- 更新日 : 2024年9月6日
補助金とは？助成金との違いや種類・給付までの流れをわかりやすく解説
補助金とは、国や地方自治体が特定の事務や事業に対して、政策目標に沿った形で支給する金銭的な給付のことです。補助金の目的は、事業者の取り組みを支援し、経済的な活動を促進することにあります。
補助金には、事業の内容や規模に応じて多くの種類があるため、それぞれの募集要項を確認して正しく申請しなければなりません。
本記事では、補助金の特徴・種類・給付の流れや、混同しやすい助成金についてわかりやすく解説します。
目次
補助金の目的や支給対象
補助金とは、国が重要と認める特定の事業や活動を支援するために交付する資金のことです。補助金の目的や支給対象および財源について詳しく解説します。
補助金の目的
補助金の主な目的は、国家的な視点から、公益につながると判断された特定の事務や事業に対して、必要な資金の一部を国が援助することにあります。お金を交付することで事業が積極的に行われるようになった結果、国が目指す社会の実現を後押しする役割を担っているのです。
補助金は単なる資金援助ではなく、社会の発展のために事業活動を後押しする政策のひとつといえます。
補助金の支給対象
補助金の対象者は、募集の内容や事業の規模・業種などによって異なります。たとえば、個人事業主やスモールビジネス経営者を支給対象にしている補助金もあります。募集要項にて補助金の支給対象に該当しているか、必ず確認しましょう。
財源は税金
補助金の主な財源は税金です。国や地方自治体が集めた税収をもとに、公共の利益を目的として補助金が支給されます。補助金は返済不要であるため、事業者は有効的に資金を活用できます。
補助金は目的のために利用し、適切な報告をしなければなりません。補助金を不正利用したことにより補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律※に触れ、詐欺罪で刑事告発されたケースも見られます。
※補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律：補助金の不正申請や利用の防止および、その他補助金等の執行や適正化を目的とした法律
支給タイミングは事業実施後（後払い）
補助金は、事業者が計画した事業を実施した後に支給される「後払い方式」が一般的です。
事業者は自己資金で事業を開始し、事業完了後に実績を報告することで補助金が支払われます。
事業者は、事業が完了後に実績報告書を提出し、必要な審査を経た後に補助金の請求を行います。補助金が事業者の指定口座に振り込まれるのは、請求が承認された後です。
申請が承認され補助金が支払われるまでに一定の時間がかかるため、事業者は事前に資金計画を立て、補助金の支払いまでの資金繰りを考慮しておかなければなりません。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金はともに返済不要の給付金ですが、給付額や審査方法などに違いがあります。双方の違いを理解した上で、申請を検討しましょう。
給付額
補助金と助成金はどちらも多くの種類があり、給付額は数百万円〜数十億円と幅広いです。それぞれ具体的にどのような種類があるのか一例を紹介します。
【補助金】
※広告費や展示会出展費用・業務効率化のための設備投資が対象
※サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に関連する費用が対象
※業務効率化やDX化などに向けたITツールの導入費用が対象 【助成金】
※新規雇用や定年延長などが対象
※開発費・外注加工費・市場調査費・コンサルティング費・販促費などの費用が対象 |
審査
補助金と助成金の審査方法には、次のような違いがあります。
【補助金】 主に次の項目が重視される
【助成金】 次のような事務的確認が中心となる
※補助金・助成金ともに担当者が書類をもとに審査する |
補助金は、事業の内容や将来性を重視した厳格な審査が行われます。一方で、助成金は要件を満たしているかの確認が中心です。そのため、補助金と比べて受給しやすい傾向があります。
返済
補助金と助成金はいずれも返済不要です。しかし、不正受給や目的外使用が認められた場合には、返還を求められるケースがあります。
補助金や助成金の不正受給や目的外使用が発覚した場合は、法的に罰せられるおそれがあるほか、社会的な信頼を失うことになるでしょう。
個人事業主や新設法人が申請できる補助金の種類を紹介
補助金の中には、個人事業主や新設法人が申請できるものもあります。目的に合わせた補助金を申請し、事業開発や業務効率化に活用しましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。この補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的としています。
補助金の対象となる経費には、広告費や展示会出展費用・業務効率化のための設備投資などが含まれます。また、申請できる枠の一覧は次のとおりです。
| 申請類型 | 概要 | 補助率および補助上限 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 小規模事業者が経営計画にもとづいて販路開拓や業務効率化を行うための基本的な枠 |
|
| 賃金引上げ枠 | 事業場内最低賃金を地域の最低賃金より＋30円以上とする事業者が申請できる |
|
| 卒業枠 | 小規模事業者から中小企業へ成長することを目指す事業者が対象で、従業員数の増加が要件となる |
|
| 後継者支援枠 | 「アトツギ甲子園」でファイナリストまたは準ファイナリストに選ばれた事業者が申請できる |
|
| 創業枠 | 産業競争力強化法にもとづく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組むために創業した事業者が申請できる |
|
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック（全国商工会連合会）を加工して作成
多様なジャンルの事業者が対象
小規模事業者持続化補助金は、さまざまなジャンルの事業者が対象になります。
| 【小規模事業者持続化補助金の対象者（一例）】 | |
|---|---|
| 小規模事業者 |
|
| 特定非営利活動法人 |
|
※1 業種によって従業員数が異なる
※2 税務署に「開業届」を提出していることが条件となる
法人の場合は、資本金または出資金が5億円以上の法人に100％の株式を保有されている（直接・間接的問わず）と対象にはなりません。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業者や小規模事業者を支援する制度です。この補助金は、革新的な製品やサービスの開発・生産プロセスの改善を通じて、経済を活性化させることを目的としています。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の主な特徴は、次のとおりです。
| 対象者 |
|
| 支援内容 | 次のようなサービスに対して金銭的なサポートをする
|
| 申請要件 | 3〜5年の事業計画を策定し、次の条件をすべて満たす
|
| 補助率と上限額 | 主な補助率
補助上限額
|
「ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進事業 18次公募要領 概要版」（もの作り補助金事務局）を加工して作成
サービスや試作品開発を支援
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的なサービスや試作品の開発の支援を目的としています。補助金を活用することで、企業は開発コストを軽減し、プロジェクトを推進することが可能です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。業務効率化やDX化などに向けたITツールの導入費用の一部を補助することで、生産性向上を目的としています。
IT導入補助金の主な特徴は、次のとおりです。
| 対象者 | 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等 |
|---|---|
| 補助対象 | ITツールの導入費用（デバイス・サーバーなど） |
| 補助率 |
|
「IT導入補助金2024 公募要領」（サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局）「通常枠」（IT導入補助金2024）を加工して作成
デバイスに加えて会計ソフトなども補助対象
IT導入補助金は、デバイスのほかに会計ソフトをはじめとしたソフトウェアも補助対象となっています。対象となるソフトウェアは、公式サイトの「IT導入補助金ツール・IT導入補助金導入支援事業者検索」で検索可能です。
参考：ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）｜IT導入補助金2024
IT導入補助金を活用することで、会計ソフトなどの業務効率化ツールとともに、必要なハードウェアも割安な価格で導入できるようになります。
補助金申請から給付までの流れ
補助金申請から給付までの流れを、各ステップについて詳しく解説します。
1.公募開始
補助金の募集が開始され、応募要件や申請方法が公表されます。申請を希望する際には、自社の事業に適した補助金を見つけ、応募要件を確認しましょう。
2.申請書作成
必要な書類（事業計画書、予算書、過去の業績など）を準備し、申請書を作成します。申請書には、事業の目的、計画、期待される成果などを詳しく記載しましょう。
3.補助金申請
補助金を申請する前に、必要な書類がすべてそろっていることを確認しましょう。不備がなければ、締切日厳守で作成した申請書を提出します。
4.採択
提出された申請書が審査され、採択の可否が決定されます。補助金を申請した事業者が多い場合は、申請した額よりも減額になるケースも見られます。採択された事業者は、公式サイトでも公表されるのが一般的です。公式サイトの確認もするようにしましょう。
5.交付申請
申請が採択されたら、補助金の交付を正式に申請します。この段階で申請した経費の詳細な資料を提出し、精査な審査が行われます。
6.事業実施
交付決定を受けた後、計画にもとづいて事業を実施します。交付決定前の契約は補助金の対象にはなりません。契約は、必ず交付決定後に交わしましょう。
7.実績報告
事業完了後、実施した内容を実績報告書として提出します。報告書には、事業の成果や経費の使用状況を詳しく記載しましょう。
8.請求
実績報告が承認された後、補助金の請求手続きを行います。請求書を作成し、必要な書類とともに提出します。
9.支払い
請求手続きが完了し、補助金が支払われます。支払いまでに、確定検査などの手続きが行われることもあります。
補助金利用時の注意点
補助金利用時は多くの手続きをしなければならないため、申請前の準備や申請から支払いまでの期間の把握など、注意しなければならない点が多くあります。それぞれのポイントを解説しますので、ぜひ参考にしてください。
申請前に準備を進めておく
補助金の申請には多くの書類が必要になるため、申請前に準備を進めておきましょう。たとえば、次のような書類が必要になります。
【 補助金申請に必要な書類（一例）】
|
これらの書類は、補助金の審査において重要な役割を担うため、具体的で実現可能な計画を示さなければなりません。申請要件や締切日を確認し事前に準備を始めることで、書類の不備や期日に間に合わないなどの事態を防げるようになります。
業者からの見積もり取得
補助金申請には、事業に必要な設備やサービスの見積もりが必要です。見積もりは、複数の業者から取得しましょう。複数の見積もりを比較することで、価格の妥当性を確認できるようになります。
見積もりの内容が不明瞭な場合は、業者に詳細を確認しておくことが重要です。有効期限にも注意し、申請時には有効期間内の見積もりを提出しましょう。
GビズIDの登録
GビズIDは、補助金申請をはじめとするさまざまな行政手続きに必要なアカウントです。登録には時間がかかるケースも見られるため、早めに登録手続きをしましょう。
登録時には、正確な情報を入力し、メールアドレスや住所などの基本情報に誤りがないよう注意します。GビズIDは、一度取得するとさまざまな行政システムにログインできるようになるため、今後の申請手続きにも役立ちます。
事業開始後の帳票管理や記録は正確に行う
事業開始後の帳簿管理や記録は、正確に行う必要があります。事業実施中に発生する経費や活動の記録は、補助金の実績報告において欠かせません。帳簿管理や記録が不正確だと、補助金の額が確定できず、補助金の受け取りが遅れることがあります。不適切な経理処理が発覚した場合は、補助金の返還を求められるおそれも考えられます。
経費は、領収書や契約書・活動報告書などを整理し、いつでも確認できる状態にしておきましょう。記帳や必要書類の整理が煩雑化する場合は、デジタルツールを活用して記録を効率的に管理するとよいでしょう。
余裕のある資金計画を立てる
補助金は、申請から支払いまでに長期間かかります。補助金は原則として後払い方式のため、事業に必要な資金を自己資金や融資で賄う必要があります。そのため、事業開始前に資金繰りを計画し、必要な資金の確保が重要です。
支払いまでの期間中に発生する出費に対応できるように、余裕のある資金計画を立てましょう。
補助金を理解して適切に申請しよう
補助金とは、国や地方自治体が特定の事務や事業に対して支給する支援金のことで、原則返済は必要ありません。しかし、不正給付や条件違反などにより返還を求められるケースも見られます。補助金を申請するときには、要綱を十分に理解することが重要です。
補助金は事業が完了後に受け取るため、申請しても一時的に費用を支払うことになります。そのため、補助金を受け取るまでの間、急な出費が発生しても対応できるように資金計画を綿密に立てなければなりません。
補助金の特性を十分に理解して、適切に申請しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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