• 更新日 : 2026年8月20日

うどん屋を開業するには？必要な許可・資格、資金調達などについて解説！

うどん屋を開業するにあたり、食品衛生責任者と飲食店営業許可が必要です。また、開業するために保健所や消防署、警察署、税務署などでの手続きが必要になることがあります。

うどん屋の開業のためにどのような流れで準備を進めていくとよいのでしょうか。この記事では、独立した店舗やフランチャイズなどのうどん屋を開業する方法のほか、開業にかかる費用の目安や資金調達方法、成功する人と失敗する人の違いについて説明していきます。

うどん屋を開業する方法は？

うどん屋を開業する方法には、店舗を構える方法、フランチャイズに加盟する方法、移動販売車で営業する方法があります。

【店舗で開業する】地域に根付いて営業したい場合

店舗で開業する方法は、路面店や商業施設内の区画を借りて営業する一般的な方法です。固定の場所で営業するため、近隣住民や会社員などの常連客を獲得しやすい点が特徴です。独自のメニューや内装、接客スタイルを打ち出しやすいため、自分の店として長く育てたい場合に向いています。物件取得費、内装工事費、厨房設備費などの初期費用が大きくなりやすいため、開業前の資金計画が重要です。

【フランチャイズで開業する】未経験から始めたい場合に

フランチャイズで開業する方法は、うどん店を展開する本部と契約し、ブランド名やメニュー、運営ノウハウを活用して開業する方法です。調理方法や仕入れ、販促などの支援を受けられるため、飲食店経営の経験が少ない人でも始めやすい点がメリットです。ただし、加盟金やロイヤリティーが発生し、メニューや価格設定の自由度は低くなる場合があります。

【移動販売車で開業する】小さく始めたい場合

移動販売車で開業する方法は、キッチンカーなどを使って営業する方法です。固定店舗に比べて物件取得費や内装費を抑えやすく、イベント会場、オフィス街、商業施設の駐車場など、人が集まる場所へ移動して販売できます。まずは小規模に始めたい人や、地域イベントで売上を試したい人に向いています。ただし、仕込み場所の確保や出店許可、販売場所の確保が必要になるため、事前準備は欠かせません。

うどん屋の開業に必要な手続きは？

うどん屋を開業するためにはどのような手続きが必要になるのでしょうか。手続きの場所ごとに必要な手続きを説明します。

保健所での手続き

うどん屋を開業するためには、管轄の保健所から飲食店営業許可を受けなければなりません。営業許可を得るには保健所への申請が必須です。

しかし、申請しても保健所の定める要件を満たした設備でないと申請が通らないことがあります。スムーズに申請手続きを進めるためにも、内装工事前などの早い段階で保健所に事前相談をしに行きましょう。事前相談で、店舗や移動販売車などで必要な設備や構造などの詳しい条件を確認して工事に反映できるようにしておきます。

工事の完成が近づいたら、申請書のほか、設備の配置図や平面図、食品衛生責任者の資格証明書類など必要な書類を準備して保健所で申請を行います。

その後、保健所の担当者による実地審査が行われ、問題がなければ営業許可がもらえる流れです。営業許可が下りなかった場合は、指摘された部分の改善などを行って再度調査をしてもらいます。

消防署での手続き

消防署では、次のような書類の届け出を行わなければならないケースがあります。

警察署での手続き

うどん屋でお酒を提供しない場合は不要ですが、深夜12時を超えて営業し、かつお酒も提供する場合は、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届け出書」を警察署に提出する必要があります。この場合、風営法の対象となり、さまざまな提出書類が求められることがあります。

参考:深夜における酒類提供飲食店営業開始届け出書｜警視庁

税務署での手続き

個人が開業する場合は、管轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届け出書（開業届）」を提出します。提出しないことによる罰則はありませんが、事業開始の事実を示す資料の一つとなります。提出期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされています。創業融資の申込みなどでも提出を求められる場合があるため、開業後は速やかに提出しておくことをおすすめします。

青色申告を選択する場合で、配偶者や親族に支払う給与のうち労働対価としての相当額を必要経費にしたい場合は、「青色事業専従者給与に関する届け出」もあわせて行います。（※白色申告の場合、専従者給与は配偶者なら最大で年間86万円、15歳以上のその他の親族は年間50万円までの控除に制限され、それ以上は必要経費にできません。）

このほか、一定水準の帳簿の作成と保存により正しい申告をする場合に優遇措置を認めた青色申告制度があります。青色申告特別控除（事業所得や不動産所得から一定額を限度に控除が受けられる所得計算に有利な制度）などの特典がある青色申告を選択する場合は、「青色申告承認申請書」もあわせて提出するとよいでしょう。

なお、法人として開業する場合は開業届に代わり「法人設立届け出書」の提出が必要です。法人開設の場合は、法務局で商業登記の申請手続きも別途行わなくてはなりません。

参考:個人事業の開業・廃業等届出書｜国税庁

労働基準監督署での手続き

法人か個人かにかかわらず、従業員を1人以上雇用する場合、事業主には労災保険（労働基準監督署）や、要件を満たす場合には雇用保険（ハローワーク）の加入手続きが必要になります。労災保険は業務上の傷病などに対して労働者や遺族を保護するための制度、雇用保険は労働者が失業した場合の生活の安定や再就職を支援するための制度です。

労災保険は、従業員を1人以上雇用することになった日の翌日から10日以内に労働基準監督署で、雇用保険は新たに従業員を雇用して10日以内に公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続きを行います。雇用保険は一週間の所定労働時間が20時間未満のパート従業員や、雇用期間の見込みが30日以内の短期アルバイト従業員は対象になりません。

また、加入義務が発生するかどうかは雇用形態や雇用時間などで変わりますが、従業員の社会保険（健康保険や厚生年金）の加入が義務付けられるケースもあります。雇用する従業員を社会保険に加入させるときは、年金事務所で加入手続きが必要です。

うどん屋の開業に必要な許可・資格は？

うどん屋の開業に必須なのが、「飲食店営業許可」と「食品衛生責任者」の選任です。防火管理者の資格は全てのうどん屋で必須でないものの、収容人数が30人以上となる店舗で営業する場合は必須になります。

飲食店営業許可

飲食店営業許可は、食品衛生法に基づく許認可で、食品を調理して客に飲食させる場合に必要です。うどん屋を開業する場合は、保健所から飲食店営業許可を受ける必要があります。

なお、営業許可には麺類製造業というものもありますが、自家製麺を施設内で製造して調理して提供する場合には、飲食店営業許可だけでよく、麺類製造業の許可は必要ありません。

ただし、飲食店営業許可を受けた施設で製造した麺を継続的に包装して販売するような場合は、麺類製造業の許可も別に必要になりますので注意しましょう。

食品衛生責任者

食品衛生法により、飲食物を扱う事業を行う場合には食品衛生責任者の設置が義務付けられています。食品衛生責任者は、事業場において衛生管理を行う役割があり、指定の講習会を受講することで取得できる資格です。

なお、栄養士や調理師などの特定の資格がある場合は受講を免除されるため、保健所に食品衛生責任者の届け出をするだけで済みます。

参考:食品衛生責任者の役割 – 東京都保健医療局

うどん屋の開業に必要な費用の目安は？

うどん屋の開業資金は、物件取得費、内装工事費、厨房設備費、製麺設備費、食材仕入れ費、広告費などで構成されます。自家製麺にするか、麺を仕入れるか、セルフ式にするかによって必要な設備や人員が変わります。

初期費用は500万〜1,500万円程度が目安

うどん屋を開業する場合、初期費用は500万〜1,500万円程度が一つの目安です。居抜き物件を活用できれば500万〜800万円程度に抑えられることもありますが、スケルトン物件から厨房や客席を整える場合は1,500万円を超える可能性があります。

主な内訳は、以下のとおりです。

ランニングコストは月80万〜250万円程度を見込む

開業後は、家賃、人件費、食材費、水道光熱費、広告費などが毎月発生します。うどん屋は回転率を高めやすい一方で、ゆで釜や空調を長時間使うため、水道光熱費がかかりやすい点に注意が必要です。

主な内訳は、以下のとおりです。

開業資金とは別に3〜6か月分の運転資金を用意する

うどん屋は昼のピークに売上が集中しやすく、開業直後から十分な客数を確保できるとは限りません。そのため、初期費用とは別に3〜6か月分の運転資金を用意しておきましょう。

運転資金の目安は、以下のように考えます。

自家製麺や天ぷら提供を行う場合は設備費と人件費が増えやすいため、初期費用、固定費、食材費、借入返済額を分けて試算しましょう。

うどん屋の開業資金の調達方法は？

うどん屋開業のための資金を自己資金や家族などから借りたお金で全てまかなう方法もありますが、うどん屋開業には先述したようにまとまった資金が必要です。状況に合わせて融資を活用していくとよいでしょう。ここでは、代表的な資金調達の方法をいくつか取り上げます。

日本政策金融公庫の創業融資を利用する

日本政策金融公庫は、政策系の金融機関です。中小事業者に対して、様々な支援を行っています。特に、新たに事業を始める方におすすめなのが「新規開業・スタートアップ支援資金」です。設備資金と運転資金に活用でき、融資限度額が7,200万円（うち運転資金4,800万円）とまとまった金額を調達できる可能性があるのがポイントです。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

※日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、令和6年3月31日で取​扱いを終了しています。

制度融資を利用する

制度融資は、地方自治体と民間金融機関などの連携により実施されている制度です。融資が受けられる上限額や利息などの条件は地方自治体で異なります。資金調達の前に、どのような制度融資が出店エリアで行われているかも確認しておくとよいでしょう。

銀行などの金融機関から融資を受ける

地方銀行などの民間の金融機関で融資を受ける方法もあります。ただし、日本政策金融公庫や制度融資とは異なり、営利目的で融資が行われますので、金融機関によっては「回収リスクが高い」「過去の事業実績がない」などの理由で融資を受けられないこともあります。

まずは公的な融資制度などを利用して、資金が不足する場合や開業からある程度時間が経過して追加で資金調達を受けたい場合などに活用するのがおすすめです。

うどん屋の開業でありがちな失敗と解決策は？

うどん屋は、比較的シンプルに見える業態ですが、仕込み量、ピーク対応、メニュー数、設備選びを誤ると利益が残りにくくなります。開業前にありがちな失敗を把握し、対策を用意しておくことで、開業後の資金繰りや運営トラブルを防ぎやすくなります。

自家製麺にこだわりすぎて作業負担が増える

うどん屋では、自家製麺を強みにしようとして、製麺機や熟成スペースを用意するケースがあります。しかし、製麺には仕込み時間、保管場所、品質管理、人員が必要です。開業初期から無理に自家製麺にこだわると、営業前の作業負担が大きくなり、接客や集客に手が回らなくなることがあります。

解決策として、最初は製麺所から麺を仕入れ、売上が安定してから自家製麺へ切り替える方法も検討しましょう。

メニューを増やしすぎて仕込みと在庫管理が複雑になる

うどん、天ぷら、丼物、定食、一品料理などを増やしすぎると、仕込み量が増え、在庫管理も難しくなります。食材ロスが増えたり、提供時間が長くなったりすると、利益率と顧客満足度の両方が下がります。

開業時は、かけうどん、釜玉うどん、肉うどん、天ぷら数種類など、主力メニューを絞ることが重要です。売れ筋を確認しながら、季節限定メニューやセット商品を少しずつ追加しましょう。

ピーク時間の厨房導線を考えずに混雑する

うどん屋は昼の短時間に注文が集中しやすい業態です。厨房の導線が悪いと、ゆでる、盛り付ける、天ぷらを揚げる、会計する流れが詰まり、待ち時間が長くなります。味がよくても、提供が遅い店はリピートされにくくなります。

解決策として、開業前にピーク時の注文数を想定し、ゆで釜、冷水締め、天ぷら、会計、受け渡しの位置を設計しましょう。券売機やセルフ式の導入も有効です。

水道光熱費を軽く見て利益を圧迫する

うどん屋は、ゆで釜、冷水、天ぷら油、空調を多く使うため、水道光熱費が高くなりやすい業態です。売上だけを見ていると、月末にガス代や電気代の負担が重く、利益が想定より残らないことがあります。

解決策として、開業前に設備ごとの使用量を見積もり、省エネ型の厨房機器や効率のよい空調を選ぶことが大切です。毎月の水道光熱費を売上比で確認し、営業時間や仕込み方法も見直しましょう。

うどん屋の開業に成功するコツは？

うどん屋は、比較的なじみのある業態ですが、立地、回転率、原価管理、提供スピードによって収益性が大きく変わります。成功させるには、味だけでなく、営業スタイルや客層に合ったメニュー設計、オペレーション、リピーターづくりまで考えることが重要です。

立地と客層に合う営業スタイルを選ぶ

うどん屋は、昼食需要を取り込みやすい業態です。オフィス街なら短時間で食べられるセルフ式、住宅街なら家族で利用しやすいテーブル席、駅前なら立ち食い・持ち帰り対応など、立地に合わせた営業スタイルを選びましょう。人通りが多くても、客層と価格帯が合わなければ集客にはつながりません。周辺の競合、昼夜の人流、駐車場の有無も確認することが大切です。

看板メニューと利益が残るメニューを設計する

うどん屋では、かけうどん、釜玉うどん、肉うどん、天ぷらうどんなど、分かりやすい看板メニューが集客につながります。一方で、原価が高い具材ばかりを使うと利益が残りにくくなります。天ぷら、いなり、丼物、トッピング、セットメニューを組み合わせ、客単価を上げる導線を作りましょう。自家製麺を打ち出す場合は、品質の安定と製造負担のバランスも重要です。

提供スピードとオペレーションを整える

うどん屋は、ランチ時間帯に注文が集中しやすいため、提供スピードが売上を左右します。注文、会計、ゆで、盛り付け、受け渡し、片付けの流れを事前に設計し、ピーク時でも滞りなく対応できる体制を作りましょう。券売機やセルフ式を導入すると、人件費を抑えながら回転率を高めやすくなります。導線が悪いと混雑や待ち時間につながるため、客席配置も含めて設計が必要です。

常連客を増やす仕組みを作る

うどん屋は、日常的に利用される店になれるかどうかが重要です。近隣の会社員や住民に継続利用してもらうため、日替わりメニュー、ランチセット、回数券、スタンプカード、LINE公式アカウントなどを活用しましょう。GoogleマップやSNSで営業時間、混雑状況、新メニューを発信することも効果的です。味と価格だけでなく、入りやすさや再来店のきっかけを作ることが成功につながります。

うどん屋を開業するまでのスケジュールは？

うどん屋の開業準備は、物件探し、資金調達、内装工事、営業許可申請、仕入れ先の確保などを並行して進めます。準備期間は店舗の規模や物件の状態によって異なりますが、一般的には開業の6か月前から逆算して計画を立てると進めやすくなります。

【開業6か月前】事業計画と資金計画を固める

開業6か月前を目安に、コンセプト、ターゲット、メニュー、客単価、売上目標を決めます。あわせて、物件取得費、内装工事費、厨房設備費、運転資金を試算し、自己資金と融資希望額を整理します。融資を受ける場合は、事業計画書の作成にも時間がかかるため、早めに準備を始めることが重要です。

【開業3〜4か月前】物件契約と内装準備を進める

出店候補地を比較し、客層、昼夜の人通り、競合店、家賃、厨房設備の有無を確認します。物件が決まったら、保健所に事前相談を行い、厨房の配置や手洗い設備などが営業許可の基準に合うか確認します。内装工事は、保健所や消防署の要件を反映して進める必要があります。

【開業1〜2か月前】許可申請と営業準備を整える

開業1〜2か月前には、飲食店営業許可の申請、食品衛生責任者の選任、消防署への必要な届け出を進めます。同時に、仕入れ先、メニュー表、券売機・レジ、求人、研修、Googleマップ登録、チラシやSNS告知も準備します。開業直前にはプレオープンを行い、提供スピードや厨房導線を確認してから本格営業に入ると安心です。

うどん屋の開業資金調達における実態と事前の準備

うどん屋の開業には、店舗取得費や厨房機器の導入などでまとまった資金が必要となります。マネーフォワードが独自に実施した調査により、創業時の資金調達における実態が明らかになりました。

創業時の資金調達で苦労すること

創業時の資金調達を進めるにあたって、実務上の障壁となったことや苦労したことについて調査しました。何らかの障壁を感じた中で最も実務上の障壁となったのは「事業実績がないため、将来性の証明が難しかった」で、22.1%でした。次いで「金融機関等との面談・交渉に不慣れだった」が17.9%、「必要書類（事業計画書等）の作成に多大な工数がかかった」が17.0%でした。

この調査結果から、多くの創業者が実績不足によって事業の将来性をどう証明するか、事業計画書の作成といった実務的な壁に直面していることが読み取れます。

うどん屋の開業にあたって融資などの資金調達を行う場合は、自己資金の計画的な蓄積だけでなく、早い段階から金融機関を納得させられる事業計画書の作成準備を進めておくことが重要です。

出典：マネーフォワード クラウド、創業時の資金調達を進めるにあたって、実務上の障壁となったことや苦労したことはありますか。【資金調達に関する調査データ】（回答者：全体610名、集計期間：2026年4月実施）

必要な手続きや資格を知ってうどん屋を開業しよう

うどん屋の開業では、飲食店営業許可や食品衛生責任者の資格を有するものの設置が義務付けられています。ほかにも、出店する場所などによって消防署での手続きが必要であったり、従業員の雇用に伴い労働基準監督署での手続きが必要になったりしますので、今回の記事で紹介した手続きなどをよく確認して開業準備を進めていきましょう。

よくある質問

うどん屋を開業する方法は？

店舗で開業する方法、フランチャイズで開業する方法、移動販売車で開業する方法があります。詳しくはこちらをご覧ください。

うどん屋の開業に必要な費用の目安は？

出店エリアやお店の規模などで変わりますが、1000万円～1500万円がおおまかな目安とされています。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。