しやすい
・決算日を自由に決めることができる

デメリット

・設立時に費用がかかる
・申告書の様式が煩雑となり、決算業務を自社で間接させることが困難となる
複式簿記が必須となり、事務作業が増える
・所得が低い場合、税負担が個人事業主の場合よりも重くなることがある
・赤字でも法人住民税の均等割負担が生じる
・一定期間ごとに役員の改選手続きが必要になる(株式会社の場合)

交際費の扱いの違い

個人事業主から法人化するメリット・デメリットは以上のようになります。

最後に個人事業主と法人の間で扱い方が異なる交際費についてご紹介します。交際費とは、取引先との取引をスムーズに進めるための飲食代や贈答費といった経費のことを指します。

個人事業主の場合、経費として計上できる交際費の額に上限がなく、業務との関連性のあるものであれば、取引先との飲食費などの全額を必要経費とし、損金として所得から差し引くことができます。

一方で法人の場合、交際費のうち飲食分に限って、その50%を損金にすることができます。また、資本金1億円以下の会社については、800万円まで全額を損金にすることができます。

※損金とは、税務上の「費用」の扱いとなり、会社の収益から差し引いて計算できるものを指します。

まとめ

いかがでしょうか。個人事業主と法人の場合では税制度を中心に扱われ方が異なります。

事業の内容や規模などによって、一概にどちらか一方が有利不利とはいえませんが、それぞれのメリットとデメリットを改めて理解することで、適切なかたちを選択できるように理解を深めていきましょう。

参考

国税庁 所得税の税率
国税庁 法人税の税率

よくある質問

個人事業主と法人の違いは?

個人事業主には事業で上げた売上に関しては所得税が課せられます。一方、法人の場合は、所得に対して法人税が課せられます。交際費の扱いにも違いがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主が法人化した場合のメリットは?

取引先や金融機関からの信用が高まる、一定以上の所得であれば個人事業主よりも税負担が軽くなる、自分の給与に給与所得控除が使えるなどのメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主が法人化した場合のデメリットは?

設立時に費用がかかる、申告書の様式が煩雑となり決算業務を自社で間接させることが困難となる、複式簿記が必須となり事務作業が増えるなどのデメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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監修:大道 智之 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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