• 更新日 : 2023年12月11日

【ネットショップ開業向け】事業計画書の記入例・テンプレートを紹介!

ネットショップ開業に役立つ事業計画書!テンプレートや記入例を基に解説

ネットショップを開業するときには、事業計画書を作成することをおすすめします。事業計画書は経営の意思決定や進捗管理に役立つだけでなく、融資や出資を受けるときにも必要な書類です。ネットショップ開業用の事業計画書の書き方と見本となるひな形を紹介します。テンプレートとしてダウンロードしていただけますので、ぜひご利用ください。

ネットショップ開業に事業計画書は必要?

事業計画書の作成は、開業時の法的な義務ではありません。しかし、事業を開始するときには、事業計画書を作成するほうがよいでしょう。ネットショップを開業するときも、実店舗を開業するときと同様、事業計画書は必要といえます。事業計画書には、次の2つの目的があります。

  • 社内資料として活用する
  • 社外資料として活用する

それぞれの目的について見ていきましょう。

なお、個人でネットショップを始める方法については、以下を参考にしてください。

個人であっても法人化するほうがよいこともあります。会社設立をしてネットショップを開業する場合は、以下を参考にしてください。

事業計画書の目的1:社内資料として

事業計画書は社内資料として必要です。事業計画書を作成することで、事業の方向性が明確になり、経営の意思決定の指針となります。

したいことを明確にしてから開業したはずでも、時間が経過すると、何をどのように進めていくべきか不明瞭になってしまうことがあるかもしれません。事業計画書があれば、開業当初の計画に沿った意思決定がしやすくなるでしょう。また、事業が計画通りに進行しているか確認する際にも、事業計画書を活用できます。

事業が思わしくないときも、事業計画書を読み返すことで計画の問題点が明らかになるかもしれません。適切に修正を加えることで、より効率的かつ効果的に利益を得られるビジネスモデルへと昇華できるでしょう。

事業計画書の目的2:社外資料として

事業計画書は社外資料としても必要です。たとえば、金融機関から事業資金の融資を受けるときには、融資担当者が数値計画の実現可能性を確認するため、事業計画書の提出を求められることが一般的です。

また、個人投資家やベンチャーキャピタルなどから出資を得るときも、事業計画書の提出を求められることがあります。開業時に丁寧に事業計画書を作成しておけば、スムーズに融資や出資を受けられるようになるでしょう。

ネットショップ向け事業計画書のひな形、テンプレート

ネットショップを開業するときに活用できる事業計画書のひな形を紹介します。個人として開業するときだけでなく、法人を設立して開業する場合も利用していただけます。

なお、ダウンロードは無料です。ぜひご活用ください。

ネットショップの事業計画書の作り方・記入例

ネットショップの事業計画書には、次の項目を記載することが一般的です。

  • 創業の動機・目的
  • 経営者の職歴・事業実績
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

それぞれの項目の書き方について解説します。

創業の動機・目的

創業の動機と目的を記載します。今までの専攻分野や仕事内容とネットショップで扱う商品・サービスが関連しているときは、忘れずに記載してください。事業内容について詳しいことを示せるため、社外資料として事業計画書を用いるときにはアピールポイントになるでしょう。

経営者の職歴・事業実績

経営者の学歴や職歴、事業実績についても記載します。ネットショップで販売する商品・サービスと関連する学歴や職歴があるときは、融資を受ける際のアピール材料にもなるため、記載するほうがよいでしょう。

ただし、事業内容に関係のない経歴・資格ばかりでは、アピールにならないどころか不安材料になる可能性があります。適度に割愛して、説得力のある事業計画書に仕上げましょう。また、古物商許可などの販売に関わる資格を有している場合には、忘れずに記載してください。

取扱商品・サービス

ネットショップの取扱商品やサービスについて詳しく記載します。セールスポイントと販売ターゲットを明記するのはもちろんのこと、競合分析と市場分析も記載することで、説得力のある事業計画書に仕上げられます。

取引先・取引関係

すでに販売実績があり、取引先がある場合は、事業計画書内に記載します。事業の安定性を示す材料ともなるため、忘れずに記載しましょう。仕入先・販売先に分けて記載すると、自社を取り巻く企業の関係性がより理解しやすくなります。

従業員

雇用の予定がある場合、もしくはすでに雇用している従業員がいる場合は、事業計画書に記載します。正社員やパート、家族従業員と分けて記載しましょう。

借入の状況

借入がある場合は、事業計画書内に記載します。個人で開業するときだけでなく法人として開業するときも、代表者個人の借入、たとえば住宅ローンやマイカーローンなどについても記載することが必要です。

必要な資金と調達方法

予想される開業資金や維持資金について、使途を明確にしたうえで金額を記載しましょう。調達方法についても確定している範囲で記載します。

事業の見通し

事業によってどの程度の売上が期待できるのか、月平均の予想額を記載します。また、収益性についての見通しも立てておくとよいでしょう。

事業の見通しに関しては、具体性と妥当性が大切です。なぜその売上額を期待できるのか、また、材料費や人件費などのコストがどの程度かかるのか、金融機関の担当者などの社外の人が見ても納得できるように記載しておきましょう。

ネットショップで成功するための事業計画書作成のポイント

ネットショップで成功を収めるには、綿密な事業計画を立てることが必要です。成功に導く事業計画書の作成のポイントについて紹介します。

具体的に記載する

事業計画書は「計画」を記載する書類のため、不確実な要素を多く含みます。しかし、不確実だからといって、根拠がない内容ばかりでは、社外資料として活用できません。数字を具体的に記載するのは当然のこと、数字の根拠も明確に記しましょう。

競合・市場を丁寧に分析する

数字の根拠となるのが、競合や市場の分析です。現状を正確に把握することで、事業を客観的に見られるようになり、より成功しやすいビジネスモデルへと昇華できます。事業計画書を作成する前に、競合分析と市場分析を丁寧に実施しておきましょう。

事業に対する熱意を表現する

事業計画書全体のトーンが、熱意に満ちていることも大切なポイントです。事業計画書は融資や出資を受ける際にも活用するため、熱意を感じられない書類では意味がありません。また、時折確認することで、自己を奮い立たせる材料にもなります。

事業計画書について詳しくは以下の記事もご覧ください。

事業計画書を作成してからネットショップを開業しよう

事業計画書は融資や出資を受けるときはもちろんのこと、受けないときにも重要な書類です。事前に競合分析・市場分析を丁寧に行い、具体的かつ根拠のある数字をベースに作成しましょう。

また、法人を設立しないで、個人的にネットショップを開業するときでも、事業計画書は必要です。丁寧に作成し、進捗管理や意思決定の材料として活用しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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